台湾に続いて韓国を訪れたペロシ米下院議長が4日、尹錫悦（ユンソンニョル）大統領と電話で協議した。 【写真】妻と映画館を訪れた尹錫悦大統領 韓国大統領府の関係者によると、ペロシ氏は米韓同盟を基軸に「インド太平洋地域の秩序を築いていこう」と呼びかけ、尹氏は今回の訪問が「韓米間の強力な北朝鮮への抑止力の証しになる」と評価した。ペロシ氏は協議の後、南北軍事境界線上の板門店を訪問したという。 ペロシ氏は3日夜に韓国入り。4日午前には韓国国会の金振杓（キムジンピョ）議長と会談したが、尹大統領とは面会はしなかった。電話協議となった理由について、韓国政府高官は記者団に「大統領が休暇中のため」とし、「韓国の国益を総体的に考慮して決めた」などと述べた。 ただ、別の韓国政府関係者は「同盟国の米国と歩調を合わせる部分は多いが、過度に中国を刺激する必要はない」と話す。中国は最大の貿易相手国で、北朝鮮の後ろ盾でもある
［コラム］韓国にイランの凍結資金が最も多い理由とは
「韓国ケミ号」がイラン革命防衛隊に拿捕された事件以降、韓国の2つの銀行に凍結されているイランの原油代金約70億ドルと、韓国の銀行に預けられているイランのメラット銀行の支払準備金約20億ドルに注目が集まっている。 米国のトランプ政権による対イラン制裁で、各国の金融機関に凍結されたイランの原油決済代金の中で、韓国に足止めされている金額が最も大きい。日本に凍結されたイラン資金は15億ドル規模だとロイター通信は報じた。中国内のイラン原油決済資金は200億ドルという報道もあるが、中国はイラン産原油を輸入し続け、貿易も行っているため、凍結状態の韓国とは状況が異なる。 なぜ韓国にはこれほど多くのイランの資金が凍結されているのか。逆説的に、米国の制裁以前にイランと韓国の貿易が非常に活発だったためだ。特に、イランの対アジア政策において、韓国は重要な位置にあった。1979年のイスラム革命以降、米国と対立するよ
ことし8月末に退任するＷＴＯ＝世界貿易機関の事務局長の後任選びをめぐり、韓国の産業通商資源省の高官が立候補を表明しました。事務局長の後任には、これまでにメキシコなどの出身者4人が立候補を届け出ています。 ＷＴＯのトップを務めるアゼベド事務局長は、任期を1年余り残したことし8月末で退任する意向を示しています。 これを受けて、韓国産業通商資源省のユ・ミョンヒ（兪明希）通商交渉本部長は24日午前会見を開き、「ＷＴＯの貿易秩序と国際協力体制を発展させる役割を果たす必要がある」と述べ、ＷＴＯの事務局長の後任に立候補することを表明しました。 韓国政府の高官がＷＴＯの事務局長に立候補するのは、これで3回目です。 韓国は、日本政府が韓国向けの半導体の原材料など3品目の輸出管理を厳しくしたことについて今月、ＷＴＯに提訴しました。 ユ本部長はこれまで、国際会議の場などで日本政府の措置を批判し、撤回を強く求めて
青瓦台（韓国大統領府）は22日、声明を発表しGSOMIA破棄の「条件付き延長」を決めた。その判断の根拠や韓国政府の声について、現時点で分かる範囲でまとめた。 ●土壇場で「反転」韓国メディアでは前日の21日まで「GSOMIA破棄（失効）を維持」という見通しが圧倒的だった。だが、21日の晩にはすでに、筆者が日頃頼りにしている複数の人物が「風向きが変わっている」と異口同音に伝えてきた。 特に大事なポイントとなるのは、康京和（カン・ギョンファ）長官の動静だった。22日に名古屋で開幕するG20・外務大臣会合に行かず、韓国にとどまる同長官が、日本に行くのか行かないのか、行くとしたらどのタイミングで行くかという部分に注目が集まった。 だがこの日の午後はやくに、康長官が名古屋行きの準備をしているという話をキャッチした。その後少しして、19時の大韓航空便に乗るという話を耳にした。 予定されていた訪問とはいえ
韓国の情報機関のトップ、朴智元（パク・チウォン）国家情報院長が来日し、菅義偉首相や自民党の二階俊博幹事長らと相次いで会談した。菅政権発足後、初の韓国政府高官の来日だけに注目を集めたが、官邸にとっては「誤算」だったようだ。 首相の著書を手に記者団の前に現れた国情院長 首相と朴氏の会談は10日、首相官邸で滝沢裕昭内閣情報官同席で行われた。会談後、朴氏は記者団の前に首相の著書「政治家の覚悟」を携えて登場。「（首相から）…
短期訪問や長期滞在を含めると、韓国には、常時8万人を超す邦人がいる。だが、ひとたび朝鮮半島で有事が起これば、そこにいる大半の在韓邦人は、戦火にさらされ、見捨てられるだろう。こう考えるには理由がある。 2017年、朝鮮半島では北朝鮮による核実験と長距離弾道ミサイル（Intercontinental Ballistic Missile, ICBM）発射実験を受けて、米朝による軍事衝突の懸念が急速に広がった。筆者は当時、調査や研修のため、北朝鮮の首都・平壌やワシントンD.C.を相次いで訪れ、軍事的緊張の高まりを肌で感じていた。 後年明らかになるように、当時、米国は、韓国と日本に住む米国市民を早期退避させる計画を検討していた。しかし、米軍が実際にこの計画を実行した場合、北朝鮮が米国による戦争の準備と「誤認」する恐れがあるとして、トランプ政権は、最終的に自国民の退避行動を実施しなかった【注1】。 安
日本、韓国との対立解消プランを提案－文化日報
Moon Jae-in, South Korea's president, right, walks past Shinzo Abe, Japan's prime minister. Photographer: Kim Kyung-Hoon/Reuters 日本は元徴用工訴訟問題に関する提案を21日午後に韓国に送り、韓国大統領府と関連省庁はそれについて議論するため同日夜に会合を開いた。韓国の文化日報が匿名の政府当局者の話として報じた。 それによると、日本の提案は韓国の文喜相（ムン・ヒサン）国会議長の案に類似している。同議長は元徴用工ら被害者への賠償で日韓の企業と個人が自発的に寄付する基金の創設を提案した。 韓国大統領府は22日午後、国家安全保障会議（ＮＳＣ）を開催する。韓国政府高官は同日午前に記者団に対し、日韓の軍事情報包括保護協定（ＧＳＯＭＩＡ）を延長する可能性は「五分五分」だと語った。
梶山弘志経済産業相は25日、日本が輸出管理厳格化措置をめぐり謝罪したとの韓国政府高官の見解に対し、「謝罪した事実はない」と反論した。 【図解】韓国への輸出規制（2019年7月） ただ、日本の発表内容への韓国からの批判には「一つ一つにコメントするのは生産的ではない。（輸出管理の対話再開に）影響はない」と冷静に対応する姿勢を示した。省内で記者団に語った。 韓国が日韓軍事情報包括保護協定（GSOMIA）の延長を決めた22日、経産省は韓国の管理体制に不備があるとして発動している半導体材料などの輸出管理厳格化について、両国の局長級対話を再開すると発表。理由として、韓国政府が世界貿易機関（WTO）への提訴を中断し、「問題改善の意欲を示した」ことを挙げていた。 ただ、こうした説明は、自国に問題はないと主張してきた韓国の立場と矛盾する。韓国政府高官は24日、経産省の発表が「合意していた内容を意図的にねじ曲
中韓「一方的だ」と反対表明 台湾も今後の動向注視―米は理解示す・処理水放出 2021年04月13日18時17分 １３日、ソウルの日本大使館近くで、日本政府の原発処理水の海洋放出方針決定に抗議する韓国の環境団体 【ソウル、北京、台北、ワシントン時事】日本政府が１３日に原発処理水の海洋放出方針を決定したことを受け、近隣の中国や韓国は「一方的な措置だ」と厳しく非難し、日本の決定を受け入れられないとする立場を明確にした。台湾も抑制的ながら懸念を表明。米国は一定の理解を示しつつ、放出後の状況監視をめぐる継続的な対応を日本に求めた。 日本産食品の風評拡大も 処理水放出で―中国 韓国政府高官は１３日、記者会見で「周辺国の安全と海洋環境に危険をもたらすだけでなく、最隣国であるわが国と十分な協議、了解なしに行われた」と批判。崔鍾文外務第２次官が相星孝一駐韓大使を呼び、抗議した。ソウルの日本大使館付近では、環
ボルトン氏「暴露本」に韓国政府高官が反発も…「信義毀損」批判はブーメランに（FNNプライムオンライン） - Yahoo!ニュース
トランプ政権で安全保障を担当してきたジョン・ボルトン前大統領補佐官の「暴露本」（※6月23日発売）が世界中で話題になっているが、ここ韓国でも大きな騒ぎになっている。 【画像】これがボルトン氏が出した「暴露本」 アメリカメディア等によると件の暴露本では、2018年6月に行われたトランプ大統領と北朝鮮の金正恩委員長による史上初の米朝首脳会談の裏側になどついて記述されているが、その「橋渡し役」を自任していた韓国政府や文在寅大統領を痛烈に批判しているからだ。 文大統領の構想は「統合失調症患者のようだ」アメリカや韓国のメディアによると、ボルトン前補佐官は著書の中で、文在寅大統領の北朝鮮非核化に向けた構想を「統合失調症患者のような考え」（Moon Jae-in's schizophrenic idea）と表現し、痛烈に批判した。（※ボルトン前補佐官は他の場面でも「統合失調症患者」という言葉を「二律背反
金正恩氏は手術受けず、韓国政府高官が見解示す
北朝鮮の平安南道順川で肥料工場の竣工式に出席した金正恩（キム・ジョンウン）朝鮮労働党委員長。この写真は第三者が公表したものであり、AFPはこの画像の真正性、撮影地、撮影日、内容について独自に確認することができません（2020年5月1日撮影、同月2日朝鮮中央通信配信）。(c)AFP PHOTO/KCNA VIA KNS 【5月3日 AFP】（更新）北朝鮮の最高指導者、金正恩（キム・ジョンウン、Kim Jong-Un）朝鮮労働党委員長について、韓国大統領府の高官は3日、手術を受けていないとみられるとの見解を示した。 金委員長は前日までの約3週間、公の場に姿を現さなかったことから、健康状態をめぐる臆測が飛び交っていた。 聯合（Yonhap）ニュースによると、大統領府の匿名の高官が「金委員長は手術を受けていないとみられる」と述べた。 また、「金氏の歩き方が変わったことを挙げて、手術について臆測する
梶山経産相「謝罪の事実ない」 輸出厳格化で韓国に反論 2019年11月25日12時50分 韓国への輸出管理をめぐり記者団の質問に答える梶山弘志経済産業相＝２５日午前、同省 梶山弘志経済産業相は２５日、日本が輸出管理厳格化措置をめぐり謝罪したとの韓国政府高官の見解に対し、「謝罪した事実はない」と反論した。ただ、日本の発表内容への韓国からの批判には「一つ一つにコメントするのは生産的ではない。（輸出管理の対話再開に）影響はない」と冷静に対応する姿勢を示した。省内で記者団に語った。 韓国政府、日本に強く抗議 ＧＳＯＭＩＡ失効回避めぐる発表に 韓国が日韓軍事情報包括保護協定（ＧＳＯＭＩＡ）の延長を決めた２２日、経産省は韓国の管理体制に不備があるとして発動している半導体材料などの輸出管理厳格化について、両国の局長級対話を再開すると発表。理由として、韓国政府が世界貿易機関（ＷＴＯ）への提訴を中断し、「問
韓国にウクライナへの軍事支援「強化」を要請 NATO総長
韓国ソウルで講演する北大西洋条約機構（NATO）のイエンス・ストルテンベルグ事務総長（2023年1月30日撮影）。(c)Jung Yeon-je / AFP 【1月30日 AFP】北大西洋条約機構（NATO）のイエンス・ストルテンベルグ（Jens Stoltenberg）事務総長は30日、訪問先の韓国で同国に対し、ウクライナへの軍事支援を「強化」するよう要請した。 ストルテンベルグ氏は、ロシアによるウクライナ侵攻や中国の影響力拡大を受け、アジアの同盟諸国との関係強化を図る一環として韓国を訪問。30日には日本を訪問する。 29日に韓国政府高官と会談した同氏は30日にソウルで講演し、ウクライナには「もっと多くの弾薬が緊急に必要だ」と述べ、韓国政府に軍事支援の強化を求めた。 韓国は武器輸出国として存在感を高め、最近ではNATO加盟国のポーランドを含む欧州諸国と戦車数百両の売買契約を締結している。
トランプ氏、金正恩氏に誕生日メッセージ 韓国が伝達
朝鮮半島の南北軍事境界線上にある板門店で行われる会談を前に会話を交わす、ドナルド・トランプ米大統領（左）と金正恩（キム・ジョンウン）朝鮮労働党委員長（2019年6月30日撮影、資料写真）。(c)Brendan Smialowski / AFP 【1月10日 AFP】ドナルド・トランプ（Donald Trump）大統領が、北朝鮮の金正恩（キム・ジョンウン、Kim Jong-un）朝鮮労働党委員長の誕生日を祝うメッセージを送ったと、韓国政府高官が10日、明らかにした。 北朝鮮は、金委員長の年齢や誕生日を公表していない。しかし2014年1月8日に平壌でバスケットボールの親善試合が行われた際、米プロバスケットボール協会（NBA）の元スター選手デニス・ロッドマン（Dennis Rodman）氏が試合に先立ち、金氏のために「ハッピー・バースデー・トゥー・ユー」を歌ったことがあった。 また米財務省はある
【ソウル=共同】安全保障上の機密を含む米国の文書が流出したとされる問題で、米紙ニューヨーク・タイムズは8日、米当局が韓国政府内の通信を傍受していることを示す文書も流出したと報じた。韓国大統領府は9日「米側と必要な協議を行う」と表明した。同紙によると、文書にはロシアの侵攻を受けるウクライナを支援する米国に、韓国が砲弾を売却することを巡る韓国政府高官らの発言が記されている。韓国は「ウクライナに殺
韓国政府高官「日本が謝罪したのが事実。日本政府は反論していないのが証拠だ！」→菅官房長官「謝罪した事実はない」→韓国人記者「って言ってますが？」→韓国政府高官「……後で話します」
青瓦台「ＧＳＯＭＩＡで日本に抗議し、確実に謝罪を受けた」…日本の報道を否定（中央日報） 菅官房長官「政府が韓国に謝罪した事実ない…非生産的なので対応しない」（中央日報） 青瓦台の尹道漢（ユン・ドハン）国民疎通首席秘書官はこの日、記者らに送ったメッセージを通じて「もう一度明確にするが、我々は日本に抗議し、日本側は謝罪をした」とし「読売新聞の報道内容は事実でない」と主張した。 （中略） これに対し尹首席秘書官は「鄭室長の発言について日本政府の誰も我々に『事実でない』「謝罪したことはない』と話していない」とし「日本側が謝罪したことがないのなら、公式ルートを通じて抗議してくるだろう」と指摘した。 読売新聞の報道で韓日間の真実攻防の様相が表れると、尹首席秘書官は「真実ゲームは日本と韓国のメディアが作り出している。真実は定まっている」と強調した。尹首席秘書官は「読売新聞の報道があったというのは事実だが
韓国政府関係者「日本政府は韓国に対して『助けるな』『教えるな』『関係を結ぶな』との原則を貫いている」……非韓三原則を採用しているってこと？
韓国当局者「日本が余地与えず、ＧＳＯＭＩＡ延長の可能性５０％未満」（中央日報） この当局者は「延長の可能性は５０％未満」とし「現在、両国間の水面下交渉が進行中だが、日本が余地を与えない」と伝えた。これは公式的には「日本側の変化がない限り現段階では予定通りＧＳＯＭＩＡを終わらせるという原則」（５日、青瓦台関係者）だが、政府の一部で「ＧＳＯＭＩＡ出口戦略」を模索中という意味でもある。 実際、４日にタイ・バンコクで文在寅（ムン・ジェイン）大統領と安倍晋三首相の「１１分間の歓談」があった後、ふさがっていた両国関係に突破口が開かれる雰囲気が生じたという見方が出てきた。しかしこの日の当局者の発言は、ＧＳＯＭＩＡ解決のための余地を日本が与えていないことを示唆する。当局者はＧＳＯＭＩＡ維持のための核心条件として「ＧＳＯＭＩＡ終了決定を触発した日本の輸出規制（ホワイト国除外）の解除」を挙げた。 （中略） こ
韓国、反日にこだわり日米との悪化リスク失態避ける ＧＳＯＭＩＡ
【ソウル＝名村隆寛】韓国は今年８月の日本との軍事情報包括保護協定（ＧＳＯＭＩＡ）破棄決定以降、米国から失効回避の働きかけを受けてきたが、「同盟関係であろうが、国益のためには何も優先することはできない」（韓国大統領府関係者）と主張していた。だが、破棄を「自殺行為」「韓国の信頼危機」とする野党やメディアの批判にさらされ、文在寅（ムン・ジェイン）政権として日米との関係悪化のリスクを避けたとみられる。 文政権が７月以降の約５カ月間、最も危機感を高め反発し続けたのは、日本政府による半導体素材の輸出管理厳格化の措置だ。韓国政府は日本に対し報復措置を連発した。 安保上の輸出管理で優遇する「ホワイト国」から日本を除外、東京電力福島第１原発の放射性物質にからみ輸入検査を強化。国民レベルでは日本製品不買や日本への観光旅行ボイコットが続いている。その決定打として８月にＧＳＯＭＩＡ破棄を決めた。「ＧＳＯＭＩＡを持
【主張】日韓首脳会談 反日を改めねば無意味だ
韓国の文在寅大統領が東京五輪の開会式に合わせ、訪日を計画している。２０１８年の平昌冬季五輪開会式に安倍晋三首相（当時）が出席したことへの返礼だとし、菅義偉首相との本格的な会談を訪日の条件として要請しているという。 だが、反日姿勢を改めない文氏と会談することにどれほどの意味があるのか。日本が韓国に求めているのは、いわゆる徴用工訴訟など両国間のトゲとなっている問題の解決に向けた具体案だ。その用意がないのに本格会談を行う必要はない。 菅氏は８日、「外交上、丁寧に対応することは当然のことだと認識している」と述べたが、文氏が翻意したという前向きな変化がみられるまでは、ごく儀礼的な対応にとどめるべきである。 文氏は就任以来、慰安婦問題をめぐる日韓合意を否定するなど反日姿勢をとってきた。残りの任期が１年を切る中で首脳会談にこだわるのは、来年３月の大統領選を控え、戦後最悪といわれる日韓関係を修復したと国内
ゼレンスキー大統領演説で露わに 韓国「恐露病」の真相
ウクライナのゼレンスキー大統領は3月1日の欧州連合（EU）を皮切りに「演説闘争」を開始し、国際社会を味方につけてロシアに世論戦を挑んでいる。 英国議会（3月８日）では、第二次世界大戦初期のチャーチル首相（当時）の演説「われわれは海岸で戦うし、われわれは水際で戦うし、われわれは平原と街頭で戦うし、われわれは丘陵で戦う」を引用して、ジョンソン首相と議員からスタンディングオベーションを送られた。 米国連邦議会（3月16日）では、1941年の真珠湾攻撃と2011年の9.11同時多発テロを思い出すように促し、公民権運動指導者キング牧師の演説「私には夢がある」を引用して、ウクライナ上空の飛行禁止区域設定や米国による軍事支援、対露制裁の強化を訴え、数時間後にはバイデン米国大統領から8億ドル（約950億円）の武器追加供与を勝ち取った。 そして、アジアに向ける最初の演説となった日本（3月23日）では、両国が
崔鍾建外交部第１次官「米中対立で韓国の選択肢を制約する必要はない」（中央日報） 韓国大統領特別補佐官「中国のミサイルが韓国を狙ったら米国は守ってくれるだろうか」（中央日報） 崔鍾建（チェ・ジョンゴン）韓国外交部第１次官が２９日、米国と中国の対立により韓国が圧迫される外交状況について「私たちが自ら選択肢を制約する必要はない」と述べた。 崔次官はこの日、ＭＢＮと東アジア研究院が主催した「米中戦略競争と韓国の中堅国外交」フォーラムで「一部では最近の国際政治の現実の中で、韓国の外交が直面している状況を『クロスファイア（ｃｒｏｓｓｆｉｒｅ、十字砲火）』に例えることもある」と述べた。 崔次官は「ここには、韓国が大国の間に挟まれた状態で攻撃されているという認識が内包されたものと思われる。しかし、このような新冷戦的思考で私たち自身の選択肢を制約する必要はない」とし「新型コロナウイルス感染症（新型肺炎）と地
大統領府「尿素水、肥料のことかと」……「尿素水大乱」は政府不良の合同作品（東亞日報・朝鮮語） 「尿素水ではなく『尿素肥料』程度の問題と考えた。これほど波及力が大きいとは知らなかった……」 最近「尿素水大乱」の原因を尋ねる質問に９日、大統領府関係者が見せた反応だ。大統領府は「政策コントロールタワー」として管理責任だけになるというが、特定品目の品物事態が大乱に広がり、国民の日常を脅かすまではすべてその理由があったのである。実務省庁は安易な判断と遅れた報告で適時対応のタイミングを逃し、大統領府は尿素水の輸入が中断されてから21日も過ぎた時点で問題の深刻性を悟った。 米中覇権の戦いと新型コロナウイルス感染症（コロナ19）事態以後、地球村が国益に埋没して物資確保に死活する状況で、このような国政運営はいつでも国民の生活を麻痺させる「第2の尿素水事態」を起こすできるという批判が多い。 （中略） 厳しい電
米国防総省、機密流出認める 司法省が捜査
【ワシントン＝大内清、ソウル＝時吉達也】米国家安全保障会議（ＮＳＣ）のカービー戦略広報調整官は１０日、米軍などの機密文書が交流サイト（ＳＮＳ）に流出した問題について「非常に深刻に受け止めている」との懸念を表明した。流出文書について「公にさらされるべきものではない」との認識も示した。 米司法省が流出元などを捜査している。国防長官の広報担当補佐官は１０日、機密情報が記されたものが文書に含まれていると認めた。ロシアに侵略されるウクライナの情勢を巡る文書が流出しているが、カービー氏はウクライナ支援に「影響はない」とした。 一方、韓国大統領府の金泰孝（キム・テヒョ）国家安保室第１次長は１１日、米韓国防相が電話で同日協議し、米国が韓国政府高官らの通信などを傍受していた疑惑について、該当情報の「相当部分は偽造された」との見解で一致したと明らかにした。 韓国大統領府は１１日に発表した公式見解で、大統領府の
韓国政府高官「日本以外のすべての国が韓国のCPTPP加盟に賛成している」「日本が反対すれば批判されるだろう」……まあ、ルールに則ってくださいな
「韓国はCPTPP能力高める最適のパートナー……日本は堂々と扉を開くべき」（ソウル経済・朝鮮語） 政府は来月初めにもCPTPP加入を申請する計画である。協定参加をめぐって協議を重ねたが、中国と台湾が相次いで加入申請書を提出したために政府の足取りが速くなった。ただし加入申請後も越えなければならない山が少なくない。米国が去った後、CPTPPを導いてきた日本が韓国の加入を気に入らないこともあって、登録が容易ではないという懸念が大きい。 「協定に加入しようとぶらさがる必要はありません。私たちの戦略的価値を携え、堂々と交渉に臨まなければなりません。日本もCPTPPをより躍動感のある協定にしたい場合は、当然、私たちを加入させる必要があります」 （中略） ユ大使が「堂々とした交渉態度」を注文したのは、談話ではなく実利的な判断である。商品開放レベルが高いCPTPP登録のために、韓国は日本産製品の一部関税を
韓国政府 米航空図を使った日本の独島領有権主張を否定（聯合ニュース） 公益財団法人「日本国際問題研究所」が２３日、１９５０年代に作製した米軍の航空図２点を公開し、韓国側が「竹島」を不法占拠していることが再度確認されたと主張した。 （中略） 研究所側は韓国政府の一部関係者や韓国側研究者が独島について、韓国側の防空識別圏に入っていることで韓国領として承認されたと主張しているとした上で、防空識別区域は一般的に各国が防空の観点から国内の措置として設定するものであり、領空、領土の限界や範囲を定める性格のものではないと主張した。 これに対し、韓国空軍の関係者は「日本の主張のように点線が国境線であれば、防空識別区域が間違って示されたもの」とし、「このような航空図で領有権を主張するのは無理」と指摘した。また、鬱陵島と独島の間の短い点線について、「総合的に見れば右側は日本で左側は韓国という簡略な表記に見える
ＧＳＯＭＩＡ正常化へ 輸出規制解除と合わせ―韓国：時事ドットコム
ＧＳＯＭＩＡ正常化へ 輸出規制解除と合わせ―韓国 2023年03月10日07時08分 閣議に臨む韓国の尹錫悦大統領＝７日、ソウル（ＥＰＡ時事） 【ソウル時事】韓国政府は９日、日本政府による対韓輸出規制の解除に合わせ、日韓の軍事情報包括保護協定（ＧＳＯＭＩＡ）を正常化する方針を固めた。日韓、日米韓の安全保障協力の強化に向けて象徴的な意味合いがある。 麻生氏「徴用工解決策を評価」 自民各派から歓迎相次ぐ ＧＳＯＭＩＡはもともと、一方が事前に破棄を通告しない限り毎年自動的に更新される仕組みだが、文在寅前政権は２０１９年７、８月に日本が行った対韓輸出規制措置に対抗して破棄を通告。日米韓の連携を重視する米国の強い反対で凍結した経緯がある。防衛当局間では今もＧＳＯＭＩＡに基づく北朝鮮のミサイル情報の交換などが行われているが、形の上ではいつでも破棄できる状態になっている。 韓国国防省報道官は９日の記者会
北朝鮮の金正恩（キムジョンウン）朝鮮労働党委員長（写真）は、韓国の文在寅（ムン・ジェイン）大統領に書簡を送り、韓国漁業当局の男性を北朝鮮の部隊が射殺したことに遺憾の意を表明した。提供写真（２０２０年 ロイター／KCNA） 北朝鮮は25日、新型コロナウイルス感染拡大防止のために韓国漁業当局の男性を北朝鮮の部隊が射殺したことに遺憾の意を表明した。韓国の徐薫（ソ・フン）国家安保室長が明らかにした。 北朝鮮の統一戦線部が韓国の文在寅（ムン・ジェイン）大統領の事務所宛てに書簡を送ってきたという。 徐室長が明らかにした書簡の内容によると、北朝鮮の金正恩（キムジョンウン）朝鮮労働党委員長は今回の出来事について、韓国国民を失望させたことを「申し訳なく」思っており、起こるべきではなかったとの考えを示している。 書簡はまた、男性が身元を明らかにせず、逃げようとしたことから、兵士らが男性に向けて10発以上発砲し
ウクライナ大統領側近「アメリカ、ヨーロッパ、オーストラリアや日本、世界の民主主義国家の支援に感謝する」→韓国「また我々が入ってなかった……」
ウクライナ秘書室長、バンカーで書いた手紙…「オーストラリア・日本に感謝」 韓国は抜けた（中央日報） ウクライナのウォロディミル・ゼレンスキー大統領の「右腕」が米紙ニューヨーク・タイムズ（ＮＹＴ）に２日（現地時間）、書簡を送って、国際社会に引き続き支援を要請した。アンドリ・イェルマク大統領秘書室長がその主人公だ。ＮＹＴは書簡全文を掲載して「ゼレンスキー大統領の横でこの文を書く、プーチンが誤っていることを示すために助けてほしい」という題名を付けた。 イェルマク氏はゼレンスキー大統領とともにロシアの攻撃を避けて地下防空壕に退避中にこの文を書いたと明らかにした。イェルマク氏はまず国際社会に対し、これまでの支援に感謝のメッセージを伝えた。「我々は米国と欧州の友人、そしてロシア経済に制裁を加え、我々に武器を支援してくれた全世界の民主国家に謝意を表する」と綴った。この中で「オーストラリアと日本」を摘示し
ムン・ジェイン、ASEAN＋3首脳会議で「特に日本の菅総理、会えてうれしいです」と発言→韓国大統領府関係者「外交に対する瞬発力が発揮されたアドリブだった」と自画自賛……虚無だなぁ
「え？」参謀陣も当惑…文在寅大統領、ＡＳＥＡＮ演説で菅首相の名前呼んだ理由は（中央日報） 「え？」 １４日にオンラインで開かれた東南アジア諸国連合（ＡＳＥＡＮ）＋３（韓日中）首脳会議。 同席した参謀が演説を見ながらあわてて頭を上げて文大統領を見つめた瞬間があったという。文大統領が冒頭発言で「特に日本の菅首相、会えてうれしいです」と話した時だった。あらかじめ作成された演説文に含まれていなかった文言だったためだ。大統領が首脳会議で演説文にない内容を述べるのはよくあることではない。多国間首脳会議で特定国の首脳を指してあいさつをしたのも異例だ。 日本の菅義偉首相に向けた文大統領の歓迎あいさつの後、他国の首脳らも同様の方式で菅首相に「うれしい」とあいさつをしたという。文大統領のあいさつがＡＳＥＡＮ＋３首脳会議に初めて参加した菅首相に各国首脳の関心が集中する契機になったのだ。また、最初の発言者だった文
米韓が21日に初の首脳会談、北朝鮮問題前進に向け協議へ
韓国の文在寅大統領は５月２１日、ワシントンでバイデン米大統領と初の首脳会談を行う。停滞が続く北朝鮮との対話を再び前進させる目的で、米政府のより積極的な関与を求めるとみられる。１月、ソウルで代表撮影（２０２１年 ロイター/Jeon Heon-Kyun） ［ソウル １８日 ロイター］ - 韓国の文在寅大統領は２１日、ワシントンでバイデン米大統領と初の首脳会談を行う。停滞が続く北朝鮮との対話を再び前進させる目的で、米政府のより積極的な関与を求めるとみられる。 バイデン政権は最近、北朝鮮政策の見直しを完了し、非核化という最終目標を維持しながら緊張緩和に向けて現実的な外交手段を行使していくと表明。ある韓国政府高官は、こうした方針は南北対話再開の地ならしにつながる「好材料だ」と歓迎した上で、ロイターに「対話再開に向けた真剣な試みがなされてもおかしくないと考えている」と語った。 ただバイデン政権は世界的
U-1 NEWS : マスク援助による用日作戦の破綻で韓国人記者が見事に逆ギレ 全部日本が悪いと泣き叫んでいる
2020年04月28日10:32 マスク援助による用日作戦の破綻で韓国人記者が見事に逆ギレ 全部日本が悪いと泣き叫んでいる mixiチェック 1：ハニィみるく（17歳） ★：2020/04/28(火) 09:18:51.90 ID:CAP_USER ｜輸出規制から嫌韓措置まで･･･韓国内の反日感情も極度に悪化 （写真） https://image.news1.kr/system/photos/2020/4/7/4139111/article.jpg _______________________________________________________ 新型コロナウイルス感染症（コロナ19）が、韓日対立の感情の溝を深める形になっている。全世界的に国家間の防疫の協力と保健物資の支援が行き交う中でも、唯一我が国と日本だけは流れに逆行しているのである。 去る2018年、我が国の大法院（最高
康京和外相、米国のクアッドに「良いアイデアではない」（朝鮮日報） 韓国外交部（省に相当）の康京和（カン・ギョンファ）長官は25日、米国がインド・太平洋地域で中国をけん制するため力を入れている戦略多国間安保協議体「クアッド」について、「良いアイデアではない」と述べた。米国が重視するクアッドについて、韓国政府高官が公の席で否定的な考えを示すのはこれがはじめてだ。とりわけ来月初めに予定されているポンペオ米国務長官の来韓を前に、このような発言を行った意図に注目が集まっている。外交関係者の間では「韓国政府は、米中の間で米国との同盟よりも『中立国』を自認することを決めたのではないか」との見方が出ている。 康長官はこの日、米国の非営利団体「アジア・ソサエティ」主催の画像会議に出席した際、司会者が「韓国はクアッド・プラスに介入する意向はあるのか」と質問したのに対し、「他国の利益を自動的に排除するいかなるこ
日本メディア「韓日、佐渡金山『強制労働』除外で事前合意」
尹錫悦大統領が2022年、プノンペンのホテルで開かれたASEAN+3首脳会議で日本の岸田文雄首相をはじめとする参加国の首脳と記念写真を撮っている=プノンペン/ユン・ウンシク先任記者//ハンギョレ新聞社 日帝強占期（日本による植民地時代）に朝鮮人強制動員が大規模に行われた日本の新潟県の佐渡鉱山（佐渡島の金山）が27日にユネスコの世界遺産に登録されたことをめぐり、韓国政府と日本政府が事前に「強制労働」という表現を使わないことで合意していたと報じられた。佐渡鉱山での朝鮮人労働者の強制性の表現問題については日本と協議しなかったとする韓国外交部の主張と相反しており、波紋が予想される。 読売新聞は28日、「『佐渡島の金山』（新潟県佐渡市）の世界文化遺産登録を巡り、日韓両政府は朝鮮半島出身者を含む労働者に関し、現地の展示施設で『強制労働』に関する文言を使用しない一方、当時の暮らしぶりなどを説明することで
日韓漁業協定が未締結のまま4年が経過→韓国側の損失は年700億ウォンに→韓国人は「早く外交対話でなんとかしてくれ！！！」と叫ぶものの……
キム・ソンギョ「韓日漁業協定の空白のせい... 年間724億の損失」（ヘラルド経済・朝鮮語） 韓日関係が梗塞したために両国間の漁業協定が長期間の空白となる事態を迎え、1年分の被害額だけでも700億ウォンを超えることが確認された。4年近く漁業協定が未妥結の状況を続けており、被害漁業のための支援策を準備中だが、政府が外交的対話を通じて協定の空白事態を終わらせるべきとの指摘が出ている。 25日、国会農林畜産食品水産委員会所属のキム・ソンギョ将来統合党議員が海洋水産部から提出を受けた「韓日間漁業協定未妥結により発生した損害」によると、協定のスペースに起因する平均漁業被害額は724億ウォンに達する。 （中略） 特に韓国は日本側EEZで期間中、2012年と2013年、そして2015年の間に年平均で1万8192トンを漁獲した。生産額に換算すると約724億ウォンに達する。2016年漁業協定が延長されたと仮
■ バイデン大統領は含むところがあるのか？ 自己顕示欲の強い（？ ）韓国メディアは大騒ぎだ。 米大統領が就任後、同盟国や友好国の首脳に電話するのは半ば外交儀礼になっている。 ジョー・バイデン氏もご多分に漏れず菅義偉首相には1月28日未明に電話してきた。 直近の歴代大統領は、日本の首相に電話会談した翌日か、遅くとも2、3日後には韓国大統領に電話している。 ところがバイデン氏は3日経っても4日経ってもしてこない。 「何か、あるのか」 「バイデン氏は、文在寅大統領に何か含むところがあるのか」 韓国メディアは連日のように書き立てている。 （http://english.hani.co.kr/arti/english_edition/e_international/981053.html） 青瓦台の大統領側近たちも落ち着かぬ。記者たちには「米大統領との電話は、いつという時期ではなくて、その中身だ」と
韓国が失効６時間前という土壇場で、日本との軍事情報包括保護協定（ＧＳＯＭＩＡ）について、破棄するとしていた方針を転換し、延長することを表明しました。 文在寅大統領は米国からの大きな圧力に屈したとの指摘があります。 韓国の予想以上に米国の怒りを買ってしまったのです。 JBPRESS誌にて高濱賛氏が、ハリス駐韓米大使の発言を取り上げています。 （前略） ところが文在寅大統領がやったことは、米国から見れば、こうだ。 ハリス駐韓米大使は韓国の聯合ニュースとのインタビューでこう述べている。 「韓国は、歴史認識問題を米国の安全保障と条約上の義務である朝鮮半島防衛に関する我々の能力に影響を及ぼす安保領域に拡大した」 「（日韓対立の）核心の争点は、結局、日韓の歴史認識問題だ。これが経済的な問題に拡大した。（日韓の間に）大きな違いがあるとすれば、韓国がこの問題をさらに安保領域に拡大したことだ」 （後略） 韓
朝鮮労働党中央軍事委員会拡大会議に出席した金正恩党委員長。朝鮮中央通信が５月２４日配信した（朝鮮中央通信＝共同） 世界の耳目を集めた初の米朝首脳会談から２年が経過した。この間、期待された非核化措置は何一つ進まず、北朝鮮の李善権（リ・ソングォン）外相は、「朝米関係での改善は一つもない」と主張した。皮肉にも「進展」したといえるのは、日本や韓国を狙った北朝鮮のミサイル技術だ。トランプ米大統領の「黙認」と韓国の文在寅（ムン・ジェイン）大統領の迎合は日米韓の安全保障にひずみを生じさせた。 「われわれは２年前と大きく変わり、激しく変わり続ける」。北朝鮮外務省のクォン・ジョングン米国担当局長は１３日、こう主張し、「米国の脅威を制圧するため、力を養い続けている」と強調した。非核化の努力に言及した韓国政府高官への反論の形を取ってトランプ政権への直接非難は避けつつも、米国に対し、核・ミサイル戦力の増強を宣言し
文在寅大統領、北に拒否されても「楽観的展望」 年頭記者会見で
【ソウル＝桜井紀雄】韓国の文在寅（ムン・ジェイン）大統領は１４日、ソウルの大統領府で年頭の記者会見を行った。北朝鮮の対話拒否で滞っている北朝鮮との関係について「南北間や米朝間の対話はいずれも楽観できないが、悲観する段階ではないと思う」と述べ、今後の関係改善に望みを託した。 文氏は会見で、トランプ米大統領が北朝鮮の金正恩（キム・ジョンウン）朝鮮労働党委員長の８日の誕生日を祝うため、祝賀メッセージを伝えたとされることについて「依然、対話の扉を閉じていない点を明確にした」と述べた。 トランプ氏はワシントンで面談した韓国政府高官にメッセージを託したが、別途に親書形式で直接、祝賀メッセージを伝えたとされる。同高官がメッセージの伝達役を果たしたことを公表したことをめぐり、北朝鮮側は、米朝首脳間の「親交関係にずうずうしく入り込むのは分不相応だ」と文政権を批判していた。 文氏は南北関係についても「困難を経
【ソウル＝名村隆寛】韓国は今年８月の日本との軍事情報包括保護協定（ＧＳＯＭＩＡ）破棄決定以降、米国から失効回避の働きかけを受けてきたが、「同盟関係であろうが、国益のためには何も優先することはできない」（韓国大統領府関係者）と主張していた。だが、破棄を「自殺行為」「韓国の信頼危機」とする野党やメディアの批判にさらされ、文在寅（ムン・ジェイン）政権として日米との関係悪化のリスクを避けたとみられる。 文政権が７月以降の約５カ月間、最も危機感を高め反発し続けたのは、日本政府による半導体素材の輸出管理厳格化の措置だ。韓国政府は日本に対し報復措置を連発した。 安保上の輸出管理で優遇する「ホワイト国」から日本を除外、東京電力福島第１原発の放射性物質にからみ輸入検査を強化。国民レベルでは日本製品不買や日本への観光旅行ボイコットが続いている。その決定打として８月にＧＳＯＭＩＡ破棄を決めた。「ＧＳＯＭＩＡを持
日本と韓国に対するNATO事務総長発言の違いに思う
去る1月31日、航空自衛隊入間基地（埼玉県）に降り立ったNATO（北大西洋条約機構）のストルテンベルグ事務総長が同基地で自衛隊員を前に、こうスピーチした（以下、NHK報道参照）。 ウクライナでの戦争は、私たちの安全保障が密接に相互に結び付いていることを示している。もし、プーチン大統領がウクライナで勝利すれば、世界中の権威主義的指導者に、軍事力を行使すれば目的を達成できるという非常に危険なメッセージを送ることになる。 私たちは危険で予測不能な世界に生きていて、民主主義と自由を信じる国の間に強力なパートナーシップが必要だ。 さらに、慶應義塾大学（東京都）でも、こう講演した。 プーチン大統領はおよそ1年前、ウクライナを支配しようと侵略戦争を開始した。この戦争は、単なるヨーロッパの危機ではなく、世界の安全保障と安定に対する挑戦だ。 もしプーチン大統領が勝利すれば『残虐な武力行使によって目的は達成で
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米当局、韓国政府の通信傍受か 文書流出問題で米紙報道 - 日本経済新聞
韓国政府高官「米中対立の中でも韓国の選択肢を制約する必要はない」……じゃあ、軍事同盟の必要性ってなんだよ……
韓国政府高官「尿素水、肥料のことだと思ってた」……省庁も知らされるまでなにも行動できず……ダメだ、この国
韓国が「日本が発見した独島領有権の資料は根拠にならない」と叫ぶ……なぜなら彼らのもっとも痛いところを突かれたから
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