「水の代わりに重りを使うことで、より安く、効率的で、環境に優しいエネルギーの貯蔵を実現できる」 そう話すのは、米国のスタートアップ企業「Energy Vault」の共同創設者でCEOのロバート・ピコーニさん（54）だ。 太陽光や風力など再生可能エネルギーが余っているときに、電気を使ってクレーンなどでブロックを高い位置まで上げておき、電力の需要に応じてブロックを落下させ、連動した発電機を回すことで発電する。原理は、ダムに水をくみ上げ、落下させて発電する揚水発電と同じだ。 水の代わりに上げ下げするのは、巨大なブロック。コンクリート製である必要はなく、残土やがれきなどでもつくることができる。落下速度の制御や発電量の最適化などを含め、一連の操作はAIを搭載した自社のソフトウェアですべて自動化している。 2017年に創業し、2020年にスイスでタワー型の試作モデルを建設。高さ70メートルのタワー上部
BEV（バッテリー電気自動車）は排ガスを出さない。CO2削減には最適。そう言われてきた。しかし、世界で電気が足りない。家庭やオフィス、工場で使う電力にBEV分が上乗せになると電力需要に合わせてレスポンスのいい火力発電を動員することになる。BEVはICV（内燃機関搭載車）よりも割高だが、補助金が十分だと売れる。しかし、ドイツのように補助金を止めると、とたんに売れなくなる。しかしOEM（自動車メーカー）は「莫大な開発費をかけたのだから売りたい」と、メディアや調査会社を動員して売り混んでいる。何のためにBEVを普及させようとしたのか、その意義はだれも問わなくなった。 TEXT：牧野茂雄（MAKINO Shigeo） 石油等価係数が改定されると何が起こるか？ 今年３月、米国エネルギー省（DOE）がBEVの電費（電力消費）をICVの燃費（燃料消費）に換算するための石油等価係数（PEF＝ペトローリアム
風力がイギリス最大の電力源になる
2024年4月までの1年間で、風力が天然ガスを超えてイギリス最大の電力源になったことがわかりました。 240902_Drax_24Q2_2024.pdf (PDFファイル)https://reports.electricinsights.co.uk/wp-content/uploads/2024/09/240902_Drax_24Q2_2024.pdf Wind becomes Britain’s largest electricity source | Q2 2024 Quarterly Report | Electric Insights https://reports.electricinsights.co.uk/q2-2024/wind-becomes-britains-largest-electricity-source/ イギリスにおける天然ガスと風力による電力量を記したグラフ
オープンAIのアルトマンCEOは、AIが気候変動の問題を解決し、人類に繁栄をもたらすと主張している。だが、AIの電力需要は温室効果ガスの排出を増加させており、自社が関与する技術で問題を解決できるとするのは傲慢な考えだ。 by James Temple2024.10.02 7 オープンAI（OpenAI）のサム・アルトマン最高経営責任者（CEO）は、9月23日に公開したエッセーで、人工知能（AI）の急速な能力向上はすばらしい「インテリジェンスの時代」を到来させ、「想像を絶する」繁栄と、「気候問題の解決」のような「驚くべき勝利」をもたらすと主張した。 だが、そんな約束は、誰にもできない。そして気候変動のテーマに関して言えば、問題の本質を根本的に誤解している。 さらに厄介なことに、アルトマンCEOの主張は、AIテクノロジーが電力を大量に消費している今日の問題は無視しても構わないという態度の表明で
ギムリー・グライダー
事故の経緯事故発生事故を起こしたのは、1983年7月23日に運行されたエア・カナダ143便(ボーイング767-200、ボブ・ピアソン機長、モーリス・クィンタル副機長)である。 モントリオール・ミラベル国際空港を離陸し、オタワ国際空港を経由してエドモントン国際空港へ向っていた143便だったが、オンタリオ州レッドレーク上空、高度12,500メートルを飛行中に、操縦室の警報装置が4回警告音を発し、左側エンジンの燃料圧力に問題があることを示した。 ピアソン機長は燃料ポンプの故障と考えて警報装置をオフにしたが、再度燃料圧力警告が鳴ったため、機長は最も近い主要空港があるウィニペグへ目的地外着陸することを決断。しかし、直後に左側エンジンが停止し、右側エンジンのみでの着陸を準備することとなった。 燃料切れによる全エンジンの停止ウィニペグの管制官と緊急着陸について連絡を取っていたが、その最中に警報装置が「ボ
「再生可能エネルギー」のコストが劇的に低下、化石燃料よりも有利に | Forbes JAPAN 公式サイト（フォーブス ジャパン）
国際再生可能エネルギー機関（IRENA）のレポートによると、2023年の電力部門における再生可能エネルギーの新設拡大規模は473ギガワットに及び、そのうちの5分の4は化石燃料を用いた発電よりも安価な電力を生産していた。 IRENAは、再生可能エネルギーの発電コストが、大半の化石燃料の発電所を下回っていると述べている。陸上風力発電の世界平均コストは1キロワット時あたり3.3セントにまで低下し、前年から3％低下した。また、ユーティリティ規模の太陽光発電のコストは、1キロワット時あたり4.4セントで、前年から12％低下した。 一方、IRENAの報告によると、2023年の化石燃料を用いた発電のコストは、1キロワット時あたり10セントに上昇したという。 IRENAの事務局長を務めるフランチェスコ・ラ・カメラは、技術コストの継続的な低下によって、世界が化石燃料からの転換を進めていると述べている。 「再
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エネルギー基本計画は｢再エネ第一｣に組み替えを
いま、経済産業省の総合資源エネルギー調査会で、第7次エネルギー基本計画の策定をめぐる議論が進められている。エネルギーの安定供給を確保しつつ、どのようにして脱炭素化を進めるのか、移行過程をどうするのかが、大きなテーマとなっている。 エネルギーの脱炭素化では、再生可能エネルギー（以下、「再エネ」）と原子力発電の拡大が焦点となっている。ここでは、経済界出身の委員を中心に、再エネよりも新増設を含む原発の拡大を求める声が強い。 その理由として、①原発が脱炭素電源であること、②データセンターや半導体工場などの増設で電力需要の増大が見込まれていること、③にもかかわらず、再エネは立地の制約や不利な自然条件から拡大には限界があること、④太陽光パネルなど再エネ発電機器は海外依存度が高く、国内産業振興や経済安全保障上の問題があること、⑤発電量が天候に左右される変動性電源であること、などが挙げられている。 これら
イギリスで唯一稼働していた石炭火力発電所が運転を停止し、1日、記念の式典が開かれました。 石炭火力がすべて廃止となったのはG7＝主要7か国では初めてで、化石燃料からの脱却を強く印象づける形となりました。 イギリス中部ノッティンガムシャー州で1967年に運転を始めたラトクリフ・オン・ソア発電所は、国内で唯一稼働していた石炭火力発電所でしたが、9月30日で運転を停止しました。 1日には発電所の運営企業や政府の関係者らが出席して式典が開かれ、このなかでエネルギー担当の政府高官、マイケル・シャンクス氏は「エネルギーシステムから石炭を段階的に廃止した初の主要国となり誇りに思う」と述べました。 産業革命が起こったイギリスでは、最初の石炭火力発電所が1882年に設けられ、産業のエネルギー需要を支える重要な役割を担ってきました。 イギリス政府は1990年代以降、比較的環境負荷の小さいガス火力や再生可能エネ
岐阜県大垣市で計画された風力発電施設の建設を巡り、県警大垣署が住民の個人情報を収集し、業者に提供したのは違法として、住民4人が県に賠償などを求めた訴訟の控訴審判決が13日、名古屋高裁であった。長谷川恭弘裁判長は、一審・岐阜地裁判決を変更。情報提供に加え、収集したことも「恣意（しい）的な運用がされていた」として違法性を認定、一審より増額し、原告が要求していた満額の計440万円の賠償を命じた。また、県が保有すると認められる情報の抹消も命じた。 原告側によると、公安警察による個人情報の収集活動を、裁判所が違法としたのは初という。 高裁判決などによると、署警備課の警察官3人は2013～14年、施設の建設を計画していた中部電力子会社「シーテック」と計4回情報交換。勉強会を開くなどした住民4人の氏名、病歴、過去の市民運動への関与などを伝えた。住民側は16年、プライバシーなどが侵害されたとして、県を提訴
中国企業のサプライチェーン（供給網）支配が再生可能エネルギー分野にも広がっている。日本経済新聞が主要な製品・サービスの2023年の世界シェアを調べたところ、中国勢は太陽光パネルや風力発電機の上位を独占するなど21品目でシェアを拡大。米欧は関税引き上げなどで中国製品の過剰生産に警戒を強める。米中の経済対立は再エネ分野でも鮮明になってきた。世界の経済活動で重要な最終製品やサービスなど71品目を対象
中部電力の子会社が岐阜県内で計画した風力発電施設の建設に反対していた住民などが警察に個人情報を収集され、会社側に提供されたのは違法だと訴えた裁判で、2審の名古屋高等裁判所は「市民運動を危険視して情報収集することが憲法に反することは明らかだ」と指摘し、県に対し警察が集めた個人情報の一部を抹消して440万円の支払いを命じる判決を言い渡しました。 中部電力の子会社が岐阜県内で計画していた風力発電施設の建設をめぐり、反対していた岐阜県大垣市の住民など4人は、大垣警察署の警察官に活動歴や病歴などの個人情報を集められ、2013年から翌年にかけて会社側に伝えられたのは違法だとして、県などに対し、収集した個人情報の抹消や損害賠償を求める訴えを起こしました。 1審の岐阜地方裁判所は、個人情報の抹消については訴えを退けた一方、警察が会社側に個人情報を伝えたことについて違法だと判断し、県に220万円を支払うよう
化石燃料による発電に変わるクリーンエナジーとして期待されている「洋上風力発電」だが、英紙「フィナンシャル・タイムズ」は産業そのものの持続可能性に疑問を投げかける。業界に立ちはだかる3つのハードルとは？ 直面する3つの課題 2023年10月半ば、英スコットランド東部沖に並ぶ巨大なシーグリーン洋上風力発電所が稼働を開始した。 このスコットランド最大の風力発電所の年間発電容量はおよそ160万世帯分。化石燃料による発電から排出される二酸化炭素を年間で約200万トン削減し、地球温暖化に貢献できるとされている。 しかし、洋上風力発電業界全体にとっては苦労が重なっている。金利が上昇して資金調達コストが膨らんだのに加え、最新の巨大タービンに使われる資材の多くが値上がりしたことで、おもに米英では、電力販売から手を引いたり、補助金を頼りにしていた一部のプロジェクトを中止したりする開発企業が増えているのだ。 オ
男一人旅SP 四国の三大岬を巡る！ 2日目です。 1日目 2日目 日の出鑑賞&朝食 四国カルスト 三里沈下橋 足摺岬 柏島 宿毛ｻﾆｰｻｲﾄﾞﾊﾟｰｸ 宿泊：中村プリンスホテル 夕食：味劇場ちか 2日目：走行ルート及び距離 長くなりますが、出来れば夕食の『味劇場ちか』の紹介だけでも読んでいただけると嬉しいです♪ そして誰かいつかの旅の参考になることが少しでもあれば、これほど嬉しいことはありません。 2日目 日の出鑑賞&朝食 朝5:26 室戸荘歩いて目の前の海岸から 若干周りに雲はありますが、綺麗に登ってくるところが見れてとっても嬉しかったです。 まさに真っ赤な太陽！ 部屋に戻って少しだけ仮眠して 6:25 朝食 朝食も当然合格点以上！ごちそうさまでした！ 前日夜に使った私のタッパーを夜に食洗器で一緒に洗ってくださったり、保冷剤やペットボトルを凍らせて欲しいというお願いももちろん快く引き受け
日本経済新聞が主要な製品・サービスの2023年の世界シェアを調べたところ、中国勢は太陽光パネルや風力発電機の上位を独占した。22年に比べシェアが拡大したのは21品目だった。米欧は関税引き上げなどで中国製品の過剰生産に警戒を強める。米中の経済対立は再エネ分野でも鮮明になってきた。（関連記事ビジネス3面に）世界の経済活動で重要な最終製品やサービスなど71品目を対象に上位5社のシェアを調べた。中国勢
モビリティーの電動化、太陽光や風力発電、水素製造のための水電解などパワーエレクトロニクスへのニーズは高まるばかりだ。日経エレクトロニクスでは、パワエレ分野で研究・開発に取り組む大学や高等専門学校、公的研究機関を応援する「NE主催 パワー・エレクトロニクス・アワード」を2024年も実施する。このほど、同分野に変革をもたらす6つの表彰候補技術を専門家の協力の下、選出した。前回に続き紹介する。記事はレプラスの関根誠氏が担当した（本誌） 信州大学・佐藤光秀氏の研究グループ ステーター開口部に磁性材料充填でIPMSMのトルク脈動低減 東北大学・高橋良和氏の研究グループ 超小型両面冷却パワーモジュール開発、出力密度3倍にめど 大阪公立大学・森本茂雄氏の研究グループ SynRMトルクリプル低減手法を確立、誰でも設計可能に 「NE主催 パワー・エレクトロニクス・アワード」は、本誌が日本の大学・高専などの理
【読売新聞】 岐阜県内での風力発電施設の建設を巡り、県警大垣署が反対派住民の個人情報を収集して事業者に提供したのは違法だとして、住民４人が県と国に計４４０万円の損害賠償や情報の抹消を求めた訴訟の控訴審判決が１３日に名古屋高裁であった
中部電力の子会社が岐阜県内で計画した風力発電施設の建設に反対していた住民などが、警察に個人情報を収集され、会社側に提供されたのは違法だと訴えた裁判で、２審の名古屋高等裁判所は、「市民運動を危険視して情報収集することが憲法に反することは明らかだ」と指摘し、県に対し、警察が集めた個人情報の一部を抹消して４４０万円の支払いを命じる判決を言い渡しました。 中部電力の子会社が岐阜県内で計画していた風力発電施設の建設をめぐり、反対していた岐阜県大垣市の住民など４人は、大垣警察署の警察官に活動歴や病歴などの個人情報を集められ、２０１３年から翌年にかけて会社側に伝えられたのは違法だとして、県などに対し、収集した個人情報の抹消や損害賠償を求める訴えを起こしました。 １審の岐阜地方裁判所は、個人情報の抹消については訴えを退けた一方、警察が会社側に個人情報を伝えたことについて違法だと判断し、県に２２０万円を支払
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高い所からブロック落下させて発電？環境に優しい重力蓄電施設、中国で本格稼働へ：朝日新聞GLOBE＋
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室戸荘の日の出鑑賞から味劇場ちかまで：四万十の幸に感動 #味劇場ちか #足摺岬 - 節約大好きmoccheeの徒然日記
中国勢、太陽光・風力も上位独占 世界で支配力 23年シェア調査 - 日本経済新聞
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風力発電施設建設巡り岐阜県警が反対派住民の個人情報を収集・事業者へ提供、違法判決…名古屋高裁
警察収集の個人情報 一部抹消を命令 名古屋高裁が岐阜県に｜NHK 岐阜県のニュース