百五総合研究所が半期ごとに県内の企業に行っている調査では、今年1月に人員が「不足」「やや不足」と回答した企業は合わせて61.2%だった。ここから「過剰」「やや過剰」の合計7.4%を引いた過不足感指数はプラス53.8となり、高い不足感が続いている。 業種別にみると、特に「建設」(プラス81.8)、「運輸・倉庫」(同75.9)、「観光・宿泊」(同73.1)、「サービス」(同61.6)など非製造業で高く、「受注対応できない」(人材派遣)など約2割が人手不足で仕事を断っている。 人手不足の背景には、少子化や県外への転出に伴う担い手人口の減少がある。また足元では、コロナ禍での雇用抑制、コロナ禍終息後の需要回復による業務量増加、19年4月に施行された働き方改革関連法による残業時間の上限規制やワークライフバランス意識の広がりなどがある。 対応策として、「休日の固定」(飲食店)など労働条件の改善や、女性、