低成長を続ける日本経済が回復する兆しはなかなか見えず、世界3位を維持してきた名目GDPも2024年2月にドイツに抜かれた。欧州議会の顧問などを務める経済学者ダニエル・グローは日本経済低迷の原因を独自に分析し、欧州諸国に「同じ失敗をするな」と警鐘を鳴らす。 日本はもっと、よくなっていいはずだ。 労働者の教育レベルは高く、かつよく訓練されているし、社会全体としての投資額は多くの先進諸国を上回っている。たとえば日本における研究開発費はGDPの3.3%を占め、最近まで米国よりも高かった。にもかかわらず、日本経済は相対的に低迷しつづけている。 ドイツ人経済学者で欧州政策策定協会の所長でもあるダニエル・グロー。欧州各国の政府や中央銀行の顧問を経て、現在は欧州議会の顧問を務める。米シカゴ大学で経済学の博士号を取得。専門は金融・財政政策、為替レート、気候変動など Photo: Puramyun31 / W
もうすぐ絶滅するというリアルの書店に寄せて（下） この記事は、海外文学の世界を渉猟するためのガイドマップとなることを目指している。 後編である本稿では、各出版社/各種レーベルの解説記事を載せている。なお、いずれも書き手の強い独断と偏見で書いているため、異なる意見もあるかもしれない。また、取捨選択をして書いているため、網羅性はない。そのあたりはぜひご容赦いただきたい。 前編には海外文学にまつわる基本情報を書いているので、そちらも併せてお読みいただきたい。 岩波書店 重版出来 言わずと知れた老舗出版社。我が国の「文庫」の創始者である。海外文学に関しては、「文庫書下ろし」*1が多いが、現代文学作品がまれに単行本で刊行されることもある。 出版社URL：https://www.iwanami.co.jp/ 直販サイト：なし（出版社サイトから注文は可） 岩波文庫 帯*2の色でジャンル分けをしており、白
「円」が統制を失えば「破局がくる」 田辺昌徳・元日銀局長が語るハイパーインフレの恐ろしさ：東京新聞 TOKYO Web
日本の金融・財政政策の行き詰まりが顕著だ。政府・日銀はここ10年、大規模な金融緩和策や財政支出でお金を配ってきたが、実体経済はよくならず、最近は円安による物価高の副作用が目立つ。最新の著作でさまざまな通貨の存亡の歴史を掘り下げ、自らもバブル崩壊後の金融危機対応にあたった元日銀局長の田辺昌徳氏は、政策迷走の陰で「円」という貨幣のガバナンス（統制）不全が進行すると危ぶむ。（聞き手・池尾伸一） 田辺 昌徳（たなべ・まさのり） 1952年生まれ。東京大経済学部卒。日銀信用機構局長、預金保険機構理事長などを経て2015年から武蔵野大客員教授。日銀時代は信組の破綻処理や受け皿銀行の整備、北海道拓殖銀行の破綻処理などに尽力。預金保険機構では経営が悪化した日本振興銀行について日本初のペイオフ（預金の払い戻し制限措置）を指揮した。今年9月に刊行した「ガバナンス貨幣論」（岩波書店）で、貨幣を「社会的共通資本」
中国の4月の消費者物価指数(CPI)は前年同月比0.3％上昇し、3ヵ月連続で上昇傾向を維持しました。同日発表された工業生産者物価指数(PPI)は下落傾向が続いたが、下落率は縮小しました。しかしアナリストによれば、中国政府はもっと景気刺激策を講じる必要があり、そうでなければ5％の成長目標は厳しいだろうといいます。 ドイツ国営の国際放送事業体である徳国之声の記事より。 中国CPI3ヶ月連続上昇 中国国家統計局の11日の発表によると、今年4月の中国の消費者物価は前年同月比0.3％上昇し、消費者物価指数（CPI）が上昇傾向を示すのは3ヵ月連続となったことがわかりました。 このうち、都市部は0.3％上昇、農村部は0.4％上昇、食品価格は2.7％下落、非食品価格は0.9％上昇、消費財価格は横ばい、サービス価格は0.8％上昇しました。1月から4月までの平均で、国内の消費者物価は前年同期比0.1％上昇しま
インフレを動かす要因は何か？ 分解された物価データからの教訓 - himaginary’s diary
というNBER論文が上がっている（ungated版）。原題は「What Drives Inflation? Lessons from Disaggregated Price Data」で、著者はElisa Rubbo（シカゴ大）。 以下はその要旨。 The Covid pandemic disrupted supply chains and labor markets, with heterogeneous effects on demand and supply across industries. Meanwhile governments responded with unprecedented stimulus packages, and inflation increased to its highest values in 40 years. In this paper I i
というNBER論文をタイラー・コーエンが「この種のマクロ経済理論は過小評価されている（This kind of macro theory is underrated）」というコメントを添えて紹介している（ungated版へのリンクがある著者の一人のページ）。原題は「Demand Shocks as Technology Shocks」で、著者はYan Bai（ロチェスター大）、José-Víctor Ríos-Rull（ペンシルベニア大）、Kjetil Storesletten（ミネソタ大）。 以下は本文の冒頭。 In the standard neoclassical model, output is a function of inputs such as labor and capital. There is no explicit role for demand because p
をマンキューがNBERコンファレンスで明らかにした。以下はその概要。 フィリップス曲線は厳然として存在する インフレと失業率の無条件の関係としてはもはや存在しないが、条件付きの関係としては存在する。 金融ショック、ないし総需要ショックは、インフレと失業率を短期的に逆方向に動かす。これを短期のフィリップス曲線と定義すると、これから逃れることはできない。 しかしフィリップス曲線は実務的に有用なツールではない フィリップス曲線はマクロ経済理論の重要な部品、という点については断固として擁護するが、実務的なツールとしてはさほど重視していない。 NAIRUの推計は信頼区間があまりにも大きい。 フィリップス曲線が軌道から外れるたびに研究者は新たな定式化を提案してきたが、それはあまりにも頻繁に起きており、聖杯探しに似た状況になっている。 失業率よりもフィリップス曲線の当てはまりの良い経済のスラックの指標を
もうね、FP3級を国民的資格にするしかないんじゃないかと･･･ - 行政書士sukekiyo-kunと考えよう！ 犬神家の一族と親族・相続法
|ω･) ｿｰｯ 皆様こんばんわ、あるいはこんにちは。 (~_~メ) 怒るでしかし！ と怒ってばかりも居られない状況になってきましたね。 「聖域をもうけない」とばかりに、岸田政権がサラリーマンの通勤費などにも課税など、以前にまして庶民の懐の深部に手を突っ込んで来ようとしています。 自営業者には、将来的に非課税事業者をゼロにする。そのうえで客から預かった消費税を吐き出させるという、インボイス制度の導入。次に狙われるのは会社員･･･というわけです。 お客さまから預かった消費税を、懐に収めてしまえる「益税問題」は、無論消費税を取られてる側からして「けしからん話」 しかし、もっと問題なのは、 「どうせ、君の所は消費税非課税事業者でしょ？ だったら、懐に収めるなんてアコギなことはやめて、その10％相当分を値引きしなさいよ！」 と、取引先から下請けいじめのような圧力を受けることすらある。これがもっと問
「利上げ時のインフレと失業率には因果関係はあるのか？ - himaginary’s diary」で紹介したブランシャールとライスの議論について、ブランシャールが以下のように自分の見解をまとめている。 1. Triggered by the exchange with @R2Rsquared @AngelUbide, @Guido_Lorenzoni and others: The discussion was at the core of macro. The nature of the determinants of the price level is THE fundamental issue in thinking about short run fluctuations, not a marginal or esoteric issue. 2. Without nominal r
というNBER論文が上がっている（ungated版）。原題は「Why Survey-Based Subjective Expectations are Meaningful and Important」で、著者はFrancesco D’Acunto（ジョージタウン大）、Michael Weber（シカゴ大）。 以下はその要旨。 For decades, households' subjective expectations elicited via surveys have been considered meaningless because they often differ substantially from the forecasts of professionals and ex-post realizations. In sharp contrast, the literat
格差改善にも効果的な高圧経済 ～インフレ目標＋２％とともに必要な政府のGDPギャップ＋２％目標～ | 永濱 利廣 | 第一生命経済研究所
要旨 バイデン米政権下で金融・財政政策のフル稼働が続いたことにより、米国経済は世界に先駆けて金融政策の正常化に向かいつつある。背景には、イエレン財務長官とパウエルＦＲＢ議長が高圧経済政策を意識してきたことがある。高圧経済論は、経済の過熱状態を暫く容認することで、格差問題の改善も含めて量・質ともに雇用の本格改善を目指すもの。 著名経済学者オークン氏が1973年に執筆した論文では、高圧経済によって労働市場で弱い立場にある若年層や女性雇用に恩恵が及び、経済全体の生産性も高まることが示されている。リーマンショックやコロナショック等の深刻な不況が失業者の人的資本の毀損等を通じて潜在成長率も低下させたことからすれば、高圧経済は潜在成長率も高めることになる。 海外で進んでいるマクロ経済政策の新たな見方では、成長を促す分野や気候変動対策などへの効果的な財政支出による成長戦略が新たな経済・財政運営のルール。
流星によるナビゲーション：財政政策が動かす自然利子率による金融政策 - himaginary’s diary
というNBER論文が上がっている（ungated(BIS)版）。原題は「Navigating by Falling Stars: Monetary Policy with Fiscally Driven Natural Rates」で、著者はRodolfo G. Campos（スペイン銀行）、Jesús Fernández-Villaverde（ペンシルベニア大）、Galo Nuño（BIS、スペイン銀行）、Peter Paz（スペイン銀行）。 以下はその要旨。 We study a new type of monetary-fiscal interaction in a heterogeneous-agent New Keynesian model with a fiscal block. Due to household heterogeneity, the stock of publ
昨年12月4日のニュースで「日銀 25年間の金融政策分析で外部有識者の討論会を初開催へ」という記事がありました。 以下、記事から一部抜粋しますが、金融緩和などの日本の政策について効果・副作用を分析するとのことです。 日銀は、大規模な金融緩和策など過去25年間の金融政策を分析する「多角的レビュー」の一環として、4日、初めて外部の有識者を招いた討論会を開きます。 日銀はことし4月、日本経済がデフレに陥ってから過去25年間にわたって続けてきたいわゆる非伝統的な金融政策について、その効果と副作用を分析する「多角的レビュー」を実施することを決め、これに沿ってさまざまな分析を続けています。 また、12月19日には「日銀、マイナス金利解除見送り 大規模緩和を継続」という記事がでました。 そこで今回は、自由主義の経済学であるオーストリア経済学者のヘスース・ウエルタ・デ・ソト氏による日本の経済政策についての
全然関係ない業種のサラリーマンが独学でFP3級を受けてみた タイトルのとおりなんですが、最近ファイナンシャルプランナー（FP）の3級を取得しました。 受験したのは日本FP協会のCBT試験です。 独学かつ教本も買わずに勉強したので大丈夫かな～と若干不安もあったのですが、思ったより簡単に合格できたのでそのノウハウ（というほどのものではありませんが）をせっかくだし共有しようと思ってこの記事を書きました。 なのでこの記事は「○ーキャ○」とか「○原」みたいな教材を勧める記事じゃありません！ （別にそれが悪いってわけじゃないです。念のため） あくまで私の場合ですが、かかった教材費は0円です。 以降で具体的な勉強内容を記載します。 全然関係ない業種のサラリーマンが独学でFP3級を受けてみた 初日～2週間くらい「お金の寺子屋」さんの無料WEB教材で全体をさらう ～当日 「FP3級ドットコム」さんの「過去問
「役職定年」でへこみがちだが…本当はやる気のある「中高年男性」がその後もいきいきと働き続けるには【キャリアコンサルタントが解説】（THE GOLD ONLINE（ゴールドオンライン）） - Yahoo!ニュース
中高年男性の会社に尽くそうとする意欲が低下するきっかけとなるのが役職定年です。本記事では、役職定年が引き起こすモチベーション低下の問題とそれを踏まえた必要な施策について、株式会社日本総合研究所創発戦略センター・スペシャリストの小島明子氏が解説します。※本記事は、「中高年男性の働き方の未来」（金融財政事情研究会・小島明子著）の内容を一部改編・追加の上、掲載しております。 【肩書別】大卒サラリーマンの給与推移…役職なし/係長/課長/部長＜令和4年賃金構造基本統計調査＞ 役職定年でモチベーションが低下する中高年男性定年は、多くの男性にとって、人生の節目といえるが、むしろ精神的な節目を感じさせる大きなきっかけは、定年よりも、むしろ「役職定年」という男性も多いかもしれません。 なぜなら、中高年男性にとって、役職の高さや給料の多さに、自分の価値のよりどころを置いている人も少なくないからです。 独立行政
1100兆円「日本国民の現預金」が外資の食い物に…「迷走メガネ」岸田首相が打った「ヒドい博打」（週刊現代） @moneygendai
岸田首相が心酔する巨大金融企業集団「ブラックロック」。世界の金融・財政に大きな影響力を持つ集団だが、彼らは目下、日本にある「1100兆円の現預金」に注目しているという。それを拠出しているのは、当然ながらわれわれ日本国民だ。大切なおカネを使って、岸田首相は支持率稼ぎの博打に出ようとしているーー。『週刊現代』が報じた『岸田首相が「国民の資産1100兆円」を「海外流出」させようとしている…その「黒幕」の正体）』について、さらに追及する。 日本を狙う金融界のレジェンド ブラックロックが、いま「さらなる開拓先」として目をつけているのが、日本だ。経産省の官僚が明かす。 「ここ数年、ブラックロックは中国市場の開拓に心血を注いできた。ところが米中関係の悪化に伴い、中国大陸での活動にはいろんな制約が出てきました。そこで、目をつけたのが日本市場。香港に代わるアジアの新たな金融センターの候補として、日本での活動
本稿は、新NISAでオルカンやスリムS&P500を買い始めたものの、新NISAやオルカンやS&P500に懐疑的な意見を見てちょっと不安になっている人向けに書きました。 長期で全世界株(や米国大型株)を長期保有するという戦略の理解を深め、情報の取捨選択をできるようになることが狙いです。 新NISAへの期待と疑い 新NISAの景気のいい話 2024年になり新NISAがスタートしたが、年明け早々から大盛りあがりである。 例えば、Slimオルカンへの1日の資金流入が1,000億円を超えたとか、 日本経済新聞 53 Users 9 Pockets三菱UFJ系の投資信託「オルカン」、1日で1000億円超流入 - 日本経済新聞https://www.nikkei.com/article/DGXZQOUB104Z70Q4A110C2000000/三菱UFJアセットマネジメントが運用する投資信託「eMAX
「日本病」研究の第一人者が語る今後の中国経済 「デフレは明らか」「少子化対策こそ重要」：東京新聞 TOKYO Web
経済成長が鈍化し、デフレ懸念がささやかれる中国で、「日本病」の議論が沸いている。人口減少や少子高齢化、不動産バブルなどといった点が「失われた30年」と言われる長期停滞に陥った日本と共通しているためだ。中国の「日本病」研究の第一人者、浙商銀行の殷剣峰（いんけんほう）・首席エコノミストは本紙のインタビューで日本の経験からくみ取るべき教訓について語った。（北京・白山泉） いん・けんほう 1969年生まれ。浙商銀行首席エコノミスト、対外経済貿易大教授。中国現代金融学会常務理事などを務める。2022年に論文「人口減少と長期停滞—日本の理論に基づいた討論と中国への啓示」を発表した。専門はマクロ経済、金融財政政策。
【悲報】巨人 阿部監督の「五箇条の御誓文」が時代錯誤すぎると話題にwwwwwwwww 1 ：名無しさん＠涙目です。：2024/02/02(金) 09:23:52.09 ID:B0Pkvlcz0●.net まるで昭和時代!巨人・阿部監督がキャンプで発令「五箇条の御誓文」の若手はソッポな中身 https://t.co/FziB2Pn7Fd— アサ芸ビズ-週刊アサヒ芸能公式 (@asageibiz) February 1, 2024 まるで昭和時代!巨人・阿部監督がキャンプで発令「五箇条の御誓文」の若手はソッポな中身 巨人の阿部慎之助監督が4年ぶりのV奪還に向け「五箇条の御誓文」を発令し、ファンをザワつかせている。 「五箇条の御誓文」とは、徳川幕府が大政奉還した翌年に明治新政府が発布した政治の基本方針で、「政治は人々の話し合いで決定する」、「欧米の進んだ文明を求めて、国家を発展させる」などが掲
こんにちは、暖淡堂です。 2023年9月の試験でFP3級の技能士試験に合格しました。 現在はFP2級の技能士試験の準備中です。 合格証書が届きました。 今回は、合格証書から読み取れることを書いておきたいと思います。 3級フィナンシャル・プランニング技能士合格証書 FP3級資格の正式名称は「三級フィナンシャル・プランニング技能士」 通称FP3資格の正式名称は「三級フィナンシャル・プランニング技能士」です。 「技能士」とは、技能検定に合格した人に与えられる国家資格。 職業能力開発促進法第50条に規定されている名称独占資格です。 技能検定に合格しないと名乗ることはできず、合格せず名乗った場合は法律で罰せられます。 機械加工、建築大工やファイナンシャル・プランニングなど全部で131職種。 合格すると合格証書が交付され、「技能士」と名乗ることができます。 今回、FP3級の試験に合格しましたので、僕も
デフレ脱却「間違いなく可能」 日銀、緩和見直しを―ＩＭＦエコノミストインタビュー 2023年07月26日20時31分配信 インタビューに応じる国際通貨基金（ＩＭＦ）のダニエル・リー氏＝２５日、ワシントン 【ワシントン時事】国際通貨基金（ＩＭＦ）の世界経済研究部門責任者ダニエル・リー氏は２５日、時事通信のインタビューに応じ、日本経済の積年の課題であるデフレ脱却について「間違いなく可能」と明言した。インフレ上振れリスクを踏まえ、日銀にイールドカーブコントロール（長短金利操作）の柔軟化など異例の大規模金融緩和の見直しを促した。 日銀首脳発言に揺れる市場 政策修正巡り思惑交錯 リー氏は、日本のインフレ率が３％超で推移していることに関し、人手不足や春闘での高水準の賃上げを背景に「予想以上に加速している」と警戒。「長短金利操作を一層柔軟にする政策に備えることが完全に妥当だ」と強調した。インフレ率は２０
きたやま・かつら／金融ジャーナリスト、元「週刊金融財政事情」編集長。1975年群馬県生まれ。明治大学卒業後、「日本農業新聞」や博報堂アイ・スタジオ（コピーライター）などを経て、2005年から一般社団法人金融財政事情研究会。18年間にわたって「週刊金融財政事情」編集部に所属し、18年4月～23年3月までの5年間は編集長。23年4月から出版部に所属し、書籍制作を担当。自身のライフワークとして金融ジャーナリストとしても活躍。 JR東日本、au、PayPay… 異業種 銀行侵入の衝撃 鉄道や携帯電話事業などで圧倒的な顧客基盤を持つ企業が銀行業に参入している。交通系ICカードで延べ1億人の会員を持つ東日本旅客鉄道（JR東日本）、携帯電話市場での3割のシェアを背景に、国内最低水準の金利で住宅ローン市場を攻めるKDDI（au）、キャッシュレス決済で7割のシェアを獲得したPayPay。ATMも店舗も持たな
というECB論文をMostly Economicsが紹介している。原題は「Monetary/fiscal policy regimes in post-war Europe」で、著者はOthman Bouabdallah（ECB）、Pascal Jacquinot（同）、Valeria Patella（ローマ・サピエンツァ大）。 以下はその要旨。 In most euro area countries, the monetary/fiscal policy mix is responsible for the changing history of debt and inflation facts. Using a Dynamic Stochastic General Equilibrium model with Markov-switching policy rules, we iden
日本の少子化は「根拠なき対策」のせいだった…！「東京ブラックホール論」の欺瞞を暴く「東京の出生率が高い」データを一挙公開する！（現代ビジネス） - Yahoo!ニュース
6月5日に厚生労働省が発表した人口動態統計によれば、合計特殊出生率は1.20となり8年連続で低下して統計開始以来もっとも低くなった。また、厚労省は都道府県ごとの出生率も発表し、全国1位だった沖縄県の1.60に対して、全国最下位の東京都は0.99だった。 【写真】M８以上巨大地震「全国危険度マップ」と地震の建物への影響 しかし、前編「意外！ 少子化を助長する「悪の権化」東京に、じつは出生率で「全国ベスト2」という“別のデータ”が存在していた…！ 日本の少子化対策を惑わせる「合計特殊出生率の大問題」」で見てきたように、これを真に受けて「少子化の原因を作っているのは東京都だ」と決めつけるのは早計だ。 合計特殊出生率は、その地域差を比較して少子化の原因を求めることにまったく適さないからだ。 ところが、昨今「東京ブラックホール論」という東京を少子化の戦犯扱いする世論が喚起されている。 仕掛けたのは、
もりた・ちょうたろう／1988年慶応大卒、日興証券入社。さらにドイツ証券、バークレイズ・キャピタル証券を経て2023年10月から現職。マクロ経済、金融・財政政策、債券需給などを分析。著書に「経済学はどのように世界を歪めたのか」「国債リスク」など。 経済分析の哲人が斬る！市場トピックの深層 コロナ禍からの回復最中に起きたロシアのウクライナ侵攻や大規模対ロ制裁でエネルギー価格などが高騰、世界はインフレが懸念される局面へと一転。 米中対立の構図にロシアが加わり、分断と冷戦時のようなブロック化の様相が強まる。人口減少や高齢化、巨額政府債務と日本が独自に抱える課題も多い。 不透明な時代だからこそ、巷に溢れる情報の裏側になる「真実」を知り戦略を立てることが必要だ。経済分析の第一人者である井上哲也、熊野英生、河野龍太郎、鈴木明彦、末澤豪謙、西岡純子、森田京平、森田長太郎の8人が独自の視点からトピックの深
【為替市場】財務省は1年半ぶりに為替介入、年後半には150円割れも(週刊 金融財政事情) - Yahoo!ファイナンス
4月29日にドル円相場が160円を一時突破したことを受け、財務省は円安ドル高是正を目的とした為替介入に踏み切った模様だ。同省は為替介入の有無を明言していないが、ドル円相場の値動きや日銀当座預金の動向から判断する限り、4月29日に加えて、5月2日の日本時間早朝にも為替介入が実施された公算が大きい。 4月29日には5兆4,000億円程度、5月2日には3兆7,000億円程度の介入が実施されたとみられる。前回の2022年9月から10月の為替介入では、3日間の累計で9兆1,797億円の円買いが実施されており、今回は、すでに22年の介入局面に匹敵する規模で円買いが行われたことがうかがえる。 今回の2回にわたる円買い介入をドルで換算してみると、約600億ドルと推定される（図表）。4月末時点での日本の外貨準備は1兆2,790億ドル（約200兆円）。このうち、最も流動性が高い「預金」に注目すると1,573億
最近は積極的にマクロ経済学のお勉強をすることもなくなってしまったので、たまにはこういう本も読まなくてはならないのである。 全体としてはタイトルのように、マクロの経済環境が変化していることを踏まえて政策も変わっていくよ、ということが述べられている。 昔からのリフレ派の中で、いまだにマネーを発行すればいいのだとSNS等で主張するひともいる。 原理原則を理解していないから環境の変化を認識できずに醜態をさらしている。これは似非MMTerも同様である。 つまり過少な需要によるデフレは終息し、供給サイドが制約になる時代に突入したのである。リフレ派が待ち望んでいた状況がやってきたのである。 供給に対する需要の超過が常態化することで、需要に引っ張られる形で供給サイドも強化されていく。これを高圧経済と著者らは呼んでいる。 そして著者も指摘するように、高圧経済は必ずしも心地の良いものではない。だから理解の浅い
「マジャル現象」は保守をもって保守を制するか：オルバーン政権のスキャンダルと保守新党台頭の行方：石川雄介 | 記事 | 新潮社 Foresight(フォーサイト) | 会員制国際情報サイト
保守新党「ティサ」への支持は野党第1党であった民主連合を大きく上回っている［支持者とのイベントで演説するマジャル・ペーテル＝2024年5月31日、ハンガリー・ブダペスト］（C）REUTERS/Marton Monus 今年2月に表面化し、大統領の辞任にも発展した児童性的虐待関連の恩赦をめぐるスキャンダルは、オルバーン政権に決して軽くない打撃を与えている。国民の反発はオルバーン大統領に向かい、与党フィデス内部にも批判の声が上がる中、急速に支持を集め始めたのがマジャル・ペーテルとその保守新党「ティサ（TISZA）」だ。第二次オルバーン政権で重要な役割を担いながらも一定の距離を置いてきたマジャルは、ハンガリーの有権者から支持を獲得するには十分な条件を備えている。現時点で政権を揺るがすまでには至らないものの、欧州議会選の結果次第では与党分裂につながる可能性も指摘される。 ハンガリー国民は2010年
金融・財政正常化へ立ち上がれ - 日本経済新聞
岸田文雄政権はまるで第3次安倍晋三政権のように見える。アベノミクスの呪縛から抜け切れない。デフレからインフレに点火しているのに、超金融緩和にこだわる。世界でも深刻な借金大国なのに、財政ばらまきに走る。これでは日本の将来は危うい。ウクライナ戦争と中東危機の「2つの戦争」で世界経済は混迷するが、はっきりしているのは原油高と有事のドル高だろう。日米金利差が広がるなかで、円安は進み物価高は続く。植田
1100兆円「日本国民の現預金」が外資の食い物に…「迷走メガネ」岸田首相が打った「ヒドい博打」（現代ビジネス） - Yahoo!ニュース
岸田首相が心酔する巨大金融企業集団「ブラックロック」。世界の金融・財政に大きな影響力を持つ集団だが、彼らは目下、日本にある「1100兆円の現預金」に注目しているという。それを拠出しているのは、当然ながらわれわれ日本国民だ。大切なおカネを使って、岸田首相は支持率稼ぎの博打に出ようとしているーー。『週刊現代』が報じた『岸田首相が「国民の資産1100兆円」を「海外流出」させようとしている…その「黒幕」の正体)』について、さらに追及する。 【写真】日本を標的にする金融集団「ブラックロック」とは何者か ブラックロックが、いま「さらなる開拓先」として目をつけているのが、日本だ。経産省の官僚が明かす。 「ここ数年、ブラックロックは中国市場の開拓に心血を注いできた。ところが米中関係の悪化に伴い、中国大陸での活動にはいろんな制約が出てきました。そこで、目をつけたのが日本市場。香港に代わるアジアの新たな金融セ
はじめに 特にエンジニアリングに必須ではない図書20冊 Sci-Fi 投資・金融・経済 生活 まとめ はじめに ITエンジニア必読本10選、みたいな記事は定期的に生まれ、バズる。 みんな興味があり自分の体験や意見がそれぞれあるからかなと思う。現代ではIT技術職の仕事も多岐にわたるので全てのひとのお眼鏡に適うのは難しい。 先週はエンジニアリングの必須図書40冊という記事が盛り上がっていた。 zenn.dev 選書は個性が出るから面白い。また、その人と背景が似通っているほど刺さりやすい。 一方、日頃からアンテナを張っていないと、自分に合った良い本を知る機会はあまり無い。 ということで、自分と似た背景を持つ人（30代テック・スタートアップ業界関係者）向けにあまりエンジニアリングに関連しない書籍をおすすめする記事があっても良いなとふと思ったので、自分が過去に読んできた中で面白いと思った本を並べる。
先日、都内某所で講演したところ、そこで刊行された二冊の本をいただきました。大森泰人『金融と経済と人間と』Ⅰ・Ⅱ（金融財政事情研究会）です。 金融と経済と人間と I 金融と経済と人間と II 金融検査官を一刀両断した「サルにマシンガン」発言から14年ますます冴える大森節― 現役官僚時代、本質を突く発言でたびたび物議を醸した筆者が『週刊金融財政事情』で2016年４月から連載を続ける名物コラムを２巻45章に分けて集録。行政官として、金融のせいで人間が不幸になる不条理を目撃した経験から、古今東西の金融経済理論・事象はもとより、映画、小説、音楽、旅の記憶にまで素材を求め、より望ましい制度や運用の処方箋を、人間の心理や行動を含めて考え模索する旅。「努力しても報われない弱者を公平に扱ってこそ豊かな社会」との優しい目線が底流に流れる、時を経て読み返しても色あせない珠玉の286本！ ちなみに「サルにマシンガ
2024年のイベント・株価見通し｜たかし
※本稿は一部、2023年12月末時点での事実に基づき執筆しています。 ファンダメンタルズにおける事実はなるべく最新のものを採用していますが、最新のものでない場合はご容赦頂ければ幸いです。 ◆各国の選挙2024年は台湾やインドネシア、ロシアにインド、欧州および米国とそれぞれ選挙が予定されており、目まぐるしい選挙年になることは間違いないでしょう。 ●台湾総統選挙 (1月)まず1月13日(土)、台湾では8年間 (4年間 × 2期) にわたって同国を支えてきた現職の蔡英文さいえいぶん氏 (民進党) が退任するにあたり次期総統を選出する「台湾総統選挙」及び日本の国会議員に当たる人員を選出する「立法委員選挙」が行われる予定です。 台湾総統選に視点を絞れば、今回は副総統である頼清徳らいせいとく氏が与党である民進党 (DPP) からの後任として立候補しており、2023年12月26日時点で38.9%の支持率
63年東京大学法学部卒、大蔵省（現財務省）入省。主計局主計官、理財局国債課長、同局次長、関税局長等を歴任。退官後日本銀行理事、金融情報システムセンター理事長、政策研究大学院大学客員教授等。『国債膨張の戦後史』（金融財政事情研究会）ほか、財政関連著書論文多数。 きんざいOnline バックナンバー一覧 ただでさえ大きな日本の国債残高はコロナ禍の4年間でさらに200兆円、率にして24％も増えた。この間の財政運営にも問題が多いとはいえ、コロナ禍が収束した現在、これを引きずることなく正常な平時の財政運営に復帰することが急務である。しかし、2024（令和6）年度当初予算にはその決意が欠けている。日本財政の現状を踏まえた上で将来を見据え、コロナ禍後の財政運営の課題を示す。 直近4年間で国債残高が200兆円も増加 コロナ禍直前の2019（令和元）年度末から直近23（令和5）年度末までの4年間で、（借換債
価値感の波に乗れ！一生変わらずに取り組む秘訣は？ #ライフスタイル - ソンチョル’s blog
どんどん良い商品が出てくる これは何も株式投資やそのETF 投資信託の商品だけではないと思います いくら自分にとって それ商品や投資信託、ETFが最適だったとしても 日々新しい商品やETFが生まれて誕生していくたびに 目映ししない人なんていないはずなんです ひとつのことをコツコツとやる 株式投資の世界は時間が命だけれども 同じことをやり続ける、たとえば３０年という長い歳月の中には 世の中を一変してしまうような価値感が 湧いて出てくることもあるかもしれない それにもかかわらずお梶ことを習慣化しなければいけない なんてことは ほとんど無理に等しいのかもしれません 事実新しいつみたてNISA枠での商品は後を絶ちません どんどんいい商品が出てきます それでも一重にそれをやり続けられるには ちゃんとした根拠が必要になってきます ひとつの商品 ひとつの化粧品 ひとつの食べ物 一人の友達・・・ 自分のラ
「50代で第一子の父親になる人」は過去20年で3倍増…精神年齢が若い男性が増えた「令和の結婚事情」【CFPが解説】 - ライブドアニュース
2024年1月16日 8時45分 リンクをコピーする by ライブドアニュース編集部 この要約はライブドア社が開発したAIにより自動生成されたものです。実験的な機能のため、記事本文と併せてご確認ください。 ざっくり言うと データをもとに、令和における中高年男性の事情を紐解いている 50代で第一子の父親になる男性は、20年前の約3倍近くになっているという 晩婚化が進んでいる影響もあるが、精神的に若い男性が増えているようだ 多くの男性は、50代、60代になると人生の引退モードに突入すると考えがちです。しかし、日本人の平均寿命は年々延びており、心身ともに若く健康である中高年男性も少なくありません。仕事の仕方はもちろん、やパートナーとのあり方も徐々に変化をしていくと、日本総合研究所創発戦略センタースペシャリストの小島明子氏はいいます。本記事では、データをもとに令和における中高年男性の事情を紐解いて
大学院博士課程を経て2019年、ニッセイ基礎研究所に入社。専門は現代消費文化論。「オタクの消費」を主な研究テーマとし、10年以上にわたってオタクの消費欲求の源泉を研究している。昨今は自身の経歴を活かして若者（Z世代）の消費文化についても研究を行い、講演や各種メディアで発表している。NHK『おはよう日本』、テレビ朝日『羽鳥慎一モーニングショー』、TBSテレビ『マツコの知らない世界』などで若者のオタク文化について制作協力。著書に『あの新入社員はなぜ歓迎会に参加しないのか Z世代を読み解く』（金融財政事情研究会）がある。生粋のディズニーオタク。 ニュースな本 ビジネス・経済から、エンタメに教育、政治まで…。世の中には山のように書籍が存在する。その中から「読んでためになる」「成長できる」「思わずうなる」ような書籍を厳選し、その一部をお届けする連載。話題の新刊から埋もれた名著まで、きっと素敵な発見が
日中福祉プランニング代表・王青 ３月１５日は「世界消費者権利デー」。この日は、ＣＣＴＶ（中国中央テレビ）の特別番組、通称「３．１５晩会」の放送日でもある。番組は１９９１年から始まり、消費者の権利を侵害する「問題企業」に潜入調査し、「裏」を暴露する長寿番組である。これまで国民の日常生活と密着するさまざまな問題を取り上げてきており、視聴率が高い。今年も計８社の企業の実名が公開され、詐欺行為や悪徳商法などが告発された。リストに挙がった企業らは、防災や食品、金融、通信など多業種に及んだ。 屋台で売られるソーセージのイメージ＝台湾の夜市 肉の代わりに入っていたのは… その中で、最も人々の耳目を疑わせ、衝撃が走ったのが食品関連の告発だった。子供や若者を中心に好まれ、「国民食」ともいうべき「肉ソーセージ」（日本のフランクフルトに似ている）が問題となったのだ。 低価格で、火鍋やバーベキューの食材として、ま
暗雲漂う「デフレ脱却」に10年前の既視感 | 大和総研
ここ最近、政府の目指す「デフレ脱却」に暗雲が漂っている。振り返ってみると、今年の初め頃は、インフレ率が２％を上回る状況が続く下で、日本銀行の金融政策修正や政府の「デフレ脱却宣言」を見込む向きが増えていた。こうした中、日本銀行は、2024年３月の金融政策決定会合において、賃金と物価の好循環が強まり、将来的に「２％のインフレ目標」の実現が見通せると判断し、金融政策の枠組みを見直した。しかし、デフレ脱却に向けた動きは足元で後退しつつある。 その背景の１つとして、実質賃金の低迷が挙げられる。厚生労働省の「毎月勤労統計調査」（３月速報値）によると、現金給与総額から物価変動の影響を除いた実質賃金の前年比は24ヵ月連続のマイナスとなり、公表値として比較可能な1991年以降で過去最長を更新した。現金給与総額は増加基調にあるものの、その伸びが円安進行や国際商品価格高騰に起因する物価上昇に追いつかない状況が続
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独経済学者が解説 日本経済を世界4位に転落させた「自滅行為」とは | 政府も企業も自ら「衰退」を選んだ
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竹上将人（中小企業診断士・BCPコンサル） on X: "①インフレにする政策が実質賃金を上げることはない。 ②高失業率時には不況にならない金融・財政政策は必要である。 ④実質賃金を上げるのは財政・金融政策ではなく生産性や交易条件の改善 ⑤今は引き締めるほどのインフレではないが低失業率で財政拡大をすればインフレになる。"
飯田泰之『財政・金融政策の転換点 日本経済の再生プラン』読んだ｜はむっち@ケンブリッジ英検
特にエンジニアリングに必須ではない図書40冊 前編 - satoshihirose.log
大森泰人『金融と経済と人間と』Ⅰ・Ⅱ - hamachanブログ(EU労働法政策雑記帳)
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