自民党の安倍晋三元首相は14日、日本の防衛費を国内総生産(GDP)比2%に引き上げるよう改めて主張した。防衛費のGDP比2%以上を目標とする北大西洋条約機構(NATO)を引き合いに「(日本も)NATO並みの目標を示していくべきだ」と述べた。安倍派会合で述べた。 欧米諸国が加盟するNATOのうち、防衛費を抑制していたドイツも、ロシアによるウクライナ侵攻直後…
岸田総理大臣は、22日の夜に来日するバイデン大統領との首脳会談で日本の防衛費の増額を表明する見通しであることが分かりました。 日米首脳会談の最大のテーマは、ロシアによるウクライナ侵攻を踏まえ、中国への対応で日米同盟の結束を打ち出すことが狙いです。 23日の会談で両首脳は中国を念頭に「核の傘」を含む軍事力で日本を守る「拡大抑止」について、「米国の関与は揺るぎない」などとした点を確認する見通しです。 そのうえで、「欧州とインド太平洋の安全保障は切り離せない」として、「台湾海峡の平和と安定の重要性」を改めて確認し、中国側を牽制(けんせい)する方針です。 さらに、中国側が保有する核戦力の透明性を求め、核軍縮を進めるよう呼び掛けることにしています。 また、日本の防衛費については、地域の安全保障に責任を持つ観点からNATO諸国並みにGDP比で2%程度を念頭に増額していく方針を伝える見通しです。 一方、
高市早苗自民党政務調査会長が衆議院議員選挙の公約として「防衛費を国民総生産(GDP)の2%水準にする」ことを掲げた(写真は自民党総裁選で会見に臨む高市氏) Photo:PIXTA ● 「公約」は実現されるのか 日本は世界第3位の軍事大国に? 高市早苗自民党政務調査会長が衆議院議員選挙の公約として「防衛費を国民総生産(GDP)の2%水準にする」ことを掲げたが、総選挙で自民党が単独過半数を確保したから、この公約が実現することになるのだろうか。 今年の日本のGDPは595.5兆円と政府は見積もっており、その2%は11.9兆円だ。今年度当初予算の防衛費は5.1235兆円だから、公約を実現しようとすると、6.77兆円の「増額枠」を認めることになる。 仮に「GDP比2%水準」になって日本の防衛費が11兆円余り、約1000億ドルになれば、ストックホルム平和研究所の計算では、昨年の米国の防衛費が7780億
岸田総理大臣は、30日の衆議院予算委員会で、新たな経済対策として政府・与党が検討している所得税などの減税と、防衛費の財源確保に向けた増税との整合性について、防衛力の強化は経済や賃金・物価の状況に最大限配慮して実施時期を決めるため、矛盾するものではないという考えを示しました。 立憲民主党の逢坂代表代行は、政府・与党が検討している所得税などの減税について「本来、減税は国民はうれしいはずだが、今回は評判があまりよくない。防衛費や少子化対策の財源も足りていないことが分かっているのに、減税するのはおかしいのではないかという声もある」と指摘しました。 これに対し岸田総理大臣は「さまざまな指摘は謙虚に受け止めるべきだと思うが、減税は経済政策としてデフレからの脱却を完成させるために、どうしても必要だ。防衛力の強化も、経済や賃金・物価などに最大限配慮した上で、実施の時期を決めるので、両者は矛盾するものではな
岸田文雄首相は28日、首相官邸に鈴木俊一財務相と浜田靖一防衛相を呼び、令和9年度に防衛費と関連経費を合わせて、国内総生産(GDP)比で2%に増額するよう指示した。首相が防衛費の具体的な水準を明言するのは初めて。年内に、今後5年間の予算規模と財源確保に向けた措置の方向性を決定する。 首相は、防衛力の抜本的な強化の中核となる防衛費について、5年以内に緊急的に強化を進める必要があると説明。財源はさまざまな工夫をした上で、必要な内容を迅速にしっかり確保するよう指示した。 9年度に防衛費と、それを補完する取り組みを合わせて現在のGDPの2%に達するよう予算措置を講ずるとし、年末に5~9年度の中期防衛力整備計画の規模と9年度に向けて歳出・歳入両面で財源確保を一体的に決定するよう伝えた。
かごしま九条の会の講演会が4日、鹿児島市であり、「許すな!憲法改悪・市民連絡会」(東京)の菱山南帆子事務局長(33)が「改憲阻止に向け、市民が楽しく参加できる運動の継承が必要」と話した。 【写真】参加者に改憲阻止のための市民運動の在り方を説く菱山南帆子さん 会員や市民ら約50人が参加した。菱山さんは、防衛費の大幅増などを盛り込んだ自民党安全保障調査会の提言を「世界に対する挑発的な態度だ。その先に平和が見えない」と批判。「戦争の加害者であり被害者である日本の責任として、9条を絶対に変えさせてはいけない」と訴えた。 22日公示、7月10日投開票が見込まれる参院選に触れ、「鹿児島でも野党統一候補の当選を期することが重要」と強調した。交流サイト(SNS)の活用など若い人を巻き込めるような「市民運動のアップデート」を呼び掛けた。
「岸田総理へ。中国が怒るから防衛費を増やさないで」小学生36人が「自発的に」手紙送ったと変態新聞 1 名前:リケッチア(調整中) [IN]2023/08/16(水) 12:21:11.43ID:8bby2CUR0 「なぜ防衛費を上げるのですか」小学6年生が岸田首相へ送った手紙https://t.co/WiYXUqsuNc なぜ、防衛費を上げるのか。 日本はアメリカのことをどう思っているのか。 沖縄の声を聞かない理由は? 小学6年生には、分からなかった。 だから、岸田首相に手紙を書いた──。— 毎日新聞 (@mainichi) August 14, 2023 なぜ、防衛費を上げるのか。 日本はアメリカのことをどう思っているのか。 小学6年生には、分からなかった。だから、岸田文雄首相に手紙を書いた。【宮城裕也】 岸田首相に伝えたい 東京都世田谷区の私立和光小6年の36人が今年初めに書いた手紙は
岸田文雄首相が浜田靖一防衛相、鈴木俊一財務相に、令和9年度に防衛費とそれを補完する関連予算を合わせ、国内総生産(GDP)比2%に達する予算措置を講じるよう指示した。段階的に増やし、最終的に11兆円規模にする。 「数字ありき」との批判が一部から出ている。だが、北大西洋条約機構(NATO)加盟国の国防費の目標は「2%以上」だ。民主主義国の国際標準としてGDP比活用はおかしくない。自民党が先の参院選で、防衛費2%以上を念頭に置くとの公約で勝利した点も重要だ。 日本は、核武装した中国、北朝鮮、ロシアという専制国家に囲まれている。ウクライナを除けば最も厳しい安全保障環境下にある。脅威の増大で2%では足りなくなる恐れもある。国家国民を守り抜くために必要な防衛費と関連予算は確保しなければならない。 首相指示には問題点もある。抑止力の中軸となる自衛隊の能力強化に直結する防衛費という「真水」の予算が十分に確
2月4日に放送されたNHKのテレビ番組「日曜討論」で、れいわ新選組の大石晃子衆院議員が自民党による裏金問題を追及した。「自民党の方が『疑念を晴らさなければ』と言っているが、生ぬるい。全部洗いざらいに(白状)して自首せえ!と。これに尽きます」と厳しく批判した。さらに「本来しないといけない話、消費税廃止、減税、一律給付金、社会保険料減免の話をしないといけないのにスタートラインにも立っていない。このままダラダラと通常国会に入ってやられる議論は、脱税している自民党による増税や戦争ビジネスや改憲。それはおかしい。今回やるべきことの焦点をあえて言えば、本当にさっさと自民党は解党していただきたい」と厳しく問い詰めていた。 NHKの生放送で、これだけしっかりと批判できている状況に感心をしたけれど、同席していた自民党の浜田靖一国対委員長はちらちらと大石氏の方に目をやったものの、番組後半では見向きもせずに司会
岸田文雄首相が2027年度に防衛費と関連経費で国内総生産(GDP)比2%とするよう指示し、翌29日、自民党安倍派を中心に党内には歓迎する声が広がった。首相は閣僚の辞任ドミノで苦境に立つだけに、今回の指示には党内世論に応える姿勢をアピールする狙いが透ける。だが、財源確保策を巡って政府・与党内に意見の対立があり、年内決着を目指す議論は曲折が予想される。 求心力回復へ 岸田首相自ら「根回し」 「大きな進展だ」。安倍派の安全保障・防衛プロジェクトチーム座長を務める大塚拓衆院議員は29日、国会内で記者団にこう語り、首相指示を歓迎した。自民党国防族からも「首相から明確な指示が出たことは大切だ」(小野寺五典安保調査会長)と評価する声が相次いだ。 岸田政権で防衛力強化と積極財政の旗振り役を…
浜田靖一防衛相は13日の衆院安保・外務・拉致特別委員会連合審査会で、防衛費増強にあたり北大西洋条約機構(NATO)基準で対国内総生産(GDP)2%以上を目指す意義について「民主主義国が各国の経済力に応じて国防費を支出しており、(NATO基準は)指標として意味がある」と答えた。8月撮影(2022年 ロイター/Issei Kato) [東京 13日 ロイター] - 浜田靖一防衛相は13日の衆院安保・外務・拉致特別委員会連合審査会で、防衛費増強にあたり北大西洋条約機構(NATO)基準で対国内総生産(GDP)2%以上を目指す意義について「民主主義国が各国の経済力に応じて国防費を支出しており、(NATO基準は)指標として意味がある」と答えた。三木圭恵議員(維新)への答弁。 三木議員は、政府が年末に向けて進める防衛力増強にあたり、日本では現行防衛費に含まれない海上保安庁などの予算も防衛費に含めるNAT
Published 2022/11/29 12:35 (JST) Updated 2022/11/29 19:26 (JST) 自民党国防部会などが29日に開いた会合で、防衛費増額の財源として、増税することに反対論が相次いだ。国債の発行で賄うべきだとの考えが出た。防衛費増額の意義を訴える声も続出した。出席者が明らかにした。 会合では、防衛力強化に関する政府有識者会議の報告書が「国民全体の負担」が必要だとして、増税を提起したことに不満の声が複数出た。「唐突だ」との批判もあった。 岸田文雄首相は28日、2027年度に防衛費と補完する他省庁の関連予算を合わせ、現在の国内総生産(GDP)比2%に達する予算措置を講じるよう指示した。
これまで、陸海空の3組織はその存在意義を予算のシェアで誇示してきた。かつては「シェアを1%でも落とすと、その自衛隊幹部のクビが飛ぶ」(政府関係者)と語り継がれてきたくらいだ。実際に、13年度から20年度くらいにかけて、陸海空のシェアに大きな変動はみられず、おおむね陸自優勢の状況が続いてきた。 だが、陸自優勢の序列が激変しそうな雲行きだ。日本に限った話ではないのだが、防衛戦略の中心が陸から海・空へとシフトしているからだ。実際に、陸自が運用する戦車の不要論まで取り沙汰されている。 そんな折に到来したのが、今回の“予算大盤振る舞い”の防衛特需だ。予算の大きさこそ各自衛隊のパワーの源泉である。さながら「バブル予算争奪戦」の様相だ。 今回、陸自の防衛予算が切り込まれる公算が大きい。 従来、陸海空の自衛隊は予算を多く取りたいので、戦車、護衛艦、戦闘機など「正面装備」の拡充を優先してきた。以下は“高額装
「トマホークは切り札にはならない」「『何をいまさら』というのが正直な気持ち」――防衛研究所防衛政策研究室長の高橋杉雄氏、芥川賞作家で元自衛官の砂川文次氏による対談 「徹底討論 防衛費論争の急所」 を一部転載します。(「文藝春秋」2023年2月号、司会・新谷学編集長) 【写真】この記事の写真を見る(3枚) ◆◆◆ 新谷 日本の安全保障政策は、歴史的な転換点に立たされています。政府は2022年12月16日、新たな防衛3文書を閣議決定。23年度から5年間の防衛費の総額を、43兆円程度とすることが決定されました。高橋さんはこの流れをどうご覧になっていますか? 高橋 まず大前提として、日本が置かれている状況をご説明する必要があるでしょう。日本の防衛費はこの20年間、ほとんど5兆円から5兆5000億円の間を推移し、横ばい状態が続いてきました。金額が変わらない一方、その重みには変化が生じています。東アジ
6月23日、松野博一官房長官(写真)は午前の記者会見で、バイデン米大統領がカリフォルニア州で20日に行った支持者集会で、岸田文雄首相に防衛予算拡大の必要性について説得したなどと発言したことを受け、防衛費増額は日本自身の判断だったと米国側に説明したと明らかにした。写真は都内で2021年10月撮影(2023年 ロイター/Kim Kyung-Hoon) [東京 23日 ロイター] - 松野博一官房長官は23日午前の記者会見で、バイデン米大統領がカリフォルニア州で20日に行った支持者集会で、岸田文雄首相に防衛予算拡大の必要性について説得したなどと発言したことを受け、防衛費増額は日本自身の判断だったと米国側に説明したと明らかにした。 松野官房長官は「(米大統領の)発言の真意は明らかではない」とした上で、米大統領の発言を受け、防衛費の増額は日本の判断であり、誤解を招き得る発言だとの日本の立場を説明した
防衛費増額の財源について、国債の償還期間を延長するなど見直し、償還のための予算の一部を充てることも検討すべきだという意見が自民党内から出ていることについて、松野官房長官は、財政に対する市場の信認を損ねかねないといった論点があると指摘しました。 防衛費増額の財源をめぐっては、自民党の萩生田政務調査会長や世耕参議院幹事長が、これまで60年としてきた赤字国債などの償還期間を延長するなど見直し、償還のための予算の一部を防衛費に充てることも検討すべきだという考えを示しています。 これについて、松野官房長官は午前の記者会見で「政府としてコメントすることは控えるが、仮に償還年数を延ばした場合、年度ごとの一般会計の赤字国債は減るものの、その分、特別会計で発行する借換債が増えることから、全体としての国債発行額は変わることがない」と述べました。 そのうえで「60年償還ルールが、市場の信認の基礎として定着してい
国会の議決なしに内閣が使い道を決められる予備費で、2022年度の残額が少なくとも3兆7785億円と過去最大となった。余った予備費は国債発行の減額などに使われた上、一部は今年12月に編成する24年度当初予算案の防衛費増額の財源になる。専門家は「予備費が多く余るほど、防衛財源の確保がしやすくなる」と指摘。コロナや物価対策などの備えが防衛費に使われることを疑問視する。(山田晃史) 防衛力強化の財源 政府は2027年度までの5年間の防衛費を17兆円増やして43兆円とする計画を昨年末に決定。新たに必要な財源は、予算を効率化する歳出改革、決算で余ったお金(剰余金)、為替介入の利益などでつくる防衛力強化資金、増税の手法でまかなう。過去10年間の決算剰余金の平均は年1兆4000億円で、借金返済後の残り7000億円を毎年の防衛費に充てる。5年間の剰余金で計3兆5000億円の確保を見込んでいる。 政府が昨年1
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