金融庁は企業年金の運用について企業自身も責任を負うように初めて法律で義務付ける方針だ。これまで信託銀行などの金融機関に任せる企業も多かったが、専門家をそろえた運用体制などが求められる。年金加入者の利益を最優先するよう広く企業を含め運用の受託者としての責任を明確にし、民事上や行政上の責任を負わせる。資産所得倍増に向けて年金運用の改善につなげる狙いだ。金融庁は岸田文雄首相が掲げる「資産所得倍増プラ
日本企業をねらったサイバー攻撃が相次ぐ中、金融機関のおよそ6割が要員不足で十分な対策を取れていないと考えていることが日銀の調査で分かりました。東京オリンピック・パラリンピックを控え、日銀はサイバー攻撃への備えを急ぐよう求めています。 その結果、2017年以降にサイバー攻撃を受けたことがある金融機関は39%にのぼっていました。 そして、10%の金融機関は「業務や経営に影響があった」と答えました。 しかし、サイバー攻撃に備えたシステムをつくる要員について、59%の金融機関が「十分に確保できていない」と答え、十分な対策が取れていないと考えていることが分かりました。 また、サイバー攻撃によってシステムが破壊されたり改ざんされたりした時の復旧計画は9割近くの金融機関がつくっていますが、訓練を実施したのは44%と半数以下にとどまりました。 ここ最近は大手電機メーカーが大規模なサイバー攻撃を受けたことが
NECは10月5日、スイスの大手金融ソフトウェア企業アバロックを買収すると発表した。これにより同社は国内外の金融機関のデジタル化に本腰を入れる。 アバロックの株式を100%保有する持ち株会社WP/AV CH Holdings I社の全株式をNECが取得する。買収価額は20.5億スイス・フラン(約2360億円)。各国での手続き後、2021年4月までの買収完了を予定している。 アバロックは金融機関向けのSaaSを提供しており、世界30カ国で150社超の顧客を抱えている。FinTechのスタートアップ企業とも連携し、AIやブロックチェーン技術の活用を推進しているという。 アバロックの技術と、NECの生体認証やAI、ブロックチェーンの技術を組み合わせて、主に金融資産管理の分野で新たなソリューションを創出するという。販売には、19年2月に買収したデンマークのIT企業KMDを含むNECグループの販路を
富裕層というと皆さんはどんなイメージをお持ちでしょうか? 豪華な大邸宅に住んで、使用人がたくさんいるイメージでしょうか? そのような富裕層もいるかと思いますが、実は多くの富裕層はみなさんと同じ見た目、同じ環境で生活されていらっしゃいます。 では、そんな富裕層は実際どのくらいいるのでしょうか? 今回は、前職の証券会社で多くの富裕層の方とお会いしてきた経験から、富裕層の特徴と割合をお伝えしていきます。 【注目記事】「厚生年金だけで月平均20万円の年金収入」という羨ましい人は日本に何パーセントいるか 富裕層の大きな特徴2選 私は前職で非常に多くに方とお会いする機会があり、富裕層ってどんな人?と聞かれたら、この2つをいつも答えています。 1.時間を大切にする 2.決断力がある 富裕層の方は、時間にとてもシビアです。 待ち合わせや打ち合わせに遅刻なんて厳禁ですね。 また、時間の費用対効果を気にされて
新NISA金融機関変更手続きしました【まとめ】 今回は新NISAの手続きをまとめてみました。 目次 新NISA金融機関変更手続きしました【まとめ】 2024年新NISAって何? 初期NISAとは? 旧NISAから新NISAへ口座変更しました SBI証券の画面表示 SBI証券で新NISAクレカ積立設定やってみました SBI証券の取引画面からクレカ積立設定 SBI証券のポイント変更 新NISA、設定変更しました【まとめ】 2024年新NISAって何? 2024年新NISAとは、投資にかかる税金が非課税になる制度です。 ・非課税保有期間の無期限化。 ・口座開設期間の恒久化。 ・つみたて投資枠と、成長投資枠の併用が可能。 ・年間投資枠の拡大(つみたて投資枠:年間120万円、成長投資枠:年間240万円、合計最大年間360万円まで投資が可能。) ・非課税保有限度額は、全体で1,800万円。(成長投資枠
みなさんは「富裕層」と聞くとどのようなイメージを持つでしょうか。 お金をたくさん持っている方たちですから、好きなときに好きなモノを買うなど「うらやましい」と感じる方が多いでしょう。 実際に筆者が見てきた富裕層たちもお金をたくさん使いますが、無駄だと思ったところには徹底して使わないという印象を受けました。 そこで今回は金融機関に勤めた経験にもとづき、富裕層の特徴、特に節約する面について4つお伝えします。 データによれば「富裕層」は1億円以上5億円未満の純金融資産保有額がある世帯と定義されており、全体で約2%の世帯が富裕層に該当します。富裕層に該当する世帯はかなり少ないです。 そのような富裕層ですが、もちろんさまざまなタイプの方がいて、節約する方もいればしない方もいます。 そもそも「節約」というと、ネガティブなイメージを持つ方も多いでしょう。節約とは切り詰めることなので、一定の我慢も必要です。
『50年間も赤字なし』でも後継者いない...81歳の職人「したい人がいたら飛んで教えるんやけど」 後継ぎ専門部署立ち上げる金融機関も 経営は順調なのに後継者がいなくて廃業する事業者が増えています。後継者を探すのに苦労している81歳の職人が直面する現状とその思いを取材しました。またそんな中で後継者探し支援に取り組む金融機関もあります。 この道一筋60年以上…町工場のへら職人 81歳の古賀光夫さん。大阪府八尾市にある従業員13人の町工場「古賀製作所」の代表で、この道一筋、60年以上のへら職人です。 回転する厚さ1mmの金属板にへらを押し当てていきます。『へら絞り』という技術です。 1回、また1回と優しくへらを当てると、中心部分が少しずつ伸び、金属は形を変えていきます。 (古賀光夫さん) 「やっぱり何十年やっているから、体が覚えているからできるけど、他の人はできないと思う」 一度も赤字なしでも「
西村氏発言で露呈した「金融機関は強者」という政府の時代錯誤【コメントライナー】 2021年07月18日09時00分 衆院内閣委員会の閉会中審査で質問を聞く西村康稔経済再生担当相=2021年7月14日、国会内【時事通信社】 ◆元大阪経済大学教授・熊倉 修一◆ 新型コロナウイルス感染症対策をめぐり、西村康稔経済再生担当相は7月8日の記者会見で、東京都下に4度目の緊急事態宣言を発出するに当たり、酒類の提供停止や休業の要請に応じない飲食店情報を金融機関に提供するので、「要請を順守するよう金融機関からも働き掛けを行ってほしい」と発言した。 これに対して金融機関からは、コロナ禍で打撃を受けた取引先へきめ細かな資金繰り支援を行っている最中に、提供停止や休業の要請を行うことはできない、と一様に反発する声が出た。 野党は「融資制限を絡めて要請受け入れを強いる権限は政府にはない」(安住淳立憲民主党国対委員長)
●「事業再生ADRも選択肢」 ジェネリック医薬品(後発薬)大手の日医工(富山市)は12日、私的整理の一つである事業再生ADR(裁判外紛争解決手続き)を含めて経営再建策を検討し、金融機関と協議を行っていることを明らかにした。同社は昨年3月、医薬品の不適正製造が発覚後、一部品目の生産停止が続き、経営赤字が拡大している。 ADRは、国が認定した第三者機関が調整役となり、金融機関に債務の減免を求める手続き。取引行など全債権者の同意が必要で、手続きが進まない可能性もある。 日医工は「事業収益構造の改善と財政状態の安定化に向けて取引金融機関と協議を行っている。ADRは選択肢の一つ」(広報担当者)と説明した。 取引行は三井住友銀行や北陸、北國、富山の3地銀などで、日医工は経営再建方針について「現時点で具体的に決定した事実はない」としている。地元金融機関の関係者は「現時点でお答えできることはない」などと話
やまざき・はじめ/1958年、北海道生まれ。東京大学経済学部卒業。現在、楽天証券経済研究所客員研究員。株式会社マイベンチマーク代表取締役。東京大学を卒業後、三菱商事に入社。野村投信、住友生命、住友信託、メリルリンチ証券、パリバ証券、山一証券、明治生命、UFJ総研など、計12回の転職を経験。コンサルタントとして資産運用分野を専門に手掛けるほか、経済解説や資産運用を中心に、メディア出演、執筆、講演会、各種委員会委員等を務めた。2024年1月1日、永眠。 山崎元のマルチスコープ 旬のニュースをマクロからミクロまで、マルチな視点で山崎元氏が解説。経済・金融は言うに及ばず、世相・社会問題・事件まで、話題のネタを取り上げます。 バックナンバー一覧 三菱UFJ国際投信が「成果報酬型」の投資信託に参入するという。過去にこのような「成果報酬」なら納得できると感じた人たちがいた。例えば、企業年金の運用担当者の
ここ数年、他業種やスタートアップの金融業界への参入が加速している。競争激化する中、金融機関が取り組みはじめているのが「データ分析」と「機械学習」だ。データ分析と機械学習のポイントと金融機関の事例について、グーグル・クラウド・ジャパン パートナーエンジニアリング本部 技術部長の西岡典生氏に解説してもらった。 他業種参入で競争激化、どうなる金融ビジネス? 金融サービスの競争環境は他業種からの参入によって、ますます激しくなってきました。たとえば、オンライン決済サービスの領域は本来、金融機関が担うべきサービスの領域でしたが、新興企業やスタートアップなど、他業種から参入した企業により、競争環境はますます激しくなってきています。 既存の金融機関は、現状のビジネスモデルを維持するだけでは、新規参入組に金融サービスの市場シェアを奪われてしまう可能性があるため、大きな変革が求められているのです。 こうした状
12月13日週にかけて発生したセキュリティに関する出来事や、サイバー事件をダイジェストでお届け。 2段階認証を破るフィッシングが急増-年末にかけてより警戒を- 金融機関の個人口座情報を狙うフィッシングメール・SMSを併用した、新しい手口の情報窃取・金品搾取が確認されている。最近は2段階認証を導入した金融機関が増え、不正アクセスや不正送金の被害は沈静化していたが、2019年の夏以降、再び被害件数が急増。フィッシングサイトを仕込む側が、2段階認証を突破するようになってきた。 新しい手口においても、フィッシングサイトへの誘導は従来通り。一例として、偽SMSでフィッシングサイトへ誘導してIDとパスワードを盗み、そのIDとパスワードを使って正規サイトへ不正ログイン。さらに正規ユーザーに届く2段階認証用のコードも偽サイトを使って盗んで、不正送金を完了させる。 金融機関から届くメールやSMS(特に不安を
菅総理が先ほど記者団の取材に応じ、きのう、西村大臣が酒類の提供を続ける飲食店に対して、取引先の金融機関からの働きかけを要請することを示した。その発言について法的根拠の有無を問われた菅総理は「西村大臣がどういう発言をされたかは承知していない」と前置きしたうえで「いずれにせよ、飲食の皆様に今回も大変ご迷惑をおかけする。政府とすれば、従来のように支援金などそうしたものについては先払いも辞さないという形でお願いをするということを決めている」と応じた。 【映像】問題とされる西村大臣の発言 さらに記者団から「(西村大臣の)発言について後々、確認されると思うが、発言自体が事実だった場合、優先的地位の濫用に繋がらないのか」などと認識を問われた菅総理は「仮定のことについて答えることは控えたい」としたうえで「西村大臣というのは、そうした主旨での発言というのは絶対にしないと私は思っている」と述べた。 西村大臣は
ジェーシービー、みずほフィナンシャルグループ、三井住友フィナンシャルグループ、三菱UFJフィナンシャル・グループ、りそなホールディングス、損害保険ジャパン、凸版印刷、富士通、三菱商事とTBT Labは2月27日、BtoB(ビジネス)向けオープン・メタバース基盤「リュウグウコク(仮)」の構築と、それをもとにした「ジャパン・メタバース経済圏」の創出に向けた取り組みに関して基本合意書を締結したことを発表した。 本合意は、TBT LabグループのJP GAMESのファウンダーでデジタル庁Web3.0アドバイザーを務める田畑端氏のコンセプト「ゲームの力で日本をアップデートする」に基づき、ゲーミングテクノロジーを活用した産業DXの取り組みに各社が賛同したものである。JP GAMESが開発したメタバース構築フレームワーク「PEGASUS WORLD KIT」を用い、BtoBオープン・メタバース基盤「リュ
あずお.です。 浦和美園に金融機関が誕生しました。浦和美園には、今まではATMしかなかったんです。自分が知る限りでは「イオンモール浦和美園」のATMコーナーにある「埼玉りそな銀行」「ゆうちょ銀行」「みずほ銀行」「イオン銀行」。 因みに 「三菱東京UFJ銀行」最寄りATMは東川口駅。 「三井住友銀行」最寄りATMは越谷駅。 と銀行ATMを利用したくても、なかなか無く、コンビニとかのATMを利用することが多くなります。 りそな銀行の広告を見て、驚いたのがイメージキャラクターが「ムロツヨシ」さんだったということ。 先日のさいたま国際マラソンをTVで見ていて、りそな銀行のCMが何度も流れていました。 他の金融機関(特に銀行)の広告って、スーツを着たビジネスを意識したイメージが強いんですが、りそな銀行の広告は私服のムロツヨシさんと、りそにゃ(りそな銀行のキャラクター)の掛け合いみたいな感じになってい
法政大学工学部建築学科卒、中堅不動産仲介業者を経て、株式会社ドリームプランニングに入社。底地、再建築不可、市街化調整区域内の土地など、特殊な土地の売買を多く手掛ける。2020年8月より代表取締役に就任 著者が経営する株式会社ドリームプランニングは、2005年より日本全国の底地やニッチな不動産を専門的に買い取ってまいりました。 どんなに売却が難しい物件でも買取りさせて頂きますので、なかなか売却できずお困りの底地などございましたら、こちらからお気軽にご相談くださいませ。 底地の買取りでローンを組むのは難しい 底地の買取りで住宅・投資用ローン以外の選択肢は? 借地人が底地の買取りローンを組む場合 投資家が底地の買取りローンを組む場合 底地を売却したい地主様向け・おすすめ業者5選 底地の売却・買取ならURUHOMEへご相談を 1.底地の買取りでローンを組むのは難しい 結論として、底地の買取りでロー
株式会社ドリームプランニング(神奈川県横浜市中区/代表取締役:髙橋樹人)が運営する不動産のお悩み解決サイトURUHOME(ウルホーム)では、不動産投資家266名を対象とした不動産投資に関するアンケート調査を実施しました。 今回は不動産投資において「利用している金融機関」「不動産投資の自己資本比率」「投資スタイルと金融機関の関係」などの調査結果を発表します。 ※アンケート調査のパーセンテージは端数を切り捨てているため、合計が100%にならないことがあります。 【データの引用・転載についてお願い】 本リリースの調査結果・画像をご利用いただく際は、当ページのURL( https://uruhome.net/financial-institution/)へのリンク設置をお願い致します。 弊社への掲載許可は不要です。 【調査概要】 〇調査対象-「不動産投資を行っている」と回答した不動産投資家 〇有効
仕事を辞めて無職になったら、そこから再就職までの期間は資金繰りとの戦いです。たくさん貯めた預金があればいいですが、余裕の無い方が多いでしょう。そんな中、国民年金の負担がのしかかって来ます。国民年金は加入が義務なので、会社を辞めたら即加入となります。毎月保険料を納付しないといけないのですが、そんな余裕は無いですよね・・・。そこで、この記事では会社を辞めて無職になった方が利用出来る国民年金の免除制度である「失業による特例免除」について解説していきます。免除を受ければ納付義務がなくなるので、資金繰り的には余裕が出来るでしょう。ただし、免除に甘んじていると将来もらえる年金額も減ってしまうので要注意ですよ!
スルガ銀行(dバンク支店Gポイントクラブ)でポイント付与される条件は、給与振込と口座振替でGポイントが獲得できます。詳細は表1の通りで、給与受取でのポイント付与数は、楽天市場でよく買い物をする場合の楽園銀行には及びませんが、条件なしのものとしては最高、口座振替では、新生銀行には劣りますが、件数制限がないので、新生銀行の上限2件を超える分はすべてスルガ銀行(dバンク支店Gポイントクラブ)にまとめて活用していきたい。 表1:スルガ銀行のポイント付与条件 給与振込契約50pt/件 月1件まで 給与と認識できる10万円以上の入金口座振替契約05pt/件 月5件以下 150円以上の口座振替10pt/件 月5件越え 150円以上の口座振替Gポイント(スペシャルギフト)付き定期預金10万円を1口に毎月抽せんで最大40,000Gポイントがもらえるチャンス 付与せれるポイントが毎年末ごろdポイントに増量交換
「経済安全保障の観点で中国のオフショア拠点を見直す日本企業が2021年秋から増えている。2022年に入って経済安全保障推進法の成立に向けた議論が進むなか、当社への問い合わせも増えた」。PwCコンサルティングの山本直樹パートナーはこう語る。PwC Japanグループは約100人の専門家からなる「経済安全保障・地政学リスク対策支援チーム」を組成した。山本パートナーはその主要メンバーの1人だ。 2022年5月11日、経済安保推進法が成立した。政府が同法の制定に向けた有識者会議を立ち上げたのは2021年11月のことだった。この間、中国にオフショア拠点を持つ少なくない企業が、ひそかに検討を進めているという。近年、中国の人件費高騰を理由に大連市や上海市などにあるオフショア拠点の移転を検討する動きが広がっていたが、脱・中国オフショアの理由に経済安保の確保も加わった格好だ。 目に見えて動きがあるのは金融機
IT Leaders トップ > テクノロジー一覧 > セキュリティ > 新製品・サービス > パイプドビッツ、公的個人認証を活用して本人確認とマイナンバー収集、金融機関向けに提供 セキュリティ セキュリティ記事一覧へ [新製品・サービス] パイプドビッツ、公的個人認証を活用して本人確認とマイナンバー収集、金融機関向けに提供 2019年11月18日(月)IT Leaders編集部 リスト パイプドビッツは2019年11月15日、「公的個人認証サービス」を利用して、本人確認とマイナンバー収集をオンラインで完結できるサービス「口座開設ソリューション」を発表した。金融機関に向けて提供する。 公的個人認証サービスは、マイナンバーカードに搭載されている電子証明書を活用した本人確認サービスである。インターネットサイトへのログインやオンラインで行政手続を行う際に、第三者によるなりすまし申請や電子データの
そろそろSIerは不良な客を選別して、システム開発業務はもちろん保守運用業務からも撤退すべき時期に来ているんじゃないか。要するに、不良な客は見捨てろということだ。既に実行に移しつつあるSIerもあるようだが、客が公共機関であろうと金融機関であろうと構うことはない。腐れ縁のような「不適切な関係」は清算すべきなのだ。そうでないと、空前の技術者不足の折、人月商売ビジネスから「オファリングビジネス」などへのビジネスモデル転換は夢のまた夢になってしまうぞ。 「不良な客との腐れ縁って、具体的にはどういうことだ」と不審に思う読者もいるかもしれないな。とはいえ、不良な客がどんな連中かぐらいは分かるはず。極めて簡単だ。丸投げの上に金払いが悪いくせに、わがままな要求が多く客先常駐の技術者を酷使しようとする。そしてシステム障害など何かにつけて、全ての責任をSIerらITベンダーに押し付ける――。こんな不良な客は
0.はじめにずっと書こう書こうと思っていたこのテーマについて、ついに書き始めることにしました。 今現在、会社で余りに色んなことをやり過ぎている自分ではありますが、一応、一番の本業である資金調達の話です。 この記事を読む前に、ぜひまずは稲とアガベ代表の岡住修兵が2年前に書いたこのコラムをお読みください。500円の有料記事ですが、後悔はしないはず(というか安過ぎ)。 きっかけの一つとしては、まず弊社の資金調達が次のフェーズに進みつつある(詳細はまだ内緒)ということで、まずそのおさらいとして。 そしてもう一つは、最近、まちづくり観点でフォローしている木下斉さんと岡崎正信さんが、先日のオガール祭り2023でお会いした直後に資金調達についてのコラムをエントリーしたこと。勉強になるだけでなく共感もしまくったので、熱が冷めやらぬうちに……というところです。 後者については、是非その記事も読んでみてくださ
在宅勤務は「持続可能」にあらず-大手金融機関の経営陣が警鐘 Silla Brush、Francine Lacqua 大手金融機関の経営陣は、在宅勤務がさらに続けばもはや機能しなくなるリスクがあると警鐘を鳴らしている。 バークレイズのジェス・ステーリー最高経営責任者(CEO)は26日、世界経済フォーラム(WEF)のビデオ会議で、リモート勤務が「持続可能とは思わない」と発言。JPモルガン・チェースの資産運用・ウェルスマネジメント部門の最高経営責任者(CEO)、メアリー・アードーズ氏もこれに同調した。 アードーズ氏は、ビジネス界では「今や誰に聞いても、神経がすり減りそうでつらい」との声が聞かれると指摘。在宅勤務で集中力を保つには内面的な強さが大いに求められると話した。 WEFは例年1月にスイスのダボスで年次総会(ダボス会議)を開催するが、今年は新型コロナウイルス感染拡大の影響でオンラインの会議「
日本からのロシア向けの融資などの与信残高は現地通貨建ても含めて約1兆円に上る。国際決済銀行(BIS)や各金融機関の開示資料によると、このうち約7000億円が三菱UFJ、三井住友、みずほの3メガバンクと、国際協力銀行(JBIC)とみられる。残りは、信託銀行を通じ、機関投資家らが保有する。 金融機関は、経済制裁がさらに強化された場合や、ロシア国債のデフォルト(債務不履行)も想定し、情報収集を急いでいる。米欧がロシアからの原油調達を禁止すれば、関連企業の資金繰りは悪化する。ロシア国債のデフォルトも、ロシア通貨・ルーブルで資産を持つロシア企業の財務に悪影響をもたらす。 三菱UFJは、天然ガスや原油の開発事業のほか、物流の整備事業を中心に融資を手がけてきた。ロシア向け与信の約6割が海外取引先で、制裁範囲の拡大で送金手段が閉ざされたり、取引先が破綻したりすれば、「業績にも大きな影響を及ぼす」(幹部)と
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