FIFTH EDITION
Committee Holds Hearing on Hedge Funds and the Financial Marketより。 この間、アメリカで、ヘッジファンドの大物連中に対するヒアリングが行われました。上記のページに、それが全部載っているので興味のある人はどうぞ。 その中で、「イングランド銀行を打ち負かした男」として有名なジョージ・ソロスの証言があって、それが最近の危機についてよくまとまっていると思うので、訳してみました。 ソロスについては、 通貨投機 1992年9月16日のポンド危機で、100億ドル以上のポンドの空売りを行なったことで、ソロスはすぐ名を挙げた。イングランド銀行が金利を欧州為替相場メカニズム(ERM) を採用している他の国と比較して引きあげること、またはその国の通貨の変動相場の金利を引き上げることに乗り気でなかったことから、ソロスは利益を得た。最終的にイングランド
非伝統的金融政策の効果と副作用
非伝統的金融政策の効果と副作用 「金融政策の多角的レビュー」に関するワークショップ（第１回） ―― 第４セッション 非伝統的金融政策 ―― 2023年12月4日 日本銀行 企画局 ここで示された見解は、必ずしも日本銀行の公式見解を示すものではありません。 多角的レビューシリーズ Broad Perspective Review 問題意識 2 （注）左図の政策金利は月末値（政策金利がない期間は当座預金への付利金利をプロット）、CPI（除く生鮮）は消費税率引き上げの影響 を除く。右表のフォワードガイダンスの導入時期はFilardo and Hofmann[2014]の整理に基づく。 （出所）総務省、日本銀行 主要国中銀における非伝統的政策導入史 わが国では、「物価の安定」が課題となる中、名目短期金利のゼロ 制約に直面し、1990年代後半に非伝統的金融政策が導入された。 海外中央銀行の多
日本の不良債権処理の歴史を書いてみる
民主党候補バラク・オバマ上院議員が、大統領選挙に勝ち、アメリカのほうの話題で持ちきりなんですけど、日本の方も見逃せない動きが出てます。 金融機能強化法改正案、衆院委で可決 以下、コピペですが、 公的資金で金融機関の予防的な資本増強を可能にする金融機能強化法改正案は5日の衆院財務金融委員会で、自民、公明両党が一部修正を加えた上で賛成多数で可決した。6日の衆院本会議で可決、参院に送付され、7日の本会議で審議入りする。民主党は野党が多数を占める参院で再修正する構えを示している。 参院で再修正法案が可決されれば、与党は再修正前の法案を衆院で再可決することも視野に入れる。ただ、再可決の時期などは二次補正予算や国会の会期延長の動向などとも絡み、不透明感が強い。 正直、うさんくさい動きなんですけどね。なんか、日本もそこらでキナ臭い政治的な状況が出てきてて、不安きわまりないんですが、今日は、日本の不良債権
1ヶ月前に実質為替レートについて書いた時に、日本のデフレの原因を海外に求める見方の矛盾を指摘した。そうした見方は、簡単に言うと 日本の生産性が低いため、海外新興国の台頭により安い輸入品が流れ込み（もしくはそうした安い商品との市場での競合により）、価格低下が生じた という主張である。それに対し小生が疑問を呈したのは 日本の生産性が低いならば、なぜ為替レートでの調整ではなく、国内物価による調整が行なわれたのか？ という点である。 しかも、そうした論者が得てして同時に主張するのは、為替レートが減価せずに国内物価が低下したので、実質為替レートは円安となった。従って為替レートはむしろ今後は円高になる、という論理である。 喩えるならば、その一連の主張によると、新興国の台頭による世界的な価格低下は、日本に関してはトロイの木馬のような働きをしたことになる。すなわち、日本は変動相場制を採っているにも関わらず
高等学校「政治経済」「現代社会」「マクロ・ミクロ経済学」に関するブログです。教科書 資料集 新聞記事 書籍 ニュース について解説いたします。 ＜経済学を学ぶとはどういうことか＞ デフレについて、また、日銀の金融政策について、お二人が解説しています。 読売H24.4.26 1人は経済学者、1人は銀行員から大学教授になった方です。 １． 真壁昭夫 信州大学経済学部教授 H23.2.28 日経『VIEW POINT』 「日本には1500兆円を越す個人金融資産が蓄積している。それをうまく掘り起こせれば、国内需要を盛り上げるだろう」 「ストックを使え」・・これは、絶対に出来ない話です(・・・ストック・・借金を増やせば、フローには回せますが)。これから食べる食事(フロー)に、昨日の夜食べてしまった(既に自分の体重に化けてしまっている)食事を回せと言っているようなものです。 フロー(GDP)は、これか
日銀関連の話なのだがもわっとしていてどう切り出していいかわからない。気になるのだから書いておこうくらいの話。いうまでもなく経済音痴の話なのだからたいした内容はないのでそこんところ、よろしく。 話のきっかけみたいのが三つくらいあるのだが、自分としてはまずこのあたりだろうか。今週の日本版ニューズウィーク日本版３・２６に”日銀プリンスの支配は続く（The Princes Never Die）”という日銀関連の記事だ。翻訳ものなので読みづらいのだが（原文はネットに公開されていなさそう）、読み進めてから、「あれ？これってヴェルナーじゃないの」と気がついた。２００１年に出版された「円の支配者 - 誰が日本経済を崩壊させたのか」（参照）のリチャード・ヴェルナー（Richard A. Werner）である。 同書が出版されてもうけっこう時間が経つし、内容も陰謀論みたいでありよくわかんないなと思い、それっき
トランプ大統領の経済政策を考える/片岡剛士 - SYNODOS
米大統領選は現地時間の11月8日（日本時間11月9日）に投開票が行われ、共和党候補ドナルド・トランプ氏が大統領就任に必要な選挙人270人以上を獲得し勝利を収めた。今後は12月19日に選挙人による投票が行われて、来年1月20日にトランプ政権が成立する見込みである。合わせて実施された連邦議会選挙では上院・下院ともに共和党が過半数を占め、ねじれ現象が解消されることになった。 日本時間11月9日の円相場はトランプ氏優勢との見方が広がると、円買いが膨らんで1ドル＝105円台から一時1ドル＝101円台まで円高が進んだ。日経平均株価は前日比919円（5.4％）安の1万6,251円と、ほぼ3か月ぶりの安値となった。豊富な政治経験を有し、オバマ政権の路線を継承するとみられていたヒラリー・クリントン氏が優勢との見立てが覆り、変わって政治家としての実力や今後の政策運営のゆくえが未知数であるトランプ氏勝利の可能性
2/7の深尾京司先生の経済教室は、おもしろく読ませてもらった。経済学の常識は、個々の企業が生産性を上げ、その結果として経済が成長するというものだろう。それは分かっていながら、筆者は、成長の結果として、生産性が上がっているのではないかという、長年の疑問を拭えないでいる。因果関係を逆転させるのは、基本的な思考法なので、余興につきあってもらえたらと思う。 ……… 紙面に掲載された図を見ると、製造業のTFPは、1991年のバブル崩壊を境に伸びが落ち、2002年頃から急に高くなっている。ということは、1991年から技術革新や規制緩和が停滞し、2002年から大きな進展を見せたということだろうか。正直、そうした技術的実感はまったくない。単に、バブル崩壊後に需要が伸びなくなり、2002年以降はアメリカンバブルで輸出が急増したに過ぎぬのではないか。 こうして見ると、技術革新や規制緩和によって経済を成長させよ
少し前に生産性と失業に関する論議が米ブログ界を賑わせていたが、Stephen Williamsonの1/18エントリが取りあえずのまとめになっているかと思うので、簡単に紹介しておく。 彼はまず、GDPを雇用者数で割った簡易的な労働生産性のグラフを描き、以下の定型的な事実を示している*1。 1950年代末から1980年代末の間の景気後退期においては、景気後退終了時の労働生産性は景気後退開始時の労働生産性より低下していた。 1990年以降の景気後退期においては、景気後退終了時の労働生産性は景気後退開始時の労働生産性より上昇している。とりわけ今回の景気後退でその傾向が顕著。 景気後退期に労働生産性が下がるというかつての現象は、全要素生産性（TFP）が景気後退期に下がるというRBC理論と整合的である反面、ケインズ理論とは整合的で無いので、労働保蔵理論が出てきたのだ、と彼は言う。 一方、景気後退期に
12日のエントリでカール・スミスの経済モデル論を紹介したが、そこでスミスは表題のマンキューの2000年の小論にリンクしている（原題は「The Inexorable and Mysterious Tradeoff Between Inflation and Unemployment」）。 その小論でマンキューは、自らの教科書で示した経済学の十大原理の10番目＝「社会は、インフレと失業率の短期的なトレードオフに直面している」について論じている。 以下はその簡単なまとめ*1。 この原理は、十大原理の中で最も論争の的になり、1990年代後半の低インフレ率と高成長率の並存という経験に照らして修正すべきではないか、という人もいた。しかし、このトレードオフ関係の存在を認めること無しに、景気循環や短期の金融政策の効果を理解することはできない。その意味で、この関係は「厳然たる」ものである。 一方で、現代の経
高等学校「政治経済」「現代社会」「マクロ・ミクロ経済学」に関するブログです。教科書 資料集 新聞記事 書籍 ニュース について解説いたします。 ＜日銀、結局どっちなの？＞ 西村清彦副総裁が、17日、「デフレファイター」を宣言しました。 西村清彦 ウイキペディア ←(クリックどうぞ） 読売H24,4,18 デフレの要因 （1）需要＜供給 需給ギャップ 実物要因 （2）日銀の貨幣供給量 金融要因 （1）だけで説明するのは、おかしいし、（2）だけが要因でもありません。 でも、日銀総裁は、（１）だけだって言ってきました。 日銀理論←(クリックどうぞ） 11年以降、確実に消費者物価は上昇しています。特に、昨年8月に改定された基準の前（旧基準）では、はっきり物価上昇しています。新基準で見ても、それ以前に対し、物価上昇トレンドではないですか？ これは、効果があったことを示しているのではないですか？ 日銀
について調べたNBER論文をFT Alphavilleでイザベラ・カミンスカが紹介している。論文のタイトルは「Bank Failures and Output During the Great Depression」で、著者はハーバードのJeffrey A. MironとMITのNatalia Rigol。 以下はその要旨。 In response to the Financial Crisis of 2008, macroeconomic policymakers employed a range of tools designed to prevent failures of large, complex financial institutions (“banks”). The Treasury and the Fed justified these actions by argui
原油価格が地政学リスクに反応しなくなった意味
何故だろうか？原油価格が最近、「地政学リスク」の高まりにあまり反応しなくなっている。 4月6日、米国はシリア政府軍空軍基地を巡航ミサイルで攻撃した。ところが、この日、ニューヨーク原油先物価格は、1バレル当たり51.70ドルと前日比0.55ドル（1.1％）しか上昇しなかった。北朝鮮情勢の緊張もあったため、11日までの4営業日累計で2.25ドル（4.2％）上昇したが、12日以降は、米国のシェールオイル増産やOPEC・非OPEC主要産油国の協調増産の延長不透明感から反落し、19日には50ドルを割った。 確かにシリアは3万BD（=Barrels per Day、1日当たりの原油生産量）の小産油国であり、石油需給に直接的な影響を与えるものではない。しかし、シリアのアサド政権はロシアとイランの軍事的支援を受けているのに対し、反体制派は米国やサウジアラビアなど湾岸産油国の支援を受けている。しかも、両者は
少し前にアトランタ連銀のDavid Altigとジョン・テイラーが金融政策を巡ってやり合っていた。 きっかけは、FRBの2つの任務を1つに絞るべきというテイラーの持説を述べたWSJ論説にMacroblogでAltigが噛み付いたことにある。そこで彼が論争の対象として取り上げた中には、QE2や今後の出口戦略といった現在の政策に関するテーマのほかに、2000年代前半の低金利が住宅バブルをもたらしたのか、というお馴染みのテーマも含まれていた。 その点についてAltigが示したのが以下の図である。 ここで青線が通常のテイラールールの示す金利水準、黒点線が実際の政策金利の推移である。これを見ると、確かに2000年代前半には政策金利はテイラールールが示すよりも低い水準にあったことが分かる。 一方、緑色の線は、テイラールールにおけるインフレ率をその時点の予測値で置き換えたものである。こちらは実際の水準に
アベノミクス本の紹介もそろそろ終わりです。今回が最後になるでしょう。 最後は、友寄英隆『「アベノミクス」の陥穽』（かもがわ出版）です。「え、誰……？」と思ったあなた、心配いりません。その反応がふつうです。知らなくて当たり前です。小さな本屋にはほとんど並んでいません。 友寄は、月刊誌「経済」編集長を長く務めてきた人ですが、「経済」というのは共産党に近い経済誌であり、いわばサヨクです。サヨクとしてアベノミクス解説をしているのです。 友寄の本は３月に発売されています。 おそらくサヨクであるぼくが、一番最初に読んだアベノミクス本じゃないでしょうか。 安倍政権ができたばかりのころに執筆がはじまったもので、そういう段階でのものです。 しかも、本書は１１０ページしかありません。ブックレットですね。 そういう制約があります。 うーん、初心者本ということでは難しいかな 結論からいいますと、ブックレットという
バーナンキ米ＦＲＢ議長の議会証言要旨
［ワシントン ２９日 ロイター］ バーナンキ米連邦準備理事会（ＦＲＢ）議長は２９日、下院金融委員会で経済・金融政策に関する半期に一度の証言を行った。議長の証言要旨は以下の通り。 ◎証言原稿 ＜経済見通し＞ 米経済の回復は続いているが、拡大ペースは一定でなく、歴史的水準と比べると緩やかだ。実質国内総生産（ＧＤＰ）は昨年上半期にわずかに増加した後、下半期に年率で２．２５％増えた。 ２０１２年の情報は限られているが、今後の数四半期は昨年下半期のペースに近い、あるいはそれをやや上回るペースで成長が続くことを示唆している。 ＜最近の労働市場の改善＞ 過去１年間の失業率は、この期間の経済成長が長期トレンド並みかこれを下回る水準だったとみられることを踏まえると、予想よりもやや速いペースで低下した。労働市場の改善継続には、最終需要と生産のさらに強い伸びが必要となる公算が大きい。 最近の指標は改善しているも
八代尚宏『新自由主義の復権』
編集部から献本いただきました。ありがとうございます。八代氏も増税よりも増収で復興資金調達を主張されてますね。当たり前な発想です。 さて 本書は小泉政権以来、新自由主義＝市場原理主義として誤ってレッテルを貼られている、市場重視の思想を前面にだし、現代の日本の諸問題に応用して議論する刺激的な論争の書である。また同時にさまざまな経済学の古典を思想史的な文脈を踏まえて小さなコラムにまとめてもいて、読ませる工夫もまた刺激的だ。 そもそも「市場競争」に代わるどんな仕組みがあるのか？ と八代氏は問う。ひとつは賢人政治。だが賢人の無謬性が前提されていて非現実的であるし、そもそも賢人政治の理想として語られることの多いスウェーデンは、政府の役割を個人のセーフティネットの構築に限定し、企業の保護は許さない市場競争国家であることを見落としていると八代氏は指摘している。この指摘は重要だ。このブログでもスウェーデン経
高橋亀吉の実践経済学
再掲載。実践マクロ経済学（Practical MacroeconomicsもしくはPragmatic economics）関連でしばらくいくつかネタを掲載予定 高橋亀吉の経済思想―その現代的意義― １ 「高橋亀吉の時代」の中で 不況や経済的な構造変化が訪れるたびに、時代は経済学者やエコノミストたちに助言を求めてきた。現代の日本は90年代初頭以来の長期的な「大停滞」に直面しており、日々激しい経済論議がさまざまなメディアの中で戦わされている。エドモンド・バークがいったように現代は「経済学者の時代」でもある。しかも日本は戦後の先進国経済の中で例外的にデフレに陥っている。この日本のデフレ体験は、いわゆる「昭和恐慌」の時代として知られる1920年代から30年代はじめにかけての「失われた13年」以来のものとなる。本稿の中でとりあげる高橋亀吉の経済思想はまさにこのデフレ不況の産物として現われ、鍛え抜かれ
ダグラス・アーウィン（Douglas Irwin）ダートマス大学経済学部教授の下記の本をMostly Economicsが取り上げている。 Peddling Protectionism: Smoot-Hawley and the Great Depression 作者: Douglas A. Irwin出版社/メーカー: Princeton Univ Pr発売日: 2011/01/24メディア: ハードカバー クリック: 10回この商品を含むブログ (1件) を見る Mostly Economicsによる同書のまとめは以下の通り。 スムート・ホーリー法は景気後退に対応したものでは無かった。それは政治的打算と農業部門支援のために起草された。当時農業部門の状況は悪く、法案の当初の目的は農業関係の関税を上げることにあった。また、法案は、一般に思われているように恐慌の最中に提出されたわけではなく、
「3.11大震災」の経済的損失がどれくらいになるかまだ分からないが、どこかの時点で回復のシナリオを、しかも長期のそれを立てることが必要だ。日本経済は既に世界第3位に転落し、「日の沈む国」として世界から見られつつあったが、この難局から立ち上がる展望を示せなければ、今回の災害は経済大国ニッポンにとどめを刺した事件として世界史に書き記されるだけだ。 震災前の日本はどんな状況だったか。政治的にはともかく、経済は楽観的見方にあふれていたようだ。その状況の根底を分析しながら、復旧への道筋を考えてみよう。 新しい年になって、企業決算の好調が続いていた。東京証券取引所第一部上場企業（572社・金融除く）の2010年4～12月の決算は、営業利益84％増、売上高9.2％増となった。これはリーマンショック前の2007年の同期に比べて約90％の回復であった。 新興企業の決算（ジャスダック証券取引所と東証マザーズ市
＜藻谷理論で突っ走ってみると partⅡ＞ 藻谷浩介・・・未だに問い合わせがあるので、見てみましょうか。この人、「自分の目と耳で見たこと聞いたことを信じよう」という人ですよね。その「目と耳をもっと広く」すること、これを世間では「勉強」というのですが、「勉強」というものをずっと拒否しているのは、彼のようです。 彼の周りに、「経済学者」は居ないのでしょうか（そうか、『デフレの正体』では、既存経済学を否定していましたからねえ）。「裸の王様」状態です。 週刊東洋経済H24.3.24号 『人口減少による需給崩壊で縮む内需』 変なところその４ 「デフレ」ならぬ「値崩れ」を生んでいる。日本銀行でなく、大量生産をやめられない、企業社会自身なのである。 100歩譲りましょう（経済学的には1万歩）ですが。デフレは、「ミクロの値崩れ→物価の下落＝デフレ」であって、「日銀云々は関係がない」という話なら、考
という記事がvoxeuに投稿されている（H/T Economist's View）。書いたのはClaudio Borio, Piti Disyatat, Mikael Juseliusで、Disyatatはタイ銀行、BorioとJuseliusはBISの研究者。 以下は元論文の要旨。 This paper argues that incorporating information about the financial cycle is important to improve measures of potential output and output gaps. Conceptually, identifying potential output with non-inflationary output is too restrictive. Potential output is
サウジアラビアの核開発を中国が支援？ 「全面的戦略パートナーシップ」を結び原子炉の建設に協力 | JBpress (ジェイビープレス)
中国の習近平国家主席がサウジラビア、エジプト、イランを歴訪した。写真はイラン・テヘランで会談する習主席（左）とイランのハサン・ロウハニ大統領。Anadolu Agency提供（2016年1月23日撮影）。(c)Anadolu Agency/Iranian Presidency〔AFPBB News〕 1月21日、ECBのドラギ総裁が3月に追加緩和を示唆したことや欧米の寒波予報などを手掛かりに、持ち高調整の買い戻しが殺到し、22日には米WTI原油先物が1バレル＝32ドル台に大幅続伸した（2日間としては7年ぶりの大幅高）。 だがその後の25日には、時間外の取引で再び節目の30ドルを下回った。サウジアラビアの国営石油会社サウジアラムコが市場シェア維持・拡大のために新規投資を続けると表明したことをきっかけに、市場で供給過剰が再度意識され、上昇基調だった原油相場が下げに転じた（その後、OPECとロシ
デロングとオーストリア学派のロバート・マーフィー*1が喧嘩している。 議論の内容は単純で、上図を示しつつデロングが、潜在GDPの成長経路が2007年当時に考えられていたよりも大きく低下したという兆候は、投資の水準などにおいて現われていない、と書いたのに対し、マーフィーが、民間国内投資の対潜在GDP比率は大きく下がったではないか、と下図を示して噛み付いた。 これに対しデロングは、次の点を指摘して反論した。 経済の趨勢的成長率が著しく低下した時には、資本の耐用年数が延長されるために企業の設備投資が落ち込むはずだが、そうなっていない。 住宅投資の落ち込みは金融要因で説明でき、その原因を将来の潜在成長率の低下に帰する説得力のある議論は展開できない。 資本の実質リターンが5%とすると、2008年以降の投資の落ち込みが潜在GDPに与える影響は、 （投資シェアの低下19%-14%)×4年×資本の年率リタ
バランスシート不況説の問題点 ー 失われた20年の正体（その6）
こんにちは、島倉原です。 今回は、失われた20年の原因を巡る諸説のうち、（５）バランスシート不況説、を取り上げたいと思います。 また、全く別のルーツではありますが、同説と共通点を持ち、時には同じような文脈で用いられることもある「金融不安定性仮説」についても述べてみたいと思います。 日本発のバランスシート不況説 バランスシート不況説は、バブル崩壊後の日本経済の低迷を説明するものとして、野村総合研究所のエコノミストであるリチャード・クー氏が唱えたもので、要約すると以下の通りです。 「資産価格のバブルが崩壊して借金だけが残り、多数の民間企業や個人のバランスシートが毀損すると、企業は運営方針が『利益の最大化』から『債務の最小化』に転換する。その結果総需要（利益成長のための設備投資等）が減少して経済低迷と更なる資産価格下落が生じ、企業はより一層債務の返済に突き進んでしまう（合成の誤謬）。これがバラン
昨日紹介したロゴフの論考の最後では、経済学における数学について以下のように書いている。 My basic contention is that although macroeconomists should certainly give more attention to historical analysis and empirics, the profession still very much needs to continue deepening its mathematical and analytical frameworks, certainly along the lines of the three challenges outline above. A central thrust of modern economics, especially since World
今次金融危機の経験を踏まえた金融政策ルールの拡張について：日本銀行
今次金融危機の経験を踏まえた金融政策ルールの拡張について 2010年5月24日 企画局 開発壮平・黒住卓司、金融研究所 寺西勇生 全文ダウンロード (PDF) 要旨 今般の世界的な金融経済危機の経験を踏まえて、金融政策運営のあり方が改めて問われている。金融政策論の分野では、インフレ率とGDPギャップへのシステマティックな政策対応を表現したテイラー・ルールについて、金融面の動き（金融環境）への対応も取り入れた拡張が試みられている。本稿では、このようなテイラー・ルールの拡張に関する議論を紹介する。 近年の研究では、企業や家計への貸出金利と政策金利のスプレッドや、金融機関の貸出量に反応するテイラー・ルールの拡張が提案されている。このように拡張されたルールは、経済へのショックが金融要因であることが明らかである限り、経済の安定化に貢献する。しかしながら、実際には、ショックが金融要因であるか、技術進歩
RIETI - 第8回「R&D投資と資金調達・所有構造」
研究開発（以下、R&D）投資は、イノベーション、経済成長の源泉であり、企業のレベルで見ても国際的な競争を生き延びるために重要なファクターである。製造業に属する日本企業のR&D投資は、傾向的に増加し、現在、国内設備投資額に匹敵する規模となっている。しかし、米国では90年代のR&Dブーム以降、新興企業がR&D投資の大きな部分を占め、マクロ的なR&D投資の動向すら規定していた（Brown et al., 2009）のに対して、日本の場合、1999年以降、新興市場が整備され、IT関連部門を中心に新規上場が進展したが、本研究のサンプルであるR&D集約産業に属する東証、新興市場（ジャスダック、マザーズ、ヘラクレス）上場企業の2001年から2008年のデータによると、R&D投資に占める、1990年以降に上場した新興企業の割合はわずかに3%程度に過ぎず、その存在感は薄い。 『日本の企業統治』第8章は、R&
原油価格の急落、なぜ？ これからは？
藤沢治 オイルアナリスト （ＧＥＰＲ版） １・基本的な問題「価格決定の仕組み」 「原油価格はどう決まるのか？」。一言で言えば、原油市場における投資家の近い将来に対する思惑、すなわち需給が逼迫（ひっぱく）すると思えば価格上昇。緩和すると思えば価格下落だ。ただし、この思惑には、下記の要素が含まれる。 需給ファンダメンタル まさに石油需給の動向。IEA, EIAその他石油専門誌、コンサルタントなどが予測している。 経済金融要因 金利、株式市場の動き、ドル高、ドル安。経済指標が影響する。経済が良くなれば石油需要は伸びる。特 に発展途上国がそうだが、当てはまらない国もある。 地政学的要因 IS (イスラム国)の台頭、イラク、シリアの紛争、リビアの内乱、イランの核濃縮疑惑、ウクライナ紛争など枚挙にいとまがない。 「市場は何処にあるか？」。先物相場がNYMEX（ニューヨーク商品取引所）でWTI（西テキサ
トランプ新大統領の経済政策を考える
ご利用に際してのご留意事項を最後に記載していますので、ご参照ください。 （お問い合わせ）革新創造センター（広報担当） TEL：03-6733-1005 E-mail：info@murc.jp 1 / 7 2016 年 11 月 10 日 片岡剛士レポート トランプ新大統領の経済政策を考える 経済政策部 上席主任研究員 片岡 剛士 米大統領選は現地時間の 11 月 8 日（日本時間 11 月 9 日）に投開票が行われ、共和党候補ドナルド・トランプ氏が大 統領就任に必要な選挙人 270 人以上を獲得し勝利を収めた。今後は 12 月 19 日に選挙人による投票が行われて、来年 1 月 20 日にトランプ政権が成立する見込みである。合わせて実施された連邦議会選挙では上院・下院ともに共和党が過 半数を占め、ねじれ現象が解消されることになった。 日本時間 11 月 9 日の円相場はトランプ氏優勢との
黒木のなんでも掲示板２ (0047) 声の出るゴキブリ様御一行大歓迎！ (^_^;) 記事を書く、時刻順、目次、スレッド、検索、過去ログ、最近の記事 各記事の Id ヘッダー行の # から始まる文字列をクリックすると、その記事自身にジャンプします。その記事自身の URL を知りたい場合に利用して下さい。さらに、括弧の中の reply をクリックするとその記事に返事を書くことができ、 thread をクリックするとその記事を中心としたスレッド形式の目次を見ることができます。 Id: #b20020801173356 (reply, thread) Date: Thu Aug 01 17:33:56 2002 In-Reply-To: b0046.html#b20020521050758 Name: 塩沢由典 Subject: 「複雑系」という言葉の悪用の一例へのコメント 黒木さんが最近、経済
日本株を左右、「円建てNYダウ平均」の魔法 - 日本経済新聞
米議会証言で飛び出したのは、株式市場を安心させる「イエレン・プット」ではなく、ドル売りを誘う「ドル・プット」だった。米利下げさえ織り込むような米国債利回りの低下で、ドル安が進む。円と日本株の海の色は変わった。「米国の金融要因による減速懸念」という、イエレン米連邦準備理事会（FRB）議長の言い回し。三菱東京UFJ銀行の鈴木敏之シニアマーケットエコノミストはそこに注目する。「3月利上げ断念は無論、
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日銀関連で最近思っていること: 極東ブログ
成長が先か、生産性が先か - 経済を良くするって、どうすれば
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