【新内閣の報道について】 日本のテレビを見てよく思うんだけど、「好物はトンカツ」「バスケ大好き」「元東大ボクシング部」などの情報は、本当に必要ですか？過去の言論やスタンスの方が重要じゃないですか。 （香港メディアはあまりこういう… https://t.co/wpre9uwe9n
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香港で、24日投票が行われた区議会議員選挙について、香港メディアは、政府に批判的な立場の民主派が、すべての議席の80％を超す380議席以上に達し、圧勝したと伝えました。親中派は惨敗し、一連の抗議活動で市民の要求を拒み続けてきた香港政府に対する不信感が明確に示された形です。 これまでに、ほとんどの選挙区で開票が終わり、香港メディアによりますと、日本時間の午前11時半現在、政府に批判的な立場の民主派が、すべての議席の80％を超す380議席以上に達し、圧勝しました。 一方で、親中派は、全議席の10％余りにあたるおよそ60議席にとどまり、惨敗しました。 選挙前の議席は、親中派がおよそ７割に対し、民主派がおよそ３割を占めていましたが、今回の選挙で、勢力が完全に逆転することになり、一連の抗議活動で市民の要求を拒み続けてきた香港政府に対する不信感が明確に示された形です。 選挙を受けて民主派は、抗議活動を
香港メディア王の黎氏、国安法違反で逮捕 周庭氏ら活動家も
香港のメディア王で著名な民主活動家の黎智英（ジミー・ライ）氏（７１）（写真中央）が８月１０日、香港国家安全維持法（国安法）の下、外国勢力と結託した疑いで逮捕された。写真は連行される黎氏（２０２０年 ロイター／Tyrone Siu） ［香港 １０日 ロイター］ - 香港のメディア王で著名な民主活動家の黎智英（ジミー・ライ）氏（７１）が１０日、香港国家安全維持法（国安法）の下、外国勢力と結託した疑いで逮捕された。香港における報道の自由などを巡る懸念が一層強まった。
【午前7時台風情報／雨・風シミュレーションも】台風10号 きょう29日(木)にも九州上陸か？最大瞬間風速70m…最強クラス 記録的暴風・大雨続く可能性も 鹿児島県には特別警報 山口県、福岡県、佐賀県、長崎県、熊本県、大分県などには線状降水帯発生の可能性（29日午前7時進路図更新) 08-29 07:24
香港メディアの香港01はこのほど、日本旅行をして「困ってしまうこと」のランキングを紹介する記事を発表した。香港人にとって日本は「旅行の聖地」とした上で、日本旅行で困ったことに遭遇したと言う人もいるとした上で、日本の旅行関連サイトの「GOOD LUCK TRIP（グッド・ラック・トリップ）」が行った外国人を対象としたアンケートの結果を、改めて「香港人目線」で紹介した。 香港は、世界のあらゆる国・地域の中でも日本旅行の人気が最も高い土地と言える。日本政府観光局（JNTO）によると、コロナ発生前の2019年には延べ229万792人の香港人が来日した。同年の香港の人口は750万8000人だったので、乳幼児から高齢者までを含めて香港人の3.28人に1人が日本を訪れた計算になる。台湾人の4.73人に1人、韓国人の9.27人に1人と比べても、日本旅行をする香港人は目立って多い。それだけに、香港では日本旅
だが、そのときの香港人スタッフの掛け声の発音が面白かったのだ。当初、彼らは「フリー・アッネース！（Free Agnes!）」と、流暢な英語発音で周庭の英語名を叫んでいたのが、途中から「あ・ぐ・ね・す（A・GU・NE・SU）」と母音をはっきり強調する日本語式のカタカナ発音に変えたのである。 英語をそのまま発音しても、大多数の日本人にはあまり通じないことを一瞬で見て取った、香港人らしい語学センスの高さを感じさせる行動だろう。さておき、このメッセージが同胞の香港人向け以上に、日本人に向けて強く発信されていることがよくわかる光景だった。 「逮捕中は欅坂46『不協和音』を思い出した」 国安法の施行前まで香港自決派の政党・デモシスト（すでに解散）のメンバーだった活動家・周庭が8月10日に逮捕された事件は、日本の世論に非常に大きな衝撃を与えた。 ツイッターでは彼女の釈放を求める「#FreeAgnes」の
香港の民主活動家・周庭（アグネス・チョウ）さんが6月12日に出所すると、香港有力紙・明報（電子版）が報道した。 周さんは2019年6月に、当時の「逃亡犯条例」改正案に反対するために実施された湾仔の警察本部を包囲するデモに参加し、デモ参加者を扇動した罪などに問われ、2020年12月に禁錮10カ月の有罪判決を言い渡されていた。
香港で、国家安全維持法（国安法）に違反した疑いで逮捕され、自宅から連行される黎智英（ジミー・ライ）氏（中央、2020年8月10日撮影）。【翻訳編集】 AFPBB News 【AFP＝時事】中国政府に批判的な香港のメディアグループ、壱伝媒（ネクスト・デジタル、Next Digital）の創業者、黎智英（ジミー・ライ、Jimmy Lai）氏が同市で新たに施行された国家安全維持法（国安法）に違反した疑いで逮捕されたことを受け、同社の株価は10日、一時300％以上急騰した。ソーシャルメディア上では株価高騰に先立ち、民主派活動家らが投資家に対し、同社を支援するよう呼び掛けていた。 【図解】壱伝媒株の推移を示した図 香港反中派の急先鋒（せんぽう）である黎氏は同日朝、詐欺容疑に加え、国安法で新たに定められた「外国勢力との共謀」容疑で他の幹部らと共に逮捕された。黎氏が所有する地元紙「蘋果日報（アップル・デ
香港メディアの香港01は11日、日本で財布を拾って届けた中国人留学生の「ある要求」で駅員の態度が一変したことを報じた。 記事によると、日本に留学中だという中国人が自身のSNSアカウントで事のいきさつを報告した。それによると、この中国人留学生は先日、東京都内の駅で財布を拾った。財布にはキャッシュカードやクレジットカードなど20枚ほどが入っていたことから、「落とし主は焦っているだろう」と駅係員に届け、係員からは笑顔で感謝された。 ところが、帰宅後にネットで調べたところ、日本で落とし物を拾った場合は5～20％の「報労金」を受け取る権利があると知り、改めて駅を訪れて「報労金」を要求。すると笑顔だった駅員らは仏頂面になるなど態度が一変。「40～50円くらいしか入っていない」と告げられると、留学生は財布にはクレジットカードなども入っていたはずだなどとして、それらも含めた額で計算すべきと主張した。 さら
「送料無料ではありません」 2024問題の解決に動く“トラックGメン” 運賃引き上げの壁に迫る【広島発】 04-06 07:01
【台風情報】台風10号進路予想 29日(木)頃に九州の西から上陸か 中四国・近畿・東日本へ “自転車並み”の速度で列島を縦断へ 影響長引くおそれ 大雨・暴風・高波・高潮に要警戒 気象庁・アメリカ・ヨーロッパ進路予想比較【9月1日まで大雨・暴風シミュレーション】 08-27 00:26
中国の李克強前首相が11月2日に北京で火葬されました。香港メディア明報は1日付の論評で、李克強前首相の葬儀は李鵬前首相の葬儀と比較して簡素だと指摘しました。 米国議会の出資によって設立された短波ラジオ放送局の自由亜州電台の記事より。 ネットに出回った李克強の葬儀会場 簡素過ぎて人民の怒りを買った 明報の論評は、「これは、中国共産党の葬儀文化がますますプログラム化されていることを示している」と付け加え、「李克強前首相の死後の献花や追悼の波は、1976年や1989年の政治的混乱とは似ても似つかないものになるだろう」と示唆しました。 明報は、「李克強と李鵬の追悼文は同じ言葉であり、どちらも『中国共産党の傑出した党員、長年の経験を持つ忠実な共産主義戦士』などありふれたものである。」と指摘しました。 明報はまた、「李克強の葬儀の仕様は、必ずしも簡素なものではない」と当局を庇いました。「というのも、過
香港の裁判所は9日、中国政府に批判的なメディア界の大物、黎智英（ジミー・ライ）氏などに対し、天安門事件の追悼集会に参加していたとして有罪判決を言い渡した。
中国の王朝で、皇女（公主）の配偶者は「駙馬（ふば）」、略さずにいえば「駙馬都尉（ふばとい）」として知られていた。天子の乗輿（じょうよ）に添える予備馬の司令官だ。 駙馬はもともと皇帝の婿に授けられた名誉称号だったが、5世紀初めまでには、皇女の夫を意味する言葉になった。 駙馬の幸運と、また苦難とは、時代の流れに委ねられた。
香港メディア界大物の逮捕、揺らぐ言論の自由
香港国家安全維持法（国安法）違反容疑で逮捕され、連行される香港民主派のメディア王、黎智英（ジミー・ライ）氏（左から2人目、2020年8月10日撮影）。(c)VERNON YUEN / AFP 【8月11日 AFP】香港民主派のメディア王、黎智英（ジミー・ライ、Jimmy Lai）氏（71）が10日、国家安全維持法（国安法）違反容疑で逮捕されたことを受け、同法の下で香港の言論の自由が狭められている状況について新たな非難が巻き起こっている。 黎氏には国安法が禁じる外国勢力との共謀の疑いが掛けられている他、同氏が経営するメディア企業「壱伝媒（ネクスト・デジタル、Next Digital）」にも詐欺の疑いが掛けられている。 警察当局は10日、国安法によって新たに国家安全保障に対する侵害と規定された外国勢力との共謀の疑いで、黎氏を含む10人を逮捕。その中には黎氏の2人の息子や、若手民主活動家の周庭（
中国が粒子加速器を活用した巨大な半導体工場の建設を計画していると、香港の英字新聞「South China Morning Post」が報じている。 それによると、中国の科学者らは、米国が音頭を取る対中半導体規制に対抗するため、EUVリソグラフィの光源となる巨大な粒子加速器を半導体工場内に設置することを検討しているという。具体的には、中国トップクラスの大学である清華大学の研究チームが河北省の雄安新区地方政府と粒子加速器による巨大半導体チップ工場建設用地の選定に向け活発な話し合いを進めているとのことで、1台の巨大な粒子加速器の周囲に複数のEUV露光装置を配置した工場を建設することにより、先端半導体チップの国産化、ならびに大量生産を実現しようという取り組みのようである。 研究チームが進めているのは定常状態マイクロバンチング(SSMB=Steady-state microbunching)と呼ばれ
中国の湖北省武漢で新型のコロナウイルスによるとみられる肺炎が相次いでいる問題で、香港メディアは、上海や南部の広東省でも合わせて３人が感染した疑いがあると伝えました。感染が確認されれば、中国では武漢以外で初めてとなります。 こうした中、香港の英字新聞「サウス・チャイナ・モーニング・ポスト」は上海で１人、南部の広東省深センで２人の、合わせて３人が感染した疑いがあり治療を受けたと伝えました。 感染が確認されれば中国では武漢以外で初めてとなります。 この肺炎をめぐっては、日本でも武漢に渡航した神奈川県に住む中国人の男性が日本に戻ってから感染が確認されたほか、タイでも武漢から観光で訪れた中国人女性２人の感染が確認されています。
香港、メディア王の黎智英氏を保釈 国安法違反で逮捕
香港の警察署から保釈された黎智英（ジミー・ライ）氏（2020年8月12日撮影）。(c)ISAAC LAWRENCE / AFP 【8月12日 AFP】中国政府が香港に導入した国家安全維持法（国安法）に違反した容疑で10日に逮捕されていた香港民主派のメディア王、黎智英（ジミー・ライ、Jimmy Lai）氏（71）が12日、保釈された。 現地のAFP記者によると、黎氏は12日午前0時（日本時間午前1時）ごろに市内の警察署を後にし、支持者らの歓声に迎えられた。 11日夜には、黎氏と同じく10日に国安法違反容疑で逮捕されていた若手民主活動家の周庭（アグネス・チョウ、Agnes Chow）氏も保釈された。(c)AFP
共演俳優もべた褒め！公開恋愛中のシン・ミナ、“胸元フリル”際立つウエディングドレス姿【PHOTO】 08-29 08:04
香港メディア、3社目が閉鎖 報道界で懸念高まる
香港のインターネットメディア「衆新聞」事務所で記者会見する共同設立者で主筆の楊健興氏（右）ら（2022年1月3日撮影）。(c)Bertha WANG / AFP 【1月4日 AFP】香港のインターネットメディア「衆新聞（CitizenNews）」が、3日をもって運営を停止した。運営する記者らは閉鎖の理由として、競合メディアの関係者が「扇動」容疑で逮捕されたことで、もはや安全に報道を続けることができなくなったと説明。報道の自由の低下を非難した。 衆新聞は香港で人気のニュースサイトで、ソーシャルメディア上では80万人以上のフォロワーを持つ。中国政府が反対派を厳しく締め付ける中、報道活動を停止したメディアは蘋果日報（アップル・デーリー、Apple Daily）と立場新聞（Stand News）に続き3社目となった。 衆新聞は2017年、ベテラン記者が集まりクラウドファンディングで設立した無党派の
中国政府の香港国家安全維持法（国安法）違反の罪に問われた、香港メディア界大物で民主化活動家の実業家、黎智英（ジミー・ライ）氏（76）の裁判をめぐり、イギリスや日本など9カ国の政治家からなるグループが、証人喚問の実施を要求している。 イギリス与党・保守党の元党首サー・イアン・ダンカン・スミスや、日本の元防衛相、中谷元氏を含む政治家グループは、自分たちの名前が黎氏の裁判で提出された証拠で数十回引用されているにもかかわらず、裁判をめぐり正式な連絡は受けていないとし、「捜査の完全性が損われている」と訴えている。
歴史をも変えた!? 彼女たちがいたからこそ…『キングダム』女性たちの活躍が戦局を変えた名シーン 09-01 07:04
香港メディア株、一時300％超高 創業者逮捕で購入呼び掛け
香港で、国家安全維持法（国安法）に違反した疑いで逮捕され、自宅から連行される黎智英（ジミー・ライ）氏（中央、2020年8月10日撮影）。(c)VERNON YUEN / AFP 【8月11日 AFP】中国政府に批判的な香港のメディアグループ、壱伝媒（ネクスト・デジタル、Next Digital）の創業者、黎智英（ジミー・ライ、Jimmy Lai）氏が同市で新たに施行された国家安全維持法（国安法）に違反した疑いで逮捕されたことを受け、同社の株価は10日、一時300％以上急騰した。ソーシャルメディア上では株価高騰に先立ち、民主派活動家らが投資家に対し、同社を支援するよう呼び掛けていた。 香港反中派の急先鋒（せんぽう）である黎氏は同日朝、詐欺容疑に加え、国安法で新たに定められた「外国勢力との共謀」容疑で他の幹部らと共に逮捕された。黎氏が所有する地元紙「蘋果日報（アップル・デーリー、Apple D
11月初旬から、香港のソーシャルメディアでは、拘留中に警官に輪姦され妊娠した16歳の少女がいるとの情報が流れた。これは、医療関係者の間では「公然の秘密」として知れ渡っているという。警察は事実関係を否定している。香港紙・自由時報が報じた 香港のネット掲示板「連登討論区」で8日、あるネットユーザーは抗議デモ参加中に逮捕された少女が、拘留中に警官に集団レイプされ、妊娠したと書き込んだ。少女は8日、エリザベス病院で中絶手術を受けたという。 このアカウントによると、この少女の妊娠と中絶の事案は医療関係者の間で広く知られている。 また、病院の救命治療室の医師だと名乗る人物はフェイスブックで、少女の妊娠と中絶が隠し通せない事実だと書き込んだ。自身はネット掲示板で暴露したネットユーザーとは別人だと説明した。 アカウントによると、11月初旬から認知していたが今や「紙包不住火（真相は覆い隠すことができない）」
【香港=木原雄士】香港で政府に批判的なメディアへの締め付けが一段と強まっている。裁判所は22日、警察に批判的な番組制作を担当した公共放送・香港電台（RTHK）のプロデューサーに対し、登記情報を取得目的以外に利用した罪で罰金6000香港㌦（約8万円）の有罪判決を言い渡した。香港メディアによると、ジャーナリストが登記情報の利用で有罪になるのは初めて。有罪判決を受けた蔡玉玲氏は「報道の自由は罪ではな
香港英字メディアのサウスチャイナ・モーニング・ポストによると、中国では今年1月から8月までに過去最多となる3470社の半導体メーカーが倒産した。 中国では半導体の自給自足という政府の目標を達成するために、2020年に2万3100社、21年に4万7400社の半導体関連メーカーが設立された。だが新型コロナウイルスのパンデミック（世界的大流行）や米国による対中国半導体規制に起因する圧力の下で、倒産ラッシュが始まっている。 香港中文大学（深セン）高等金融研究院の非常勤講師である鄭磊（ジョン・レイ）氏によると、半導体産業は資本集約型のセクターであり、厳しい競争と市場環境が、新しく登録された半導体企業がビジネスを継続するのを難しくしている。 電力不足と新型コロナウイルスの再燃が生産を混乱させたため、集積回路（IC）の生産量も落ち込んだ。中国国家統計局の16日付発表によると、8月のIC生産量は前年同月比
『「日本人はなぜ“民主の女神”周庭にハマる？」香港メディアも驚く“日本的ガラパゴス感覚”とは | 文春オンライン』へのコメント
世の中 「日本人はなぜ“民主の女神”周庭にハマる？」香港メディアも驚く“日本的ガラパゴス感覚”とは | 文春オンライン
「韓国のシャインマスカットはまずい」説は本当か、専門家に聞くと＝韓国ネット「民族性のせい」 09-29 20:05
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さようなら「リンゴ日報」、香港で報道の自由が終わりを告げる日 本格化する香港メディアへの弾圧 | JBpress (ジェイビープレス)
（福島 香織：ジャーナリスト） かつて報道天国と呼ばれた香港で、1つの時代をつくったメディア「蘋果日報（ひんかにっぽう）」（Apple Daily、リンゴ日報）が6月24日の紙面をもって、その26年の歴史に終止符を打つ。それは香港の報道の自由の終焉を意味する。香港で特派員生活のスタートを切った私としては、なんともつらく悲しい弔いの気持ちでこの原稿を書いている。 香港の取材現場で一番出会うことが多かったのは蘋果日報の記者であった。困ったときに手を差し伸べてくれたのも蘋果日報の記者が多かった。李怡はじめ、私の尊敬するジャーナリストやコラムニストたちの連載もたくさんあった。 その一方で、いわゆるグレーゾーンのぎりぎりの取材、タブーへの挑戦、一部の読者たちからみれば鼻白むような芸能ネタやプライバシー侵害を疑われるような過激で下品な記事も多く、ゴシップ報道、イエロージャーナリズムの代名詞として、メデ
8月30日（金）21時より31日（土）21時までシステム変更を行います。新規記事の配信は一時停止となります。またサイトに繋がりにくい状況になる可能性がございます。ご了承下さい。
【読売新聞】 【香港＝東慶一郎】香港紙・明報（電子版）などによると、香港警察は１０日、中国批判で知られる香港紙・蘋果日報の創業者、黎智英氏を国家安全維持法（国安法）違反などの疑いで逮捕した。メディア関係者への国安法適用は初とみられる
「韓国は都市封鎖しなくても新型肺炎を統制していっている」＝香港メディア（WoW!Korea） - Yahoo!ニュース
韓国の新型コロナウイルス感染症の患者数が4日連続で下降している中、香港の新聞は、韓国は中国とイタリアのように都市を封鎖しなくても新型コロナを統制していっている国として、自由民主主義国家の防疫のモデルになる可能性が高いと11日に報道した。 韓国は、大量に新型コロナを検診できるシステム、大衆と緊密な疎通、各種先端技術を利用した感染者たちの動線の公開などを通じて大きな拡散経路を統制していると、この新聞は評価した。 韓国の官僚たちは、韓国のように自由民主主義システムを採択している国家は中国のようにひとつの都市を封鎖することは事実上不可能であるとし、都市封鎖は大きな意味をもたないとみている。 キム・ガンリプ韓国“中央事故収拾本部”副本部長は、このメディアとのインタビューで「透明で開かれた社会のシステムに支障の生じない範囲内で、発展した技術と大衆の自発的な参与によって新型コロナを抑制することができる」
香港の裁判所は13日、中国政府に批判的なメディア界の大物、黎智英（ジミー・ライ）氏に対し、天安門事件の追悼集会に参加していたとして禁錮1年1カ月の実刑を言い渡した。黎氏は9日、無許可集会の扇動・参加の罪で有罪判決を受けていた。 香港では有志の団体が毎年ヴィクトリア公園で、天安門事件の追悼集会を行っていた。1989年に北京で起きた同事件では、中国の民主化運動が軍によって鎮圧され、多数の死者が出た。
Agnes Chow 周庭 on Twitter: "ある香港メディアの情報によると、これから国家安全法の容疑者は、香港に新設される「特別拘束機関」に連れて行かれて、当局の判断で拘束することができるようです。これから香港人はウイグルのような扱いをされるのじゃないかなと考えると怖い。 https://t.co/3uFgMhC30d"
ある香港メディアの情報によると、これから国家安全法の容疑者は、香港に新設される「特別拘束機関」に連れて行かれて、当局の判断で拘束することができるようです。これから香港人はウイグルのような扱いをされるのじゃないかなと考えると怖い。 https://t.co/3uFgMhC30d
香港警察により不当逮捕された上に約7カ月もの間収監され、6月12日にようやく釈放された香港の民主活動家・周庭さん。これまで彼女はSNSや香港マスコミを通して香港の現状や当局の横暴を世界に訴えてきましたが、香港国家安全維持法が施行された今、現地メディアは周庭さんの言葉を正しく伝えることが可能なのでしょうか。今回のメルマガ『在米14年＆起業家兼大学教授・大澤裕の『なぜか日本で報道されない海外の怖い報道』ポイント解説』では著者の大澤さんが、香港メディアによる今年の天安門事件を伝える記事を指標に、香港における報道の自由度を探っています。 日本のマスコミが伝えない海外報道の読み解き方とポイントを解説する大学教授・大澤裕さん新創刊メルマガの詳細・ご登録はコチラから 今、香港に報道の自由はあるか？（周庭さんの釈放） 香港の民主活動家、24歳のアグネス・チャウが昨日6月12日の朝に釈放されました。彼女は大
香港メディアは、中国国内で新型コロナウイルスの陽性反応が出ても症状がないことを理由に公表されなかった人が先月末の時点で４万人以上に上り、中国国内の感染者はこの時点で12万人を超えていたと伝えました。 中国の保健当局は先月14日の記者会見で、「無症状」の感染者については、隔離して２週間の経過観察の対象となるものの、感染者の統計には加えずその数は公表しないと明らかにしていて、先月末の時点での感染者は７万9000人余りと発表していました。 記事は、公表されなかった「無症状」の感染者を加えると、中国国内の感染者はこの時点で12万人を超えていたことになり、「無症状」の感染者が全体の３分の１に上っていたと指摘しています。
米国務長官、香港メディア王の逮捕受け中国を非難
ポンペオ米国務長官（写真）は８月１０日、香港のメディア王で著名な民主活動家の黎智英（ジミー・ライ）氏が逮捕されたことを受けて中国を非難し、中国が香港に対する姿勢を変える可能性は低いとの見解を示した。ワシントンの国務省で５日に代表撮影（２０２０年 ロイター／Pablo Martinez Monsivais/Pool via Reuters） ［ワシントン １０日 ロイター］ - ポンペオ米国務長官は１０日、香港のメディア王で著名な民主活動家の黎智英（ジミー・ライ）氏が逮捕されたことを受け中国を非難し、中国が香港に対する姿勢を変える可能性は低いとの見解を示した。
【読売新聞】 【広州＝吉岡みゆき】中国の広東省広州市で１４日夜、新型コロナウイルス感染対策に基づく厳格な封鎖措置に住民が抗議し、暴動に発展した。香港メディア・香港０１は、住民が警察車両や封鎖に使われていたフェンスを倒すなどし、警察が
米中貿易戦争の影響で中国企業による米国の半導体技術へのアクセスが困難となっている中、中国政府が半導体の自給自足に向け、国内企業向けに大規模な補助金の給付を含む半導体産業振興策を打ち出した結果、無数の半導体ベンチャーが誕生したものの、そのほとんどが素人集団によるもので、専門家は起業に対する過熱に警鐘を鳴らしている。 香港の英字新聞「South China Morning Post」によると、中国国内では2020年1～8月の8か月の間、9335社が新たに半導体産業に参入したという。2019年は年間を通して約1万社が新規設立であったことを考えると、その加速度合いが分かるだろう。 同紙によれば、米政府によるHuaweiに対する、米国の技術へのアクセスが禁止されて以降、中国各地で半導体産業に対する投資ブームが起きたという。その背景には、中国中央政府および地方政府が、半導体産業を発展させるため、補助金
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