3.5兆円の財源は社会保障の歳出改革･･･少子化対策を閣議決定 「タコが自分の足食うようなもの」の声：東京新聞 TOKYO Web
政府は13日、児童手当の拡充など子育て世帯の支援策を盛り込んだ「こども未来戦略方針」を閣議決定した。必要となる追加財源は年間3兆5000億円で、岸田文雄首相は国民に実質的な追加負担を求めないと主張し、社会保障費の歳出削減で財源を捻出する方針。給付抑制や利用者の負担増を行えば国民の暮らしに影響するが、政府から明確な説明はない。防衛増税の実施時期も従来より遅らせる検討をしており、国民負担の議論を先送りする姿勢が鮮明になっている。（井上峻輔） こども未来戦略方針 政府が少子化対策として、2024年度から3年間を「集中取組期間」と位置づけ、経済的支援強化や保育の拡充、男性育休推進などを盛り込んだ。予算規模は年間3兆5000億円としたが、財源の詳細は盛り込まなかった。財源は年末までにより具体的な検討を進める。
マイナポイント第2弾の申請「8月から毎日10万件超のペース」 寺田稔総務大臣、2022年8月30日の閣議後会見【マイナンバーカード】 | LIMO | くらしとお金の経済メディア
寺田稔総務大臣は2022年8月30日の閣議後会見で、マイナポイント第2弾について、1日あたりの申請件数は、8月に入って毎日10万件を超えていると述べました。 第2弾スタート前と比べると3倍以上のペースで申請が進んでいるとのことです。 令和4年度までに全国民にマイナンバーカードを 総務省は、令和4年度末までにほぼ全国民にマイナンバーカードが行き渡ることを目標としています。
こども性暴力防止法案を閣議決定 性犯罪歴照会は現職員も | 毎日新聞
「日本版DBS」の報告書案を取りまとめた有識者会議＝東京都千代田区内で2023年9月5日午後2時52分、小鍜冶孝志撮影 政府は19日、子どもと接する仕事に就く人の性犯罪歴を照会できるシステムの導入を柱とした「こども性暴力防止法案」を閣議決定した。学校や保育所、国の認定を受けた民間事業者などに、犯歴の確認のほか、性暴力を防ぐための研修など日常的な安全確保措置を義務付ける。今通常国会での成立を目指している。 性犯罪歴の確認は、英国の制度を参考に「日本版DBS」とも呼ばれる。採用時に性犯罪歴を照会し、確認された場合は、子どもに直接関わる業務につかせないなどの措置を講じなければならない。現職の教員や職員の犯歴についても照会を義務付ける。 照会できる期間は刑の執行終了後、拘禁刑（懲役刑・禁錮刑を2025年に一本化）なら20年間、罰金刑以下なら10年間とした。拘禁刑で執行猶予の場合は、裁判確定日から1
山崎 雅弘 on Twitter: "この一週間の主要なニュースを確認したが、法学者や弁護士が口を揃えて「違法だ」と指摘する「一内閣の閣議決定による検事長勤務延長」が社会で大して問題視されていないことに驚かされる。安倍晋三は、既に「法を超越する存在」になったのか？ 脱… https://t.co/rU2AimnB0W"
この一週間の主要なニュースを確認したが、法学者や弁護士が口を揃えて「違法だ」と指摘する「一内閣の閣議決定による検事長勤務延長」が社会で大して問題視されていないことに驚かされる。安倍晋三は、既に「法を超越する存在」になったのか？ 脱… https://t.co/rU2AimnB0W
「桜を見る会、意義ある」答弁書を閣議決定 | 毎日新聞
「桜を見る会」で、芸能関係者らとの記念撮影に臨んだ安倍晋三首相夫妻（中央右）＝東京都新宿区の新宿御苑で2019年4月13日、喜屋武真之介撮影 政府は26日の閣議で、首相主催の「桜を見る会」について「意義あるものという考えに変わりはない」とする答弁書を決定した。立憲民主党の熊谷裕人参院議員の質問主意書に対する回答。 答弁書では、桜を見る会を「各界において功績、功労のあった方々などを招き、日ごろの苦労を慰労するとともに親しく懇談する内閣の公…
経済対策、７３．６兆円 コロナ感染防止へ自治体・医療支援―閣議決定 2020年12月08日20時21分 経済財政諮問会議で発言する菅義偉首相＝８日午後、首相官邸 政府は８日の臨時閣議で、新型コロナウイルスの感染拡大を受けた追加経済対策を決定した。金融機関の融資などを含む事業規模は７３．６兆円で、このうち国・地方の歳出は３２．３兆円とする。営業時間短縮の要請に応じた飲食店に対し、自治体が支払う協力金の財源となる「地方創生臨時交付金」を拡充。医療機関向けの「緊急包括支援交付金」の増額も盛り込み、感染防止に万全を期す姿勢を示した。 内閣支持急落に政府が危機感 GoTo批判、与党にも 菅義偉首相は臨時閣議に先立つ経済財政諮問会議で、対策の経済効果について「（実質）国内総生産（ＧＤＰ）に換算して３．６％程度と見込んでいる」と説明した。 政治 経済 自民総裁選 緊急事態宣言 沖縄基地問題 コメントをす
警察庁に「特別捜査隊」 重大サイバー事案に対処―法改正案を閣議決定 2022年01月28日08時51分 【図解】警察庁の組織改正 政府は２８日、今国会に提出する警察法改正案を閣議決定した。重大なサイバー攻撃に対処するため、警察庁で４月に組織改正を行う内容で、同庁では初の捜査機関となる「サイバー特別捜査隊」を新設する。これまで複数の局に分散していた関連部門を統合し、「サイバー警察局」を設置する。 東京五輪の「舞台裏」 ４．５億回ものサイバー攻撃を防いだ組織委責任者が明かす 改正案は国や地方公共団体の他、金融や電力、医療などの重要インフラに重大な支障を来す攻撃などを「重大サイバー事案」と規定。容疑者逮捕や証拠の差し押さえなどの犯罪捜査を、従来の都道府県警察に加えて警察庁もできるようにした。 捜査は、関東管区警察局に設けられるサイバー特別捜査隊が担う。従来の警察法は皇室の警備を担当する皇宮警察を
志位和夫 on Twitter: "安倍政権の「閣議決定」。 悪名高い「集団的自衛権は憲法9条の下で許容される自衛の措置」から、 「安倍首相の妻・昭恵氏は公人でなく私人」 「安倍首相はポツダム宣言を当然読んでいる」 などまで何でもあり。 「閣議決定」は何の証拠にもならない。"
安倍政権の「閣議決定」。 悪名高い「集団的自衛権は憲法9条の下で許容される自衛の措置」から、 「安倍首相の妻・昭恵氏は公人でなく私人」 「安倍首相はポツダム宣言を当然読んでいる」 などまで何でもあり。 「閣議決定」は何の証拠にもならない。
政府は、防衛費増額の財源を確保するための特別措置法案を閣議決定しました。政府は、去年末に防衛費について、今後5年間で43兆円をあてる方針を決めています。特措法案では、「防衛力強化税外収入」として、▼外…
【速報】岸田首相 電気・ガス・ガソリンで1世帯4万5000円の支援を表明 総合経済対策を閣議決定（FNNプライムオンライン（フジテレビ系）） - Yahoo!ニュース
岸田首相は、28日、物価高などに対応する総合済対策の閣議決定を受けて記者会見した。 来年1月から、高騰する電気代・ガス料金を支援し、ガソリン代の支援を含め、来年度前半にかけて、標準的な家庭で1世帯あたり総額4万5000円の支援を行う方針を表明した。 岸田首相は、28日の臨時閣議で決定した経済対策について、「物価高克服・経済再生実現のための総合経済対策だ」と強調。「財政支出39兆円、事業規模で約72兆円。これによりGDPを4．6％押し上げる」と述べた。 そして、「電気代の2割引き下げやガソリン価格の抑制などにより、来年にかけて、消費者物価を1．2％以上、引き下げていく」と述べた。 物価対策で特に重点を置いたのはエネルギー価格対策だとして、「ガソリン・灯油・電力・ガスに集中的な『激変緩和措置』を講じる」と述べた。 具体的には、「家庭の電気代について、1月から、来年度初頭に想定される平均的な料金
加藤清隆（文化人放送局MC） on Twitter: "どこが違法なの？閣議決定も済んでいる。 https://t.co/LEsFGpTm4w"
どこが違法なの？閣議決定も済んでいる。 https://t.co/LEsFGpTm4w
2021年第6次エネルギー基本計画が閣議決定｜再生可能エネルギーの比率は36～38％ 法制度 更新日: 2022.10.27 エネルギー政策の基本的な方向性を示すエネルギー基本計画が、先月の10月22日に閣議決定されました。第5次計画が2018年ですので、前回から3年経過しての第6次計画となります。 政府は2050年カーボンニュートラル達成のために、中間目標として2030年に2013年比で温室効果ガス排出量を46％削減する目標を掲げています。この目標を達成するために2030年度の電源構成（エネルギーミックス）では、再生可能エネルギーを36～38％に拡大、原子力発電を20～22％に据え置くことで、発電時に温室効果ガスを排出しない非化石電源で約6割を目指します。しかしながら、原子力発電へはいまだ不信感が根強く、この比率の実現可能性は低く思えます。省エネにより全体の消費電力量を抑えつつ、再生可能
枝野幸男 #立憲民主党 #埼玉5区 衆議院議員 on Twitter: "発表の順番は重要度とは関係ありません。 まずVol.1で「初閣議で=政権をお預かりすればすぐにできること」を発表しました。 Vol.2では、自民党では長期にわたり、そして構造的に実現困難なこと、そして、法改正が必要なので、世論や… https://t.co/u5o4PlKpWV"
発表の順番は重要度とは関係ありません。 まずVol.1で「初閣議で=政権をお預かりすればすぐにできること」を発表しました。 Vol.2では、自民党では長期にわたり、そして構造的に実現困難なこと、そして、法改正が必要なので、世論や… https://t.co/u5o4PlKpWV
鉄道の変動運賃制を閣議決定 国交省で課題など議論へ
政府は２８日、令和７年度までの５年間の交通政策の方向性を示した第２次交通政策基本計画を閣議決定し、ＪＲ東日本や西日本が検討中の時間帯などで価格を変える「変動運賃制（ダイナミックプライシング）」の検討を盛り込んだ。国土交通省は、ピーク時間帯に鉄道を利用せざるを得ない人への配慮といった変動運賃制の諸課題への対応など、制度化に向けた議論に着手する。赤羽一嘉国交相は同日の閣議後会見で「利用者目線に立って検討する必要がある」と指摘した。 ダイナミックプライシングは、時間帯や曜日、季節などによって価格を変える仕組みで、宿泊施設の料金や航空券などでは定着している。鉄道運賃には導入されていないが、ＪＲ東日本や西日本は、混雑する通勤時間帯の運賃を高く設定する一方、空いている時間帯に値下げする考えを表明している。 ただ、鉄道にダイナミックプライシングを導入する場合は、ピーク時間帯に通勤することを避けられないエ
経済対策、事業規模26兆円 政府が閣議決定 - 日本経済新聞
政府は5日、国や地方からの財政支出が13.2兆円となる経済対策を閣議決定した。民間の支出も加えた事業規模は26兆円になる。東京五輪後まで見据えた成長分野への投資、自然災害対策を含むインフラ整備、景気の下振れリスクへの備えが3本の柱だ。関連経費を2019年度補正予算と20年度当初予算に計上する。政府が経済対策を打ち出すのは16年8月以来3年強ぶりだ。前回の財政支出は13.5兆円、事業規模は28.
「無戸籍」解消へ 嫡出推定見直し 民法改正案を閣議決定 | 毎日新聞
閣議決定された民法改正案について説明する葉梨康弘法相＝東京・霞が関の法務省で2022年10月14日午前10時50分、山本将克撮影 子の出生届が出されず「無戸籍者」になる問題の解消を図るため、政府は14日の閣議で、子の父親を決める「嫡出推定」の民法規定を見直した上で、女性のみに設けられている離婚後100日間の再婚禁止期間を定めた規定を廃止する民法改正案を決定した。政府は今臨時国会での改正法成立を目指す。 民法は生まれてきた子と父の関係を早期に確立するため、嫡出推定を規定。妻が婚姻中に妊娠した子は夫の子と推定するとした上で、「婚姻から200日経過後」または「離婚から300日以内」に生まれた子は婚姻中に妊娠したと推定すると定める。女性が離婚直後に再婚すると、前夫と現夫の推定が100日間重なるため、別の条文で「女性は離婚から100日経過後でないと再婚できない」としている。 父子関係の安定は子にとっ
サウジ、上海協力機構への参加を閣議了承 中国との関係強化
３月２９日、サウジアラビアは、上海協力機構（ＳＣＯ）に参加する決定を閣議で了承した。写真は２０２２年９月、ウズベキスタンのサマルカンドで開催されたＳＣＯの会合。代表撮影（２０２３年 ロイター／Sputnik/Sergey Bobylev/Pool via REUTERS） ［リヤド ２９日 ロイター］ - サウジアラビアは２９日、上海協力機構（ＳＣＯ）に参加する決定を閣議で了承した。米国は安全保障上の懸念を示しているが、中国と長期的な関係を築く。
画像説明, 世論の変化はあるものの、日本では今なお防衛費拡大に強い抵抗がある。写真は官邸近くで、防衛費拡大に反対する人たち
Published 2023/09/19 19:42 (JST) Updated 2023/09/19 19:58 (JST) 【ニューデリー共同】インドのモディ首相は19日、下院議員や州議会議員の3分の1を女性に割り当てる法案を閣議で承認したと議会で明らかにした。各議会の議決を経て正式決定される。モディ氏は「国の発展の過程に女性がもっと多く関わってほしい」と意義を強調し、賛成するよう呼びかけた。 インドではかつて初の女性首相としてインディラ・ガンジー氏が強力な政治権力を握った。モディ政権でも女性のシタラマン氏が財務相を務めるが、多くの議員は男性で女性の政治進出が長年の課題になっている。 来年には総選挙が予定されており、野党側からも賛同する意見が出ているものの、選挙前に不意打ちを受けた形となった。
イスラエルのベンヤミン・ネタニヤフ首相（2023年10月28日撮影）。(c)Abir SULTAN / POOL / AFP 【11月22日 AFP】イスラエルのベンヤミン・ネタニヤフ（Benjamin Netanyahu）首相は21日の閣議で、パレスチナ自治区ガザ地区（Gaza Strip）を実効支配するイスラム組織ハマス（Hamas）に拉致された人質の解放と引き換えに戦闘休止で合意する案について、「難しい決定だが、正しい決定」だと説明した。 ハマスとおよび武装組織「イスラム聖戦（Islamic Jihad）」の関係筋がAFPに語ったところによると、暫定合意には戦闘の5日間休止が盛り込まれる見通し。その間、ガザ北部を除き、地上での戦闘とイスラエル軍による空爆が停止される。北部に関しては、戦闘停止は1日6時間にとどめられるという。 人質をめぐっては、ガザに連行された人質のうち、イスラエル人
閣議に臨む（左から）茂木敏充外相、安倍晋三首相、麻生太郎副総理兼財務相、高市早苗総務相、河野太郎防衛相＝首相官邸で2020年3月3日午前8時23分、川田雅浩撮影 政府は3日、高齢ドライバーへの実車試験の新設や「あおり運転」の厳罰化を柱とする道路交通法改正案を閣議決定した。運転免許更新時に実車試験を義務づける対象は一定の違反歴がある75歳以上とした。また、あおり運転を法律に初めて規定し、「3年以下の懲役または50万円以下の罰金」とする罰則を設ける。【佐々木洋】
政府は１８日の閣議で、地上から艦艇を狙う陸上自衛隊の１２式地対艦誘導弾（ＳＳＭ）の射程を延ばし、敵の射程圏外から攻撃可能な長距離巡航ミサイルとして開発する方針を決定した。敵基地攻撃能力保有に関しては「引き続き政府で検討を行う」として結論を先送りしたが、国会や有識者らの十分な議論を経ないまま、装備の上では敵基地攻撃能力の保有をさらに進めた。地上配備型迎撃システム「イージス・アショア」代替策として、新型イージス艦２隻を建造することも決定した。 １２式ＳＳＭ開発は「スタンド・オフ・ミサイル」と呼ばれ、射程を現行の百数十キロから９００キロ程度に延長。２１年度予算案には３３５億円を計上し、５年かけて開発する。政府はすでに、ノルウェーや米国からの長距離巡航ミサイル取得や必要な戦闘機改修を進めているが、今回初めて国産で開発する。 岸信夫防衛相は１８日の閣議後会見で、１２式ＳＳＭ開発について「自衛隊員の安
今後の感染症に備え、アメリカのCDC＝疾病対策センターをモデルにして、研究から患者の受け入れ、人材育成までを総合的に実施する「国立健康危機管理研究機構」を創設するための法案が、7日の閣議で決定されました。 この法案は、新型コロナの対応を教訓に、新たな感染症が発生した際に速やかに分析して対応策を打ち出すため、基礎研究などを行う「国立感染症研究所」と臨床医療を行う「国立国際医療研究センター」を統合し、新しい専門家組織を創設するものです。 組織の名称は「国立健康危機管理研究機構」とし、トップとなる理事長は、厚生労働大臣が任命するとしています。 2つの組織を統合することで、新たな感染症が発生した初期段階で、率先して患者を受け入れて診療を行いながら、同時に、詳しい分析も行うことができるようになります。 また、全国の情報を集約して感染症の全体像を把握し、患者の待機期間やワクチン接種の考え方など、科学的
政府は6日、介護が必要な高齢者や引きこもりへの支援を強化する社会福祉法など関連法改正案を閣議決定した。行政の縦割りをなくし、複合的な社会課題に一括して対応する「断らない相談支援」の窓口の設置や、生活困窮者への就労支援を後押しする。政府は今国会での法案成立をめざす。改正法は一部を除いて2021年4月の施行を予定する。内
「河野太郎の判断で健康保険証を廃止」との認識の出所と実際：既に閣議決定でマイナンバー一体化で原則廃止の方針 - 事実を整える
判然としない。 運転免許証については以下。 「河野太郎の判断で健康保険証を廃止」という認識の出所 デジタル社会の形成に関する重点計画・情報システム整備計画・官民データ活用推進基本計画（閣議決定） 「河野太郎の判断で健康保険証を廃止」という認識の出所 健康保険証の廃止の話は全く聞いていませんでした。河野太郎大臣のご判断だと思われます。プロセスは丁寧にする必要があると思います。 https://t.co/DQfqHwEJfR — 牧原秀樹 まきはらひでき 衆議院議員 自民党 埼玉5区 (@hmakihara) 2022年10月13日 ごめんなさい。誤解を与えたら申し訳ないのですが、大臣には政府側の決定としてご判断する権限があると思ってます。今後のプロセスは丁寧に進めなければならないということです。これまでの実務を大きく変えることになりますので。 — 牧原秀樹 まきはらひでき 衆議院議員 自民党
新型コロナウイルスの感染拡大を受けて、政府は14日の閣議で検査や治療の体制の強化など、緊急の対応策を実施する費用として、今年度予算の予備費から103億円を支出することを決めました。 また入国審査や検疫など水際対策の強化に34億円、品薄となっているマスクの増産に向けて設備投資を行うメーカーに対する補助金として４億5000万円が充てられます。 さらに国内の感染対策を強化するため、国立感染症研究所に、一度に判定できる検体の数を大幅に増やすシステムを整備する費用のほか、各都道府県に感染の疑いがある人を診察する外来を設置するよう要請し、それを後押しする費用。 それに検査キットや抗ウイルス薬、ワクチンなどの開発に向けた費用も盛り込まれました。 政府はこうした緊急の対応策を進めるため、今年度予算の執行に加え予備費から103億円を支出することを決めたもので、対策にかかる費用の総額は153億円となります。
また「予備費」…物価高対策2.2兆円閣議決定 年度末の巨額支出「3年連続」 識者「財政規律甘い」：東京新聞 TOKYO Web
政府は28日の閣議で、追加の物価高対策として予備費2兆2226億円を支出することを決めた。新型コロナウイルス流行後は巨額予備費の予算計上が常態化。政府の借金が増えている中、年度末の駆け込み支出も「風物詩」となっている。（山田晃史） 予備費は国会の議決を経ずに閣議のみで使途を決められる。もともとは災害など不測の事態に備えるためのもので、コロナ前の計上額は年5000億円ほど。年度末の支出額も少なかった。 2020年度からはコロナや物価高対策の名目で、予備費は従来の10倍以上になっている。同年度がコロナ対応の交付金などで2兆1693億円、21年度はワクチン確保などで1兆4529億円と、年度末の3月下旬にそれぞれ支出を決めていた。 本年度末の予備費支出はガス料金の低減など2兆2000億円超と、コロナ後の年度終了間際としては過去最大となった。地方への交付金が半額超を占め、統一地方選を有利に進めたい与
【速報】政府、安倍元総理の国葬を9月27日に行うと閣議決定 費用は全額国費（TBS NEWS DIG Powered by JNN） - Yahoo!ニュース
政府は先ほど行われた閣議で参院選挙の遊説中に銃撃を受け亡くなった安倍元総理の国葬を9月27日に行うことを決定しました。葬儀委員長は岸田総理がつとめます。 東京・千代田区の日本武道館で行われ、費用は全額国費となります。 戦後、首相経験者の国葬は吉田茂元総理以来2人目です。 費用について松野官房長官は会見で、「これまでの葬儀の例と同様に、一般予備費の使用を想定しているが詳細は今後検討していく」との考えを示しました。 また政府は、国葬の事務を担当する故安倍晋三国葬儀事務局をきょう内閣府に立ち上げました。 トップには森昌文総理補佐官がつとめ内閣府、内閣官房、財務省、外務省、警察庁などの職員20人規模になるということです。 一方、午前9時ごろには国葬に反対するデモが行われ、数十人が官邸前に集まりました。 一部の野党は「安倍氏の政治を礼賛することになる」などと国葬に反対していますが、松野官房長官は「国
気候変動や紛争、世界の人口増加などで食料供給が不安定となるリスクが高まるなか、政府は増産指示や財政支援・罰則を通じて食料安全保障を確保する新たな仕組みを整える。農政の基本指針を定めた「食料・農業・農村基本法」の改正案と「食料供給困難事態対策法」と名づけた新法案を27日に閣議決定した。基本法は「農政の憲法」とも呼び、1999年の制定以来初の改正となる。日本の食料自給率は2022年度にカロリーベー
政府は26日、巨大IT（情報技術）の独占を是正する新法案を閣議決定した。米アップルや米グーグルを念頭に、スマートフォンのアプリ配信や決済システムで他社の参入を妨害することを禁止する。公正取引委員会が所管する同法を通じて、IT事業者の競争を促す。「スマホソフトウェア競争促進法」と呼ぶ新法案は、従来の独占禁止法と異なる「事前規制」を初めて取り入れる。公取委が同日中に国会に提出する。同委による新法案
チュアラコン＞ on Twitter: "こういうKPIって真面目に考えてんのか疑問を抱いてしまう。これ、閣議決定された成長戦略ですよ？ https://t.co/QIyubNJ9VY"
こういうKPIって真面目に考えてんのか疑問を抱いてしまう。これ、閣議決定された成長戦略ですよ？ https://t.co/QIyubNJ9VY
政府は、特許の有効性などを争う審判について口頭での審理をウェブ会議でも可能にして業務のデジタル化を進めることや料金体系の見直しを念頭に特許料などの具体的な金額を政令で決められるようにすることを盛り込んだ「特許法」などの改正案を2日の閣議で決定しました。 2日閣議決定された「特許法」や「商標法」などの改正案では、新型コロナウイルスの感染拡大でデジタル化への対応が求められる中、当事者の出廷が必要な特許の有効性などを争う審判について口頭での審理をウェブ会議でもできるようにします。 また、特許料を支払う際に印紙を購入してあらかじめ窓口に納める制度を廃止し、口座振り込みに変更します。 さらに、特許特別会計の剰余金が減少する中、財政基盤の強化に向けて料金体系を見直すことを念頭に、特許料などについて法律で上限を決めたうえで具体的な金額を政令で決められるようにします。 政府は「特許法」などの改正案について
取り組みを怠った事業者に対しては、改善勧告や公表などの措置をとった上で、従わない場合には50万円以下の罰金を課す。
政府が、テレビ番組の同時配信に掛かる権利処理手続きを簡素化する著作権法改正案を閣議決定した。現状は視聴者からの提供映像などを利用する場合、放送と配信で別々に許諾が必要だが、改正案では放送の許可を得る際に配信も許諾したと推定する規定を設けた。 政府は5日、テレビ番組を放送と同時にインターネットでも流す「同時配信」の権利処理手続きを簡素化する著作権法改正案を閣議決定した。同時配信の他、配信が行われている途中に最初から視聴する「追っかけ配信」や終了後に一定期間見られる「見逃し配信」も対象。2022年1月1日から施行する。 現行法では、視聴者からの提供映像などを利用する場合、放送と配信で別々に許諾が必要とされる。このため、手続きが間に合わずにテレビでは流された映像が配信では見られないというケースが起きている。改正案では、放送の許可を得る際に別段の意思表示がなければ、ネットへの配信も許諾したと推定す
政府は、一連の災害からの復旧・復興や、経済の下振れリスクに備えるための施策を盛り込み、事業規模が総額で26兆円程度となる新たな経済対策をまとめ、５日の臨時閣議で決定することにしています。 このうち、災害からの復旧・復興は、事業規模が７兆円程度で、河川の堤防などのインフラ強化をはじめ、土砂災害のハザードマップの作成を加速させることなどを盛り込んでいます。 また、経済の下振れリスクへの備えは、事業規模が７兆3000億円程度で、日米貿易協定の締結を踏まえ、農林水産物の輸出拡大に向けた支援の強化や、いわゆる就職氷河期世代に対する支援として来年度から３年間、国家公務員への中途採用に集中的に取り組むことなどを挙げています。 さらに、来年以降を見据えた景気活性化策は、事業規模が11兆7000億円程度で、マイナンバーカードを持つ人に買い物で使えるポイントを付与する制度を来年９月から導入することや、高齢ドラ
巨大ＩＴ企業の個人情報の扱いに懸念が出る中、政府が企業側に情報の利用停止を求めることができるなどとした個人情報保護法の改正案を閣議決定しました。 また企業がインターネットの閲覧記録などのデータを別の企業に提供する際、提供先の企業が個人を特定する形で情報を利用することが明らかな場合、利用者の同意を得るよう義務づけるとしています。 さらに企業の個人情報の漏えいが一定数以上となった場合、政府の個人情報保護委員会に報告するとともに、本人に通知することを新たに義務づけるとしています。 このほか、個人情報保護委員会の命令に違反した場合などの罰則を強化し、法人に対する罰金の上限額を１億円に引き上げるとしています。 政府は今の国会で改正案の成立を目指す方針です。 個人データをめぐっては、巨大ＩＴ企業がネットで検索されたことばや通信販売の購買履歴などの情報を、個人を識別できないよう統計データの形に加工して外
政府は２６日、米グーグルやアップルなど巨大ＩＴ企業によるスマートフォン向けのアプリストアや基本ソフト（ＯＳ）市場の寡占を規制するための新法案を閣議決定した。アプリストアや決済システムなどの運営を他事業者へ開放するよう義務付け、違反行為には関連する国内売上高の２０％分の課徴金を科す。巨大ＩＴへの規制が念頭にあり、市場を活性化させる狙いがある。 新法案は「スマホ特定ソフトウエア競争促進法案（スマホ新法）」。問題が生じた後に必要な対応を行う独占禁止法とは異なり、あらかじめ巨大ＩＴに対し、禁止・順守事項を明示する「事前規制」を導入しているのが特徴だ。 具体的には自社以外のアプリストアやストア内の決済システムについて、他事業者による提供を妨げることを禁止する。インターネット検索で自社サービスを優先的に扱うことも禁じる。 これらに違反した場合は国内売上高の２０％分の課徴金を科し、改善が見られなければ、
政府は19日の閣議で、新型コロナウイルス感染拡大の影響で経済的に困窮する学生に最大20万円を給付する支援策を決定した。アルバイト先で働くことができなくなって収入が減り、学業の継続が難しくなった大学生や大学院生ら約43万人を対象とする。2020年度第1次補正予算の予備費から530億円程度を拠出する。政府が創設したのは「学生支援緊急給付金」で、短大や高等専門学校、日本語学校などに通う学生や留学生も
政府「イージスシステム搭載艦」2隻導入 18日閣議決定へ | 毎日新聞
政府は配備を断念した陸上配備型迎撃ミサイルシステム「イージス・アショア」の代替策について新型イージス艦に当たる「イージス・システム搭載艦」2隻を整備することを決めた。防衛力強化に向け、国産開発中の地対艦誘導ミサイルの計画を変更し、今後5年で敵の射程圏外から長射程・高精度で攻撃できる「スタンドオフ能力」を保有する方針も決定した。18日に閣議決定する見通し。 防衛省は9日にもこうした方針を与党に提示する。政府は防衛計画の大綱と中期防衛力整備計画（中期防）を改定し、導入方針を盛り込む予定だ。「スタンドオフ能力」は攻撃を受ける前に相手の拠点をたたく「敵基地攻撃能力」への転用も技術的に可能とみられている。
賭けマージャンで辞職した黒川弘務前東京高検検事長（63）の処分をめぐり、第1次安倍内閣が06年に「賭けマージャンは賭博罪」と閣議決定していたことが26日、明らかになった。 【写真】安倍首相「減額されている」黒川氏の満額退職金言及 黒川氏については、法務・検察内では懲戒処分が相当との意見が強く、訓告は官邸の判断だったとの指摘がある。安倍晋三首相は参院厚生労働委員会で、官邸の関与を問われたが「調査した法務省が訓戒が相当と判断し、森法務大臣の報告を受け法務省の対応を了承した」という答弁を繰り返し、再調査も否定した。 立憲民主党の石橋通宏氏が「賭けマージャンは賭博罪に当たるのか」とただすと「どういう罪に当たるか、法務省に質問していただきたい」と回答。すべてを法務省に押し付ける答弁に、石橋氏は「第1次安倍内閣で『賭けマージャンは賭博罪に当たる』と閣議決定している。認証官であり検察のナンバー2が3年間
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経済対策、７３．６兆円 コロナ感染防止へ自治体・医療支援―閣議決定：時事ドットコム
警察庁に「特別捜査隊」 重大サイバー事案に対処―法改正案を閣議決定：時事ドットコム
【速報】防衛財源確保の特別措置法案を閣議決定 | TBS NEWS DIG
2021年第6次エネルギー基本計画が閣議決定｜再生可能エネルギーの比率は36～38％
日本政府、防衛費の大幅拡大を閣議決定 中国の脅威を理由に - BBCニュース
インド、議員の3分の1を女性に モディ首相、閣議で法案承認 ｜ 共同通信
ハマスとの「戦闘休止・人質解放」合意は「正しい」 イスラエル首相、閣議で説明
あおり運転に罰則 違反歴ある75歳以上に実車試験 道交法改正案を閣議決定 | 毎日新聞
長距離弾開発を閣議決定 議論経ず敵基地攻撃に道 イージス艦２隻も建造へ：東京新聞 TOKYO Web
米CDCモデルに「国立健康危機管理研究機構」創設法案 閣議決定 | NHK
中高年の引きこもり支援強化へ、関連法改正案を閣議決定 - 日本経済新聞
新型ウイルス 緊急対応に103億円支出を閣議決定 | NHKニュース
食料不足時に増産指示へ 政府、新法など閣議決定 気候・紛争リスクに対応 補助金・罰則で実効性 - 日本経済新聞
AppleやGoogle念頭、巨大ITの独占是正新法を閣議決定 - 日本経済新聞
特許の口頭審理 ウェブ会議で可能に 特許法改正案 閣議決定 | 菅内閣 | NHKニュース
使い捨てスプーンやフォークの無料提供にNO。政府が新法案を閣議決定
テレビ番組のネット同時配信権利手続きを簡素化 著作権法改正案を閣議決定 - ITmedia NEWS
総額26兆円程度の新たな経済対策 きょう閣議決定に | NHKニュース
個人情報保護法改正案 閣議決定 企業の電子情報利用 厳格に | NHKニュース
巨大ＩＴ規制法案を閣議決定 アプリストアなど開放を義務化 違反は売上２０％分課徴金
困窮学生に最大20万円給付、閣議決定 43万人対象 - 日本経済新聞
安倍内閣、06年に賭けマージャンは賭博と閣議決定（日刊スポーツ） - Yahoo!ニュース