政府は1日、NTT法と放送法、プロバイダー責任制限法の改正案をそれぞれ閣議決定した。NTT法で規定する研究成果の開示義務を撤廃する。放送法では、NHK番組のネットでの同時・見逃し配信を「必須業務」に格上げする。プロバイダー責任制限法は、ネットの中傷投稿への迅速な対応を事業者に求める。いずれも今国会での成立を目指す。 NTT法は外国人役員の就任規制も緩和する。法改正で情報通信産業の国際競争力の強化を図る。NTTとNTT東日本、NTT西日本の社名を変更できるようにすることも盛り込んだ。
経済安全保障の強化につなげようと、政府は法律に基づき、安定供給に向けた支援を行う物資に半導体やLNG=液化天然ガスなど11分野を指定しました。 政府は、ことし8月に一部が施行された経済安全保障推進法にもとづき、国民生活に欠かせず、特定の国や地域に供給を依存している物資を「特定重要物資」に指定し、安定供給に向けた支援を行うことにしています。 これについて、20日の閣議で11の分野を「特定重要物資」に指定する政令を決定しました。 具体的には、 ▽半導体のほか、 ▽LNG=液化天然ガス ▽クラウドサービスのプログラム ▽蓄電池や、 ▽それに使われるリチウムなどの重要鉱物 ▽医療現場で使われる抗菌薬の原材料や、 ▽農作物の生産に欠かせない肥料などです。 これらについて、安定供給に必要な設備投資や備蓄、研究開発などにかかった費用の一部を補助することにしています。 物資を取り扱う事業者は、支援を受ける
","naka5":"<!-- BFF501 PC記事下(中⑤企画)パーツ=1541 -->","naka6":"<!-- BFF486 PC記事下(中⑥デジ編)パーツ=8826 --><!-- /news/esi/ichikiji/c6/default.htm -->","naka6Sp":"<!-- BFF3053 SP記事下(中⑥デジ編)パーツ=8826 -->","adcreative72":"<!-- BFF920 広告枠)ADCREATIVE-72 こんな特集も -->\n<!-- Ad BGN -->\n<!-- dfptag PC誘導枠5行 ★ここから -->\n<div class=\"p_infeed_list_wrapper\" id=\"p_infeed_list1\">\n <div class=\"p_infeed_list\">\n <div class=\"
政府は安倍晋三元首相の「国葬」を22日にも閣議決定する見通しです。しかし、なぜ国葬なのか、国民の疑問・疑念は深まるばかりです。NHKの世論調査(16~18日実施)では、安倍氏の国葬実施について「評価しない」が38%に上りました。熊本日日新聞(電子版)の調査(15~19日、SNS登録者に実施)では、国葬に「賛成」「どちらかといえば賛成」が合わせて42%であるのに対して、「反対」「どちらかといえば反対」が49%と、反対が賛成を上回りました。国民のなかに、これだけの異論、疑問、疑念があるのにそれでも強行しようというのでしょうか―。(中野侃) (写真)市民のアピール行動で「国民主権のもと国家の英雄のように称(たた)えてはいけないましてや安倍氏国葬には反対!」のボードを掲げて参加した三重革新懇代表世話人の大野章さん=17日、三重県四日市 安倍氏の国葬をめぐる最大の問題は、実施の理由が“安倍政治の賛美
五輪祝日移動法案を閣議決定 長崎原爆の日を振り替え休日に 2020年05月29日08時52分 政府は29日の閣議で、来年夏に延期された東京五輪の開・閉会式に合わせて祝日を移動する五輪・パラリンピック特別措置法改正案を決定した。海の日を五輪開会式前日の7月22日、スポーツの日を開会日の同23日、山の日を五輪閉会日の8月8日とする内容。 五輪閉会日を「山の日」に 翌日の長崎原爆忌、振り替え休日―政府検討 祝日の移動は会場周辺の混雑緩和などが目的。政府の当初案は閉会式翌日の8月9日に山の日を移すことにしていたが、自民党から同日は長崎原爆忌で祝日にそぐわないとの異論が出されて修正した。8月8日は日曜日のため、翌9日は振り替え休日となる。 政治 社会 衆参3選挙 菅内閣 緊急事態宣言
本日、表記政令が閣議決定されました。これにより、デジタルプラットフォーム運営事業者とデジタルプラットフォームの利用事業者間の取引の透明性と公正性確保のために必要な措置を講ずる「特定デジタルプラットフォームの透明性及び公正性の向上に関する法律」が2月1日に施行されるとともに、今後、大規模な物販総合オンラインモール運営事業者及びアプリストア運営事業者が、同法の規律対象者として指定されることとなります。 1.新法の概要 近年、デジタルプラットフォームが利用者の市場アクセスを飛躍的に向上させ、重要な役割を果たしています。他方、一部の市場では規約の変更や取引拒絶の理由が示されないなど、取引の透明性及び公正性が低いこと等の懸念が指摘されている状況を踏まえ、取引条件等の開示、運営における公正性確保、運営状況の報告と評価及び評価結果の公表等の必要な措置を講ずる「特定デジタルプラットフォームの透明性及び公正
政府は建設業界の深刻な人手不足に対応するため、現場で働く人の賃上げや働き方改革を促すことなどを盛り込んだ建設業法や関連法の改正案を8日の閣議で決定しました。 建設業界では物流業界と同じく、4月から始まる時間外労働の規制強化で人手不足が深刻化する「2024年問題」が懸念されています。 政府はほかの産業よりも賃金が低い一方で、労働時間が長いとされる建設業の労働環境を改善し、担い手の確保につなげようと、建設業法や関連する法律の改正案を閣議決定しました。 この中では、大工や左官など建設現場で働く人たちの労務費に目安を設け、建設業者に対し、これを大きく下回る額で見積もりを依頼した場合、法律に基づく勧告や業者名を公表できる措置を導入します。 また、契約後に資材の高騰などが生じ、受注業者側が契約変更を申し出た際は、発注業者側に協議に応じる努力義務を課します。 さらに、業界でも特に残業が多い現場監督につい
■ツイッターより 旧統一教会と政務三役の関係「調査行う必要ない」…政府答弁書を閣議決定https://t.co/YlJC7adSEc#政治 — 読売新聞オンライン (@Yomiuri_Online) August 15, 2022 政府は15日、「世界平和統一家庭連合」(旧統一教会)と閣僚ら政務三役の関係について「個人の政治活動に関するもので、調査を行う必要はない」とする答弁書を閣議決定した。 <この記事への反応> 泥棒が自らの犯罪を調べる必要がない、と決めました。 は????? 個人の政治活動といえど閣僚と与党の三役はさすがに調べないとあかんやろ 末端のペーペー議員と責務がちゃうんやからさ 何ですかこれは。政府は完全に開き直り。世論完全に無視。国民もなめられたもんですね。 個人の政治活動であれば、何をやっても不問に付すわけ? これほど露骨に隠蔽を図るとは、驚きだ。 まじで自民党ゴミすぎや
銃を使った凶悪犯罪が相次いでいることを受けて、政府は、これまでの銃刀法で拳銃などを対象に設けられていた「発射罪」を、猟銃やその他の銃にも適用することなど、銃をめぐる規制や罰則の強化を盛り込んだ銃刀法の改正案を閣議決定しました。 銃刀法では、「拳銃など」を対象に法定刑の上限が無期懲役の「発射罪」が設けられています。 一方、おととし7月、安倍元総理大臣が銃撃された事件では、被告の自宅から「拳銃」には分類されない手製の銃が押収されたほか、長野県で去年5月、警察官2人を含む4人が殺害された事件では「ハーフライフル銃」と呼ばれる猟銃が犯行に使われました。 銃が凶悪犯罪に悪用されるケースは、種類にかかわらず想定されるとして、政府は1日、銃の規制や罰則の強化を盛り込んだ銃刀法の改正案を閣議決定しました。 改正案では、従来の「拳銃など」に加えて「猟銃」や「空気銃などその他の銃」についても「発射罪」を新たに
岸田文雄政権が新たな原発推進政策を含むGXの基本方針を閣議決定したことを受け10日、原発推進ノーの声をあげようと市民ら100人が首相官邸前で抗議集会を行いました。国際環境NGO「FoE Japan」、さようなら原発1000万人アクション実行委員会などが呼びかけました。 FoE Japanの満田夏花事務局長は、原発は新設にも、再稼働にも巨額の費用がかかると指摘したうえで、「全く経済合理性のない原発、原子力産業をただただ維持するためだけに、今回のGX方針によって、国民の公的リソースがつぎ込まれている。未来世代のために、今回のGX方針に断固として反対したい」と訴えました。 全国保険医団体連合会の住江憲勇会長は、「核の問題について、(問題発生時の)治療法は今の医学にはなく、無害化はできない。そんな核は、人類は持つべきではない」と強調。また、「東京電力福島第1原発の事故から12年になるが、事故の原因
妊娠や出産の時期によって父親を推定している「嫡出推定」の制度をめぐり、政府は、再婚している場合は離婚から300日以内に生まれた子どもでも、今の夫の子と推定することを盛り込んだ民法などの改正案を閣議決定しました。 明治31年から続く民法の「嫡出推定」の制度では、離婚から300日以内に生まれた子どもは前の夫の子と推定することなどが規定されていて、これを避けたい母親が出生届を出さず、戸籍のない子が生じる主な原因と指摘されています。 こうした課題を踏まえ、政府は14日の閣議で、民法などの改正案を決定しました。 この中では、再婚している場合は離婚から300日以内に生まれた子どもでも今の夫の子と推定するとし、これに伴って「前の夫」と「今の夫」で、法律上、父親が重複する可能性がなくなることから、女性に限って離婚から100日間、再婚を禁止している規定を廃止するとしています。 また「嫡出推定」による父親と子
高齢化で認知症の人が増える中、政府は認知症になっても希望を持って生きられる社会を実現するという「新しい認知症観」に立った取り組みを推進するための基本計画を3日、閣議決定しました。 令和4年の認知症の高齢者とMCIと呼ばれる軽度認知障害の人は、推計で1000万人を超え、高齢者のおよそ3.6人に1人は認知症または予備群と言える状況だとされています。 認知症になると何も分からなくなるなどの捉え方が根強く残ることから、認知症を受け入れることが難しく、社会的な孤立につながっているという課題も指摘されています。 こうした中、3日に閣議決定された新たな基本計画では、認知症に誰しもがなりうることを前提として、認知症になったら何もできなくなるのではなく認知症になってからも住み慣れた地域で希望を持って生きることができるとする「新しい認知症観」に立つことが示されています。 具体的には ▽生活において認知症の人の
日本政府は、6月1日から仮想通貨取引の追跡のためにより厳格な反マネーロンダリング(AML)対策を施行することを決定した。 日本政府は5月23日、来月から厳格なAML手続きを導入することを閣議決定した。23日に共同通信が報じた。この動きは、日本の法的枠組みをグローバルな仮想通貨規制と一致させることを目指している。 国際的な金融監督機関である金融活動作業部会(FATF)によって日本のマネロン対策が不十分とされたことを受け、政府は12月に犯罪収益移転防止法などを改正した。 報道によれば、今回の新たな措置の特徴は「トラベルルール」の施行による犯罪収益のより正確な追跡だ。 トラベルルールでは、金融機関や仮想通貨取引所が3,000ドル以上の仮想通貨の移転を処理する場合、顧客情報を受け取り側の取引所や金融機関に提供することが求められる。データには、送信者と受信者の名前と住所、およびアカウント情報が含まれ
お笑い芸人の水道橋博士(57)が22日放送のTOKYO MX「バラいろダンディ」に出演。週刊文春の“賭け麻雀報道”を受けて、東京高検の黒川弘務検事長(63)の辞職が閣議で承認された“甘い処分”に怒りをにじませた。 黒川氏は訓告処分を受けたものの、賭博行為を追及されることなく約7000万円の退職金が支払われる。ネット上では懲戒免職を求める声や、安倍晋三首相の任命責任を問う声は根強く、大甘処分に批判が殺到している。 司会の宮崎謙介(39)から意見を求められた水道橋は「本当に文春をなめるなよと宮崎さんに言いたいですね」と、かつて文春砲を食らった宮崎にジャブを放つ。「1000点100円。レートはテンピン。それは『高額とは言えない』(法務省の川原隆司刑事局長)ということを言ってるんですけど、そうなるとレートはテンピンの掛け麻雀は違法ではないと閣議決定してほしいですね」と皮肉交じりに話した。ここで麻雀
政府は16日、外交・防衛政策の基本方針「国家安全保障戦略」など安保関連3文書を改定し、閣議決定した。安保戦略は、相手国のミサイル発射拠点などをたたく反撃能力(敵基地攻撃能力)の保有を明記した。2027年度に防衛費と関連経費を合わせた予算水準を現在の国内総生産(GDP)比2%に増額する方針も掲げた。専守防衛に徹する方針は今後も変わらないとしたが、相手国内を攻撃する能力を保有してこなかった従来の安保政策を大きく転換することになる。 岸田文雄首相は閣議決定を受け、記者会見した。日本の防衛力について「率直に申し上げて現状では十分ではない」との認識を示し「相手に攻撃を思いとどまらせる抑止力となる反撃能力は今後不可欠となる能力だ」と強調した。その上で「今後とも専守防衛は堅持していく」と語った。
政府は、脱炭素社会の実現とエネルギーの安定供給のため、原子力発電の最大限の活用や二酸化炭素の排出量に応じて、企業などがコストを負担するカーボンプライシングの導入などを盛り込んだ、今後の基本方針を10日の閣議で決定しました。 政府は10日の閣議で「GX=グリーントランスフォーメーション実現に向けた基本方針」を決定しました。 この中では、エネルギーの安定供給と脱炭素社会の実現を両立させるため、安全を最優先に原発を最大限活用する方針を打ち出しています。 そのうえで、 ▽廃炉となった原発の敷地内で、次世代型原子炉の開発や建設を進めるほか、 ▽最長60年と定められている原発の運転期間について審査などで停止した期間を除外し、実質的に上限を超えて運転できるようにすることにしています。 一方、カーボンプライシングの導入に向けて、 ▽企業などが排出量を削減した分を市場で売買できるようにする排出量取り引きを、
大型弾薬庫は、昨年12月16日に岸田政権が閣議決定した安保3文書(別項)にもとづくもので、違憲の敵基地攻撃兵器=長射程ミサイルを保管するため、2032年度までに全国に約130棟を整備する計画。敷戸がその第1弾で、1棟目が25年12月ごろ、2棟目が26年度中に完成を予定しています。 安保3文書 (1)国家安全保障戦略(2)国家防衛戦略(3)防衛力整備計画―の3文書。 有事になれば、弾薬庫は真っ先に標的となります。周辺には、住宅地だけでなく保育園、幼稚園、子ども園、大分大学などが存在します。大型弾薬庫建設に反対する住民らでつくる「大分敷戸ミサイル弾薬庫問題を考える市民の会」によると、周辺の5小学校区に2万世帯約4万人が暮らしているといいます。 予定地から800メートルの自宅に40年以上暮らし、3人の子どもを育て上げた、「市民の会」共同代表で敷戸北町の元自治会長の宮成昭裕さんは、「戦争になれば敷
ドイツ、原発稼働延長を閣議決定 政権内対立に決着 2022年10月19日22時00分 【ベルリン時事】ドイツ政府は19日、年末に停止予定だった国内に残る稼働中の3基の原発について、最長で来年4月15日まで稼働を延長する法案を閣議決定した。ショルツ首相の案を、連立与党内で脱原発を強く主張する緑の党が受け入れた。11月に連邦議会(下院)で採決を行う。 脱原発延期めぐり混乱 政権内対立、結論見えず―ドイツ 稼働延長の詳細を巡っては政権内で対立が続き、閣議決定が2度延期されていた。議会採決は残るが、緑の党所属の閣僚も参加しての閣議決定にこぎ着けたことで、議論にほぼ決着がついた。 新たな核燃料は購入せず、再延長も行わない。緑の党所属のレムケ環境相は「来年4月15日で、ドイツは完全に原発と決別する」と強調した。 国際 コメントをする
2021年版防衛白書では、憲法9条のもとで認められる武力行使(自衛の措置)の要件について、18~20年版には記載のあった、安保法制施行前の政府見解を全面的に削除し、集団的自衛権の行使を容認する現行の解釈のみの記載となりました。 政府は、憲法9条は武力行使を禁じているものの、「わが国に対する急迫不正の侵害」が発生した場合などの要件(武力行使の3要件)を満たせば武力行使が可能との見解をとっていました。 しかし、安倍前政権が14年、この憲法解釈を閣議決定で全面変更。「わが国と密接な関係にある他国に対する武力攻撃が発生し、わが国の存立が脅かされる」などの「武力行使の新3要件」を打ち出しました。これにより、海外での米国などの戦争に参戦する集団的自衛権の行使に道を開きました。 白書はこれまで、解釈変更前と後の武力行使の要件について、変更点が分かるように併記していましたが、21年版は旧3要件を削除し、存
","naka5":"<!-- BFF501 PC記事下(中⑤企画)パーツ=1541 -->","naka6":"<!-- BFF486 PC記事下(中⑥デジ編)パーツ=8826 --><!-- /news/esi/ichikiji/c6/default.htm -->","naka6Sp":"<!-- BFF3053 SP記事下(中⑥デジ編)パーツ=8826 -->","adcreative72":"<!-- BFF920 広告枠)ADCREATIVE-72 こんな特集も -->\n<!-- Ad BGN -->\n<!-- dfptag PC誘導枠5行 ★ここから -->\n<div class=\"p_infeed_list_wrapper\" id=\"p_infeed_list1\">\n <div class=\"p_infeed_list\">\n <div class=\"
政府は2022年10月7日、地方自治体の情報システムを標準化・共通化する方向性を定めた「地方公共団体情報システム標準化基本方針(以下、基本方針)」を閣議決定した。2020年9月に菅義偉首相(当時)が自治体ごとに異なる行政システムを2025年度末までに統一するよう指示したことでスタートした自治体システム標準化は、この閣議決定をもって期限やクラウド基盤、目標などが「確定」したことになる。 「2025年度までにガバメントクラウドを活用した標準準拠システム移行を目指す。2018年度比でシステム運用経費の3割減も目指す」――。河野太郎デジタル相は同日、基本方針の閣議決定を報告した記者会見で、標準化の目標をこう強調した。
この夏、国のエネルギー政策の方向性が固まった。脱炭素社会への移行が世界で加速する中、自民党で勢いを増したのが二酸化炭素(CO2)を排出しない原発の活用論。その訴えを遮って再生可能エネルギーの拡大に動いたのが「将来の宰相」候補と目される2人の閣僚だった。原発議論をタブー視してきた永田町で何が起きているのか。政、官、財それぞれの思惑が絡むエネルギー政策を巡る攻防を追った。 「『再生エネ最優先』の原則が盛り込まれなければ、閣議で署名できない」。経済財政運営の指針「骨太の方針」と成長戦略の策定に向けた調整が続く5月、小泉進次郎環境相は事務方原案を示した官僚にこう詰め寄った。原案には原子力を「最大限活用」という記載も。「再生エネ推進と矛盾する」。小泉氏はこの文言の削除も求めた。
新型コロナウイルス対策の改正特別措置法の施行を前に、政府は、9日の閣議で、新たに設けられた「まん延防止等重点措置」を講じる要件などを定めた政令の改正を決定しました。 新型コロナウイルス対策の改正特別措置法が今月13日に施行されるのを前に、政府は、9日の閣議で、特別措置法に関係する政令の改正を決定しました。 それによりますと、緊急事態宣言が出されていなくても集中的な対策を可能にするため、改正法に新たに設けられた「まん延防止等重点措置」を講じる要件については、新規陽性者数などの状況を踏まえ ▽都道府県で感染の拡大のおそれがあり ▽医療の提供に支障が生じるおそれがあると認められることと定めています。 そのうえで、「重点措置」のもとで、都道府県が飲食店などの店舗や施設に対して行うことができる措置として ▽従業員への検査受診の勧奨 ▽入場者の整理 ▽発熱などの症状がある人の入場の禁止 ▽入場者へ感染
2024年3月26日 日本共産党政策委員長 山添 拓 一、岸田政権は26日、日英伊が共同開発・生産する次期戦闘機の日本から第三国への輸出を可能にする閣議決定を強行した。これは昨年12月の殺傷武器輸出解禁(外国企業からライセンスを得て日本が生産した殺傷武器をライセンス元国へ輸出できるようにする)につづく暴挙である。殺傷武器の輸出拡大は、「戦争国家」づくりをめざす「安保3文書」にもとづくもので、「平和国家」としての戦後の歩みを大本から覆し、「国際紛争助長国家」「死の商人国家」への道を突き進むことに他ならない。日本共産党は閣議決定に強く抗議し、撤回を求める。 一、次期戦闘機は、「いずれの国においても実現されていない新たな戦い方」をする最新鋭機であり、殺傷武器の最たるものである。英伊にとっては英伊独西が共同開発したユーロファイターの後継であるが、同機はサウジアラビアに輸出され、イエメン内戦で空爆を
j次のブックマーク
k前のブックマーク
lあとで読む
eコメント一覧を開く
oページを開く