本センターの予約システムで、不正な手段による虚偽予約を完全に防止する為には、全市長区町村が管理する接種券番号を含む個人情報を予め防衛省が把握し、予約番号と照合する必要があり、実施まで短期間等の観点から困難かつ、全国民の個人情報を防衛省が把握する事は適切でないと判断いたしました。
日本製鉄所呉地区跡地を巡り、県が民間での利活用も含めた呉市との3者協議を要請していることに対し、日鉄側から県に先週、「防衛省の複合拠点施設整備に注力したい」として参加を断ってきたことが分かりました。 日鉄呉跡地を巡っては防衛省が一括購入して複合防衛拠点を整備する方針を示していて、先月、県、呉市、日鉄、防衛省との4者協議が始まっています。 県は防衛省の複合防衛拠点整備も選択肢の一つとした上で、民間での利活用を含めた跡地の活用策を探るため、今月中にも呉市と日鉄との3者協議を開催する予定でした。 しかし、今月3日、日鉄側から県に「防衛省の複合拠点施設整備に注力したい」として県に3者協議には応じない意向を示したということです。 【湯崎英彦 知事】 「お互いがお互いを支えながらやってきたところだと思うので、そういったことに対してもう少し配慮してくれてもいいのかなと思う」 湯崎知事は引き続き、日鉄に3
防衛省は、解体処分のために自衛隊から売り払われた車両を解体せずに転売しようとしたなどとして、業者2社を指名停止にしました。 防衛省によりますと、老朽化した自衛隊の車両は民間業者に売り払って解体処分を委託していますが、自衛隊の「高機動車」に似た車両が海外で使用されているという指摘などを受けて、ことし4月から調査を進めていました。 その結果「高機動車」やトラックなど、少なくとも16両がフィリピンや日本国内の私有地などで確認されたということです。 この16両がどのようないきさつで流出したかはわからないとしています。 一方で昨年度までの5年間に解体を委託したおよそ90の業者に聞き取りなどを行った結果、岐阜県内の業者が大型トラックを適切に解体せず海外に転売しようとしたことが確認されたなどとして、15日から9か月間の指名停止としました。 また、都内の業者が解体したことを証明する書類を、契約で定められた
ミャンマーの民主化を支援する超党派の議員連盟は、クーデターで実権を握った軍の幹部らを防衛省が留学生として受け入れるのは看過できないとして、政府に中止するよう要請しました。 ミャンマーで去年2月軍によるクーデターが起きて以降も、防衛省は軍の幹部らを留学生として受け入れていて、今年度も新たに4人の受け入れを決めています。 ミャンマーの民主化を支援する超党派の議員連盟の会合が開かれ、出席した議員から「市民の弾圧や武力行使を続けるミャンマー軍から政府が留学生を受け入れるのは看過できない」といった意見が出されました。 会合には、日本に住むミャンマー人らも出席し「日本政府が受け入れを続けることは軍を認めて支えるのと同じだ」などと指摘しました。 そして議員連盟は、軍の幹部らの受け入れを全面的に中止することなどを求める要請書を取りまとめ、防衛省や外務省の担当者に手渡しました。
東京と大阪で行われる新型コロナウイルスワクチンの大規模接種について、運営にあたる防衛省は、予約の受け付けを東京会場分は17日午前11時ごろから、大阪会場分は午後1時ごろから始めると発表しました。 ワクチン接種を加速させるため政府は、東京と大阪に大規模な接種センターを今月24日に開設することにしています。 これを前に防衛省の中山副大臣は記者会見し、予約の受け付けを、東京会場分は17日午前11時ごろから、大阪会場分は午後1時ごろから始めると発表しました。 ただ混乱を避けるため、 ▽17日から1週間は、東京23区と、大阪市内に住む65歳以上の高齢者に限って受け付け、 ▽今月24日から東京都内と大阪府内、 ▽今月31日からは東京、埼玉、千葉、神奈川の1都3県と大阪、京都、兵庫の2府1県へと対象地域を拡大していくことを明らかにしました。 予約は、防衛省のホームページや、通信アプリのLINEなどを通じ
自衛隊関連施設のおよそ4割が古い耐震基準で建てられ、このうちの多くは耐用年数を過ぎているとして、防衛省は、防衛力の抜本的な強化に合わせて必要な予算を確保し、改修や建て替えを加速したい考えです。 防衛省のまとめによりますと、全国各地にある庁舎や倉庫などの自衛隊関連施設2万3254棟のうち、およそ4割に当たる9875棟は、建築基準法が大きく見直された昭和56年以前の古い耐震基準で建てられています。 このうち、耐震改修を終えた建物はおよそ3%に当たる339棟にとどまっているほか、およそ8割は耐用年数を過ぎていて、雨漏りによる天井の腐食や、壁のひび割れ 破損などが確認されているということです。 政府のことしの「骨太の方針」には、防衛力を5年以内に抜本的に強化するとしたうえで自衛隊の隊舎や宿舎の老朽化対策に重点的に取り組むと明記されていることから、防衛省は必要な予算を早期に確保し、耐震改修や建て替え
陸自UH60ヘリを能登地震で投入 昨年の墜落事故後、初の任務飛行―防衛省 2024年01月08日22時53分 UH60JAヘリコプター 防衛省は8日、昨年4月に沖縄・宮古島周辺で10人が死亡した墜落事故以来、任務飛行を停止していた陸上自衛隊のUH60JAヘリコプターを能登半島地震の災害派遣任務に参加させると発表した。9日以降、主に海自の輸送艦「おおすみ」から、孤立地域などへの物資輸送を担う予定。 〔写真特集〕世界の軍用ヘリコプター 陸自UH60JA 陸自は事故を受け、災害派遣や急患搬送を除く飛行を停止。昨年6月末に訓練飛行を再開したが、災害派遣などの任務飛行は未実施だった。 防衛省は十分な安全点検を終え、訓練再開後も不具合がないことや、狭い場所や艦艇への着陸がしやすく、積載量が多い同機が必要と判断した。まず陸自明野駐屯地(三重県)の2機を派遣し、必要に応じて追加する。 社会 台風・大雨・地
代替イージス、建造費見送りへ 22年度概算要求―防衛省 2021年08月08日11時13分 防衛省(東京都新宿区) 防衛省は、導入を断念した陸上配備型迎撃ミサイルシステム「イージス・アショア」の代替となる「イージス・システム搭載艦」をめぐり、8月末に取りまとめる2022年度予算概算要求に建造費の計上を見送る方向で調整に入った。運用や設計に関する方針が定まっていないことが理由。政府関係者が7日、明らかにした。 〔写真特集〕海上自衛隊護衛艦~主力艦の詳細スペックを紹介~ 同省は、陸上イージスに搭載予定だった米ロッキード・マーティン社製のレーダー「SPY7」を、同艦に転用する方針。このため、塩害対策などの改修費用については、概算要求に盛り込む。 大型艦艇の建造には、5年程度の期間が必要とされる。建造費の計上が遅れることで、同艦の運用開始は27年度以降になりそうだ。 政治 コメントをする
軍事技術に応用可能な基礎研究を助成する防衛省の制度が使えるよう、国立天文台(東京都三鷹市、常田佐久台長)が方針転換を検討していることがわかった。天文台内では三年前、この制度に応募しないと決めていた。所属する研究者からは「突然で十分な説明がない」と反発もある。すばる望遠鏡など先端施設をもち、日本の天文学の中核を担う国立天文台が方針を転換すれば、学術界への影響は大きい。 (三輪喜人) この制度は「安全保障技術研究推進制度」。防衛装備品や兵器開発につながる研究を進めるため、防衛省が二〇一五年度から始めた。昨年度の公募テーマの一つに、物体を観測する技術を挙げ、その研究例として国立天文台のすばる望遠鏡を名指しで挙げている。 これに対し、同天文台内では「政府の介入が大きい」など問題点を指摘する声が相次ぎ、一六年に教授会議で「安全保障技術研究推進制度もしくはそれに類する制度に応募しない」と決めた。 とこ
関係者が「あり得ない」と口をそろえる理由 米紙ワシントン・ポストは8月7日、中国軍のハッカーが日本の防衛省のコンピューターシステムに侵入し、最も機密性の高い情報にアクセスしていたと報じた。 2020年秋、米国家安全保障局が中国軍のハッカーによる侵入を発見し、トランプ政権(当時)のポッティンジャー大統領副補佐官らが当時の防衛相らに事実を伝えたという。浜田靖一防衛相は8日、記者団に「防衛省が保有する秘密情報が漏洩したとの事実は確認していない」と語った。 この報道を伝え聞いた防衛省・自衛隊の関係者らは、異口同音に「あり得ない」と口をそろえる。関係者の1人はこう語った。「報道が指摘していた2020年の時点であれば、インターネット上に機密はないはずです」 日本政府は2014年12月、日本の安全保障に関する情報で特に秘匿が必要とされる特定秘密を守るための、特定秘密保護法を制定した。省庁間で何が特定秘密
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防衛省が、防衛費の大幅な増額を勝ち取ろうと財務省との攻防に挑んでいる。岸田文雄首相が「防衛費の相当な増額」を表明した経緯もあり、防衛省は強気の姿勢を崩していないが、旗色は必ずしも芳しくない。「最強官庁」とも呼ばれる財務省に勝てるのか――。 「NATO(北大西洋条約機構)並みに2%という目標を示すべきだ。この方向で検討してもらいたい」 4月14日、自民党安倍派が党本部で開いた総会。同派会長の安倍晋三元首相は、国防予算を国内総生産(GDP)比2%以上とするNATOの目標を引き合いに出し、日本の防衛費の大幅増を求めた。 GDP比2%以上を目標とするNATOの「国防予算」の定義(NATO基準)は、NATO加盟各国の国防省予算よりも範囲が広い。沿岸警備隊など他省庁の経費も含まれる。 日本政府もNATO基準を参考に「安全保障関連経費」を試算・公表している。海上保安庁予算、旧軍人遺族等恩給費、在日米軍駐
防衛省は、事実上「空母化」する護衛艦「いずも」について、アメリカ軍の最新鋭ステルス戦闘機、F35Bを使った発着試験を3日に行ったことを明らかにしました。 海上自衛隊で最大の艦艇、護衛艦「いずも」について、防衛省は、航空自衛隊に配備される最新鋭のステルス戦闘機、F35Bが発着できるよう事実上「空母化」する予定で、甲板の改修作業などを進めてきました。 そして、「空母化」に向けた作業の一貫として、アメリカ軍岩国基地のF35B、2機を使った発着試験を3日、太平洋上で行ったことを明らかにしました。 海上自衛隊が試験の様子を撮影した映像では、F35Bがゆっくりとしたスピードで垂直に着艦したり、全長およそ250メートルの甲板を滑走して発艦したりする様子が確認できます。 海上自衛隊の護衛艦に、戦闘機が発着したのは、これが初めてです。 事実上の「空母化」について、政府は、F35Bで構成する部隊を常時搭載する
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防衛省の防衛研究所は、中国の軍事動向に関することしの報告書をまとめました。中国がロシアと軍事・原子力政策など幅広い領域で協力を深化させているとして、今後も戦略的協力を深め既存の国際秩序の改変を進めていくと分析しています。 防衛研究所は「中国安全保障レポート」という報告書を毎年まとめていて、ことしは「中国、ロシア、米国が織りなす新たな戦略環境」をテーマにしています。 この中では、中国とロシアは非民主的な統治体制を維持するとともに、力による現状変更を実現しやすい方向へ既存の国際秩序を変革することに共通の戦略的利益を有していると指摘しています。 その上で、ロシアによるウクライナ侵略を受けて中ロ両国の脅威認識は急速に接近し、アメリカへのけん制から日本周辺地域で共同の軍事活動を活発化させ、軍事・原子力政策など幅広い領域で協力を深化させているとしています。
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法律でドローンを許可なく飛行させることが禁止されている海上自衛隊の基地で、ドローンを使って護衛艦を上空から撮影したとされる動画がSNSに投稿され、防衛省が詳しいいきさつを調べています。 3月下旬にSNSに投稿されたのは、神奈川県の海上自衛隊横須賀基地に所属する護衛艦の「いずも」を上空からドローンで撮影したとされる、およそ20秒の動画です。 甲板の後方から前方に向かって飛行しながら撮影したとされていて、動画には中国の動画共有サイトの文字が記されています。 自衛隊の基地などでは許可なくドローンを飛行させることが法律で禁止されていて、防衛省は、動画が加工やねつ造された可能性も含めて、投稿された詳しいいきさつを調べています。 海上自衛隊トップの酒井良海上幕僚長は1日の記者会見で「本当にドローンから撮影されたものなのか、もしくは偽造されたものなのか、確認している段階だ。いずれにしても海上自衛隊として
ウクライナの首都「キエフ」の名称表記について、防衛省は、省が作成する資料では、ウクライナ語に沿った「キーウ」も併記するようになりました。岸防衛大臣は、主要メディアの対応や、国民への情報発信という観点も踏まえて見直したと説明しました。 ウクライナの首都「キエフ」の名称表記について、防衛省は今月25日から、省が作成してホームページなどで公表する資料ではウクライナ語に沿った「キーウ」も併記するようになりました。 これについて岸防衛大臣は記者会見で「主要メディアでウクライナ語の発音に基づいた『キーウ』の表記も用いられるようになってきており、国民に向けた情報発信との位置づけも踏まえて併記した」と述べました。 一方、林外務大臣は記者会見で「日本政府は、相当程度、定着しているキエフなどを除いて、ウクライナ国内の地名は、すでにウクライナ語に基づくカタカナ表記を使用している。キエフについても、いかなる表記や
防衛省は14日、過去に日本の領空で気球型の飛行物体が確認された事案3件について、分析の結果、中国が飛行させた無人偵察用気球であると強く推定されると発表した。偵察用気球だった場合は領空侵犯に該当するとして、外交ルートを通じて中国政府に事実関係の確認を求めるとともに、領空侵犯は断じて受け入れられないと申し入れた。 3件の飛行物体は令和元年11月に鹿児島県薩摩川内市、2年6月に仙台市、3年9月に青森県八戸市の上空でそれぞれ確認された。 米国では現地時間の今月4日、東海岸南部沖で米軍が中国の偵察気球を撃墜。残骸の回収と分析を行った。防衛省は米国の動きを踏まえ、日本領空で過去に確認された飛行物体の分析を進めていた。 同省は「気球であってもわが国の許可なく領空に侵入すれば領空侵犯となる。気球に対してこれまで以上に情報収集・警戒監視に努める」としている。気球の飛来が領空侵犯に当たると判断すれば、自衛隊法
16日午前、ロシア海軍の駆逐艦やフリゲート艦など7隻が千葉県の犬吠埼の南東およそ180キロの海域を南西に向かって航行しているのを海上自衛隊の艦艇が確認しました。 7隻は15日の正午ごろには、北海道の襟裳岬の南東、およそ280キロの海域を南下していたということです。 このうち5隻は、今月9日に北海道沖の太平洋で活動しているのが確認された艦艇で、この時の活動は、ロシア国防省が実施するとしていた大規模な演習の一環とみられています。 一方、16日に中国海軍の情報収集艦など2隻が津軽海峡を東の方向に進み、太平洋に出たのを海上自衛隊が確認しました。 2隻は今月、対馬海峡を通過して日本海に入ったのが確認されていました。 防衛省はロシア軍と中国軍、双方の艦艇の航行について、情報収集と警戒・監視を続けています。
防衛省は、11月に行う大規模演習の詳細を発表し、自衛隊の基地が攻撃を受けて使えなくなったことを想定して、民間空港で戦闘機が離着陸する訓練を初めて行うなどとしています。 防衛省は、日本の防衛を想定して2年に1度大規模な実動演習を行っていて、ことしは自衛隊員およそ3万人とアメリカ軍およそ1万人が参加して、11月10日から20日にかけて行われます。 全国の自衛隊施設のほか、民間の空港や港なども使われ、このうち岡山空港と大分空港、鹿児島県の奄美空港と徳之島空港では、自衛隊の基地が攻撃を受けて使えなくなったことを想定して、戦闘機が離着陸する訓練を行うとしています。 防衛を想定した訓練で戦闘機が離着陸を行うのは、岡山空港と大分空港では初めてだということです。 また、民間の船舶や港を活用して、車両や装備品を北海道から南西諸島に輸送するとしています。 このほか沖縄県の与那国島では、自治体が主催する防災訓練
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輸血用血液、独自製造 自衛官から採血、長期冷凍保存―日本周辺有事に備え・防衛省検討 2022年09月15日08時29分 防衛省=東京都新宿区 防衛省は、自衛隊員のための輸血用血液製剤を自前で作り、長期保存する検討に入った。複数の関係者が14日明らかにした。日本周辺での有事への対応を想定し、外部調達しているこれまでの血液製剤とは別に、隊員らから採血して冷凍状態で保管しておく。2023年度予算概算要求に関連経費1700万円を計上した。 「有事」現実味、備え急ぐ 早期配備・継戦能力を重視―防衛省概算要求 防衛省は現在、輸血用血液製剤を国内で唯一の製造元である日本赤十字社から調達している。将来的にはこれと並行しながら長期保存用として、自衛隊内で採血から製造、保存まで自己完結させたい考えだ。 対象とする血液製剤は、長期保存が可能な冷凍赤血球。冷蔵では21日しか持たないが、冷凍すれば10年間保存できる
防衛省、「レールガン」本格開発へ 極超音速兵器迎撃、対艦攻撃も 2022年01月16日07時07分 防衛装備庁が試作した「レールガン」(同庁提供) 防衛省は、電磁力により弾丸を高速で発射する「レールガン」の開発を本格化させる。マッハ5超の「極超音速」で飛ぶミサイルの迎撃を主目的に、対艦攻撃での活用も視野に入れる。2022年度予算案に関連経費65億円を計上。実用化に向け、今後7年間にわたり研究を進める。 防衛省、「宇宙巡回船」の建造検討 警戒・監視、衛星修理も レールガンは、火薬ではなく砲身の中に取り付けたレールに電気を通すことで生まれる電磁力を使い、弾丸を射出する装置。防衛装備庁の実験では、マッハ7に近い秒速2297メートルを記録したという。連射が可能で射程も長い。 一方で電気を大量に必要とする。配備段階では艦艇や車両への搭載を想定しており、運用に必要な大容量の電源装置の小型化が課題となる
【お知らせ】 自衛隊大規模接種センターは令和3年11月30日(火)をもって運営を終了しました。 運営終了後のお問い合わせ先などは、こちら からご確認ください。 自衛隊による第3回目接種を目的とした大規模接種会場の設置については、こちら からご確認ください。
「防衛力抜本的強化の2年目にあたる24年度も必要な事業を着実に、スピード感を持って実施しないといけない」。浜田靖一防衛相は31日の防衛省内の会議で幹部職員に呼び掛けた。 政府が防衛力強化に不可欠とするイージス・システム搭載艦は、今回の要求額の押し上げ要因となった。1隻当たりの建造費は3950億円。導入を決定した20年当時、防衛省幹部は国会で「1隻当たり2400億円~2500億円以上」と説明していた。約1.6倍の膨張となる。3年前、高コストなどを理由に導入をやめた地上配備型「イージス・アショア」は関連経費も合わせ、2基分で4700億円超だった。 23年度から5年間の防衛費を総額43兆円程度とする「防衛力整備計画」について、岸田文雄首相は国会で「必要な経費を積み上げた」と強調していた。ただ、積み上げた見積もりとのずれは早くも顕在化。計画ではイージス・システム搭載艦にかかる事業費(23~27年度
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