セブン‐イレブンアプリはかつて、独自の決済機能「7pay」を2019年7月に導入したが、不正利用が相次いだため9月に終了。以降は決済機能を搭載していなかった。同社は「19年の出来事（7pay問題）もあるので、セキュリティについては襟を正して取り組んでいきたい」としている。 関連記事 「7pay」運営元、未使用残高の払い戻し方法発表 9月末でのサービス終了受け モバイル決済サービス「7pay」運営のセブンペイが、サービス終了に伴い、未使用残高の払い戻しを行うと発表した。申し込みを公式アプリと公式サイトで受け付ける。受付期間は10月1日～2020年1月10日。 7pay終了へ 記者会見の一問一答まとめ セブン＆アイ・ホールディングスが8月1日に開いた、モバイル決済サービス「7pay」終了の会見内容を一問一答形式でまとめた。 7pay、9月末でサービス終了 セブン＆アイHDが正式発表【記者会見の
新しい生活様式 平成は「失われた３０年」と呼ばれましたが、令和はコロナ禍で予測不能な世界となりました。 厚生労働省は、５月４日に新型コロナウイルス感染症専門家会議からの提言を踏まえ、新型コロナウイルスを想定した「新しい生活様式」として、今後、日常生活の中で取り入れるべき実践例を示しました。 www.mhlw.go.jp 新型コロナウイルスの特効薬がいつ出るかは分かりません。少なくともそのときまでは、好む好まざるに関わらず、わたしたちは「新しい生活様式」を踏まえた日常生活を送る必要があります。 「新しい生活様式」は、買い物、娯楽・スポーツ、公共交通機関の利用、食事、冠婚葬祭などの親族行事といった、さまざまな場面でわたしたちが取り入れるべき具体例が示されています。 なかでも「買い物」は、日常生活そのものですから、特に意識する必要があると思います。 「新しい生活様式」のなかでは「買い物」について
2024年02月10日13:03 カテゴリ経済令和の大きな宿題 令和の大きな宿題その26 イトーヨーカドーの苦境があらわす経済圏の時代 イトーヨーカ堂 北海道など17店舗の営業終了し地域から撤退へ@NHK2024/2/9より 大手スーパーのイトーヨーカ堂は、構造改革の一環として、北海道や東北などの17店舗の営業を順次終了し、この地域から撤退する方針を明らかにしました。このうち半数以上の店舗については事業の譲渡などを行うとしています。 イトーヨーカ堂は去年2月までの1年間の決算が3年連続の最終赤字となるなど業績の不振が続き、親会社のセブン＆アイ・ホールディングスは再来年（2026年）2月までの3年間で、33店舗の削減を行うなど、構造改革を進める方針を決めています。 さて昨年の西武百貨店の騒動の際にもうすうす感じていたことなのですが、セブン＆アイ・ホールディングス傘下のイトーヨカドーが北海道・
「ドコモ口座」不正預金引き出し、記者会見の一問一答まとめ
――そもそもドコモ口座のサービスはどのような目的で始めたのか 前田：資金移動業のビジネスを行うことで、送金手数料などにビジネスチャンスがあると考えた。請求書の合算払いなどのサービスを提供していたので、その延長線上だ。 ――（システムの）改善に向けた銀行との話し合いについて進捗はあったか。銀行に対して何かを求めているか 丸山：まずはドコモの本人確認が不十分だったので、そこを改善していく。まずはドコモ側を改善してからになる。 前田：セキュリティ強度を高める手法などを（銀行に）示すなど連携している。 ――銀行と（システムを）接続する際に銀行側の仕様に従うとあったが、銀行からドコモに対してセキュリティ面のチェックはなかったのか 田原：銀行口座の名義とドコモ口座の名義をチェックしていない状況があり、銀行からチェックしてほしいという話があった。セキュリティに関する要望は互いに出しており、改善を進めてき
ホビーズファクトリー（大阪市中央区）は2月27日、同社が運営するカードゲーム通販サイト「カードショップBIG-WEB」で、2012年に会員のIDやパスワード、メールアドレスなど約6万件が漏えいしていたと発表した。現時点で漏えいによる被害の報告はないとしている。 漏えいしたのは、12年4月以前に登録された個人情報6万3587件。漏えいしたIDとパスワードを使って不正ログインされた場合、名前や住所、電話番号が読み取られた可能性もある。クレジットカード情報は保存していないため流出の恐れはないという。 情報漏えいが起きたのは12年4月の可能性が高いとしている。漏えいが判明したのは2月14日で、外部の情報機関からの通報を受け調査し、事実を確認した。27日の時点で流出の原因は断定できていないが、ホビーズファクトリーは同社が17年9月以前に使っていたサーバへの不正アクセスによるものだと考えている。 8年
｢好感度が高い企業｣300社ランキング最新版
企業に対する好き／嫌いの度合いを示す「企業好感度」。消費者の購買行動に直結する指標であるだけに、重要視する企業は多い。そこで今回、東洋経済では「企業好感度の高い企業トップ300社」のランキングを、JNNデータバンクと協力し作成した。 「第77回JNNデータバンク定例全国調査」（2020年11月実施）を基に、日本人になじみのある企業・ブランドについて、「好感を持っている」と回答した割合を「好感度」とし上位300社を発表する。 同調査は、TBSテレビをキー局とする全国28社のテレビ局（JNN系列）が1971年から毎年共同で行っているライフスタイル調査だ。調査対象は13～69歳の男女7400人。訪問留置法という、調査員が対象者宅を訪問し、アンケートの記入依頼を行い、後日回収する調査方法を用いている。 今回もセブン-イレブンがトップ 今回の調査では、1位がセブン-イレブン（42.9％）、2位が無印
セブン-イレブン・ジャパンとPayPayは、2月25日から「セブン-イレブンアプリ」にてPayPayを使った決済を利用できるようにすると発表した。セブン-イレブンアプリにPayPay機能が組み込まれており、PayPayアプリのダウンロードも不要。PayPayアカウントを新規に発行することもできる。 PayPayアプリは、関連する他アプリの機能を「ミニアプリ」として取り込んでいるが、今回はPayPayアプリ自体がミニアプリとしてセブン-イレブンアプリに組み込まれた形だ。PayPayがこのような形で機能を提供するのは、今回が初めて。 利用のイメージ（PayPay）。PayPayアプリがなくてもPayPayを利用できるが、支払い方法の追加はPayPayアプリでしか行えない。セブン-イレブンアプリ内のPayPayだけを使う場合、残高のチャージはセブン-イレブンのATMで行う もともとセブン-イレブ
最新版｢好感度が高い企業｣300社ランキング
企業に対する好き／嫌いの度合いを示す「企業好感度」。消費者の購買行動に直結する指標であるだけに、重要視する企業は多い。そこで今回、東洋経済では「企業好感度の高い企業トップ300社」のランキングを、JNNデータバンクと協力し作成した。 「第76回JNNデータバンク定例全国調査」（2019年11月実施）を基に、日本人になじみのある企業・ブランドについて、「好感を持っている」と回答した割合を「好感度」とし上位300社を発表する。 同調査は、TBSテレビをキー局とする全国28社のテレビ局（JNN系列）が1971年から毎年共同で行っているライフスタイル調査だ。調査対象は13～69歳の男女約7400人。訪問留置法という、調査員が対象者宅を訪問し、アンケートの記入依頼を行い、後日回収する調査方法を用いている。 増税を機に消費者の目線が変化か 今回の調査でもトップ3の顔触れは不変。1位がセブン-イレブン（
大量不正アクセスで被害額「約3,860万円」…セブン＆アイ「7pay」がわずか3ヵ月でサービス終了となった本当の原因 | ゴールドオンライン
さらなる顧客拡大のために、いまや企業のDX推進は必須といえます。しかし、顧客の利便性を重視するあまり、セキュリティーが脆弱なサービスを提供してしまっては、かえって顧客の信頼を失いかねません。本記事では、特定非営利活動法人失敗学会理事の佐伯徹氏の著書『DX失敗学 なぜ成果を生まないのか』より、セブン＆アイ・ホールディングスのDX失敗原因について紐解いていきます。 顧客拡大を狙ってセキュリティレベルを下げて失敗 ～事例から【他山の石】としていただきたいこと～ 企業戦略のために顧客拡大を狙うのは民間企業では当たり前のことである。しかし、顧客の使い勝手を優先して大事なセキュリティーに目をつぶってしまった結果、顧客の信頼を失ってしまった。 セブン＆アイ・ホールディングス「7pay（セブンペイ）」 DX戦略 電子決済としては後発であるが、「かんたん」「便利」「おトク」を3大コンセプトとして、登録から支
ひっそりと産声をあげた ヤフーとLINEとの経営統合の記者会見があった翌日にあたる11月19日、トヨタ傘下のトヨタファイナンス、トヨタフィナンシャルサービスがニュースリリースで、キャッシュレス決済アプリ「TOYOTA Wallet（トヨタウォレット）」を発行すると発表しました。 このトヨタウォレットとは、利用者がスマホに専用アプリを取り込んで、 「TOYOTA Wallet 残高」：事前チャージ型＝電子マネー・プリペイド 「TOYOTA TS CUBIC OrigamiPay」：後払い型＝クレジット 「銀行Pay」：即時引き落とし型＝デビット
不正ログイン手法入門（初級編）
他人のIDとパスワードを用いてログインすることを不正ログインと呼びます。この動画では、代表的な不正ログインの手法について解説します。 本日お伝えしたいこと ・代表的な不正ログインの手口について説明します ・手口に加えて、過去の事例を紹介します 以下の手法について説明しています。 ・パスワード推測 ・ブルートフォース攻撃 ・辞書攻撃 ・リバースブルートフォース攻撃 ・パスワードスプレイ攻撃 ・パスワードリスト攻撃 参考情報 ・北川景子、長澤まさみら芸能人のＦＢのぞき見容疑の男逮捕 誕生日などからパスワード類推（1/2ページ） - 産経ニュース https://www.sankei.com/affairs/news/160518/afr1605180003-n1.html ・ゆうちょ銀行「ｍｉｊｉｃａ」で不正送金｜日テレNEWS24 https://www.news24.jp/art
2019年はセブン-イレブンが世間を騒がせた1年だった。“おわび案件”も多く、公式Webサイトを閲覧すると、その爪痕が今でも残っていることが分かる。 ライバルのファミリーマートやローソンの公式Webサイトを見ると、ページのトップに新商品やキャンペーンの告知がずらりと並んでいる。しかし、セブンの場合「！7pay（セブンペイ）に関する重要なお知らせ」「店舗従業員様への給与支払い代行業務における『精勤手当』『職責手当』に対する残業手当の一部支払い不足について」「7pay残高をお持ちのお客様へ」といったように、物々しい告知がトップに並んでいる（2019年12月26日午後1時時点）。 2019年、特に印象深かった4つの事案を振り返ってみたい。 7payサービス終了のおわび 7月3日、セブン＆アイ・ホールディングスはバーコード決済サービス「7pay」に関する「重要なお知らせ」を発表している。一部のアカ
社会現象にもなったPayPayの「20%還元」。キャッシュレスが盛り上がった 筆者撮影 2019年を振り返る上で、欠かせない話題の1つがキャッシュレスです。大型の還元キャンペーンや10月の消費増税に伴うポイント還元が後押しになり、幅広い年齢層に広まりました。 その中でも勢いがあるのは、アプリを用いたスマホ決済です。大盤振る舞いのキャンペーンが終わった後、果たしてどこまで日常に普及するのでしょうか。 ■「Pay」に振り回された2019年 2018年12月に始まったPayPayの「100億円キャンペーン」のように、当初の盛り上がりは家電量販店などに限られていました。しかし商店街やスーパーが導入したことで幅広い年齢層に訴求。2019年は、多くの人がキャッシュレスを「自分ごと」として理解した1年になりました。 QRコード決済だけでなく、JCBはQUICPayの利用でカードごとに最大1万円、イオンカ
７ｐａｙ 一万円分クオカード配布へ！ 最高のお詫びだ！ 俺に貰えるのかと思ったら 全国の店主にかぃ・・・・・ - 幸せの青い小鳥の日記
７ｐａｙがやってくれたよ！ スマホ決済サービスの７ｐａｙの対応！ お詫びとして一万円のクオカードを配布！ 全国の不正アクセス被害者ではなく、対応をした全国の店主にクオカードを配る事が明らかになったようですわ。 被害者ではなく、店主に一万円分のクオカードってのが笑える。 俺としては、まぁ店舗の対応が先なんだろうなってのは、感じてたけどね。 だって、お店に迷惑かけて離れていったら、搾取できないもん！ ただな、クオカード一万円ってのはどうかと・・・・・ それ以上に搾取してるんだから、こんな時は大判振る舞いせぇや！ 同時進行で、被害者の人の措置も公表するべきだったね。 しかも、質問があったように、クオカードだと自分の店で使うのが一般的でしょ？ それも本部に還元っていう、したたかさ。 頭が下がるわ本当に。 そうじゃなきゃ、あんなに大きくはなれんわな。 少しでも損をしないようにという、魂胆が見え見えで
APIが不必要にセンシティブなデータを返していないことをCIで担保する - OTOBANK Engineering Blog
暑い日が続きますね。こんにちは @kalibora です。 よその会社であったとしても、セキュリティ関連の事故を見聞きするたびにプログラマーとしては胃が痛くなるのではないでしょうか。 はたして自分のところは大丈夫だろうかと。完璧なんてありえないし、どこかでうっかりミスをして大事故を起こさないだろうかと。 さて、最近では noteでのIPアドレス漏れ のようなことがありましたし、過去には 狙われた7pay｢外部ID連携｣の脆弱性の全貌。急遽“遮断”した理由 | Business Insider Japan のような問題もありました。 どちらも詳細な原因は外部の私からは知ることはできませんが、APIから不必要なレスポンスを返してしまうことによって起きるセキュリティ関連の事故というのは、わりとよくあるケースなのかもしれません。 私の担当するシステムとしてもこのようなことが起きないか、なにか今以上
Coincheck(コインチェック)は2018年に誕生し、多くの銘柄を取り扱っております。 対象の仮想通貨が幅広いので、仮想通貨の取引所といえば、Coincheckといっても過言ではありません。 手数料が無料なので気軽に始めることができます。 ところが、二段階認証でログインできない状態になっているという声もあります。 原因が気になる方がいらっしゃるのではないでしょうか。 実は、セットアップキーを使ったやり方があるのです。 本記事では、コインチェックが二段階認証でログインできないのは、なぜかとセットアップキーを使ったやり方を紹介していきます。 関連記事：コインチェック口座開設方法＞＞ 【Coincheck(コインチェック)】二段階認証でログインできない？ 1．2段階認証できない場合 （1）Google Authenticatorを起動して最新のパスコードを入力する 2段階認証アプリ(Goog
ヤフーは10月末をめどに「オフィス版Yahoo! JAPAN」のサービス提供を終了すると発表しました。 「オフィス版Yahoo! JAPAN」は、「Yahoo! JAPAN」のトップページを職場での利用に最適化したポータルサイト。青を基調とした落ち着いた色合いで、芸能系のニュースが表示されないなど、オフィスワーカーの要望を汲み取りデザインに反映していました。 Twitterでは「オフィス版Yahoo! JAPAN 提供終了のお知らせが。なんで～。シンプルで好きだったのに」「なにげに オフィス版Yahoo! JAPAN提供終了というのが悲しい。愛用していたのに」とサービス終了を惜しむ声が上がっています。 ヤフーはサービス終了に踏み切った理由を「近年におけるインターネット利用環境の変化や、ユーザーの皆さまの利用状況を踏まえて検討を重ねた結果」としています。 advertisement 関連記事
関連キーワード Apple | iPhone | セキュリティ | 金融 Appleのスマートフォン「iPhone」とモバイル決済機能「Apple Pay」の運賃支払い機能「Express Transit Card」（エクスプレスカード）、Visaのクレジットカードを組み合わせた非接触型決済に脆弱（ぜいじゃく）性が存在し、不正決済に悪用される恐れがあることが分かった。脆弱性の詳細と攻撃の仕組みは、前編「『Apple Pay』の『Visaカード』決済に不正決済の脆弱性 その悪用の手口とは」で解説した通りだ。 幸い、この攻撃が可能になるのは、iPhoneとApple Pay、Visaカードの組み合わせの場合のみだ。今回脆弱性を発見したバーミンガム大学（University of Birmingham）とサリー大学（University of Surrey）の研究者チームは「この脆弱性の原因は、
関連キーワード データセキュリティ | 不正アクセス | 情報流出 | セキュリティ 前編「国民の約7割相当の個人情報が流出したブルガリア、犯人は20歳の青年」と中編「Citrixも被害 医療や金融も狙われた2019年のデータ流出事件」の2回で、2019年7月中旬までに発生した同年の10大データ流出事件のうち7件を取り上げた。後編は、トヨタ自動車が被害を受けた事件など、残る3件のデータ流出事件について紹介する。 8．LabCorp 医療費回収の代行機関American Medical Collection Agency（AMCA）でデータ流出が発生し、医療関連企業3社がその影響を受けたことは、中編で紹介した通りだ。そこで取り上げた臨床検査会社Clinical Pathology Laboratories（CPL）以外の2社の事件について、以下で説明する。 臨床検査会社Laboratory
2022年1月のポイ活とPayPayカード増額キャンペーンに新規申込み。 - ～絶望中年セミリタイア民のハイブリッド投資+節約生活～
どーも。 現在の高梨沙羅選手と真逆なロープレッシャー、ローペイン、ローダメージで生活してる者です。 なんだかんだで五輪競技観戦してブログの創作意欲は相変わらずありませんが、ポイ活の近況を振り返ってみたいと思います。 アンケートアプリ、knownsでコツコツ。 ポイントサイト、ハピタスでガッチリ。 アンケートアプリ、knownsでコツコツ。 1月の獲得ポイントは、1742（174円相当）でした。 先月比で85%ダウンですね。ポイ活修行僧の道は3か月であっけなく終焉。改悪とかは全くなく単にやる気の問題です。 Knownsを開始して累計で4,000円分のポイントが貯まったので、アマゾンギフト券と等価交換しました。銀行振込で現金にも等価交換できますが、銀行によって振込手数料が発生するのでその点踏まえてのアマギフ選択です。 かつては一度に20分以上連続でアンケート対応し心身が疲弊していった反省を踏ま
2019年の消費増税に伴う還元事業や、コロナの感染防止を背景に広がり続けるキャッシュレス決済。それ自体が注目される時期は終わり、ユーザーや加盟店はメリットを見極めようとしている。決済事業者が陣取り合戦からマネタイズへと移る第2幕が開いた。競争を制する鍵は、どこにあるのか。 都市型店舗のイメージが強い無印良品だが、今後は郊外や地方の住宅地の近くでの新規出店を増やし、地方圏の中高年層を開拓する。そこで効果を期待しているのがキャッシュレス決済「MUJI passport Pay（ムジパスポートペイ）」だ。2013年に導入した自社のスマートフォンアプリに20年11月、決済機能を追加した。 アプリは顧客にお薦め商品の情報を届け、店舗で決済に使ってもらうだけでなく、インターネット通販（EC）の窓口でもある。実店舗とネットの買い物を境目なくつなぎ、「地域に新たに出店すると、その地域のEC売り上げも上がる
不審な引き落としが無いか確認しましょう。 ドコモ口座詐欺事件まとめ 誰でも被害者になりうるドコモ口座事件 どの銀行が被害を受けたのか：主に地銀 現在は新規登録をすべて停止 ドコモ口座事件を悪用した更なる詐欺が発生する予感 金融庁報告事案 ドコモと銀行、どちらが悪いのか？ ドコモの法的責任もある テレビメディアはドコモ口座事件を報道するのか？ ドコモ口座詐欺事件まとめ ドコモ口座事件とは【身に覚えもないのにドコモ口座が自分の銀行口座番号で勝手に開設されて、口座から預金を引き落とされる（ドコモ口座に口座振替される）被害が発生した事件】と言えます。 ドコモ口座と連携している銀行に口座を持っている その銀行が当該サービスの認証に際してオンラインバンクの認証方法を採っていない ユーザがSMSによる二段階認証を使っていない まとめると、こうした条件が合わさった場合に被害者となりうると考えられます。 刑
フリーランスのITエンジニアと企業をつなぐエージェント事業を30年以上にわたって展開しているPE-BANK（東京・港区）は、所属するエンジニアのキャリア自律を支援する福利厚生サービス「Pe-BANKカレッジ」の提供を2023年11月14日から始めた。柱となるのはITエンジニアのスキルアセスメント、副業制度支援、ネクストキャリア形成の3つ。特に従業員の副業を支援する福利厚生の提供は、同社によれば業界初だという。 PE-BANKは平成元年に協同組合として事業を始めた。日本でフリーランスの働き方が一般的ではない時代から、ITフリーランスエンジニアの働き方を支援するエージェント事業に取り組み、現在2300人以上のエンジニアが所属。全国12カ所に拠点を持ち、この10年間の取扱高の成長率は183％と高い伸びを見せている。今回Pe-BANKカレッジを始めた理由を、代表取締役社長の髙田幹也氏に聞いた。 髙
ガソリン関連ニュース＆お知らせ ガソリンスタンド関連のニュースやサービスからのお知らせ、ガソリン価格集計レポートを配信しています こんにちは。 gogo.gs事務局 古沢です。 7月からENEOSに新たなスマート決済ツール EneKeyが導入され、ガソリンスタンドでの支払方法の選択肢が、また1つ増えましたね。 昨年は、スマホ決済のPayPayを導入したガソリンスタンドが話題となり、最近のガソリンスタンドの支払方法の多様化に注目が集まります。 電子マネー・スマホ決済・共通ポイントカード。 支払方法が便利になる一方、どこのガソリンスタンドで、どの支払い方法ができるか、混乱してしまいそうです。 ガソリンスタンドで利用できる電子マネー・共通ポイントカードを、ブランドごとに一覧表にまとめてみました！ ガソリンスタンドで利用できる電子マネー一覧 ◇ 「QUICPay」「iD」は、ENEOS、出光、昭和
セブン-イレブン・ジャパンは10月21日、加盟店オーナー向けが深夜休業を実施するかどうか検討する際の事項などをまとめた「深夜休業ガイドライン」を新たに制定したと発表しました。これまで取り組んできた深夜休業の実験を経て、11月1日から8店舗が本移行するとしています。 セブン-イレブン・ジャパンのニュースリリース ガイドラインは11月1日に加盟店向けに配信。深夜休業を実施するにあたり、加盟店オーナーが事前に検討する要素・手続き、深夜休業の具体的な内容などを記しているとのことです。 セブン-イレブン・ジャパンは「深夜休業の実施は、お客様の利便性、加盟店の売上・利益、お取引先様への対応等に対して、様々な影響を与えることが予想されます」として、深夜休業を実施するかどうかの判断にあたっては、まず自身の店舗でテストを実施することを勧めており、ガイドラインはその上で検討・考慮するためのものだとしています。
2019年セキュリティ10大ニュース、1位は「7Pay」（JNSA） (2019年12月27日) - エキサイトニュース
NPO日本ネットワークセキュリティ協会（JNSA）は12月25日、同協会のセキュリティ十大ニュース選定委員会による「JNSA 2019 セキュリティ十大ニュース～ガバナンス不全がもたらす危機の警告～」を発表した。発表によると、2019年のトップニュースは、スマートフォン決済サービス「7Pay（セブンペイ）」の終了となった。 セブン＆アイ・ホールディングスは、「うち以外は淘汰されますよ」と豪語していたものの、不正アクセスを防ぐことができずに1カ月後には撤退を余儀なくされた。同社の「組織および意思決定等のガバナンス上の背景の検証チーム」は、「認証システムおよび不正検知・防止対策が必ずしも万全なものでなかったこと」、「開発体制においてリスク管理機能が十分に発揮されていなかったこと」の2点を要因として挙げており、この事例から学ぶことは多いとしている。 2019年の十大ニュースは次の通り。 1位：8
メルペイは9月18日、自社カンファレンス「MERPAY CONFERENCE 2019 SEP」を開催。2019年は、「信用を軸にした新たなエコシステム（TRUST & OPENNESS）」をテーマに、新規パートナーや今後の戦略を披露した。本記事では、発表された内容を中心にカンファレンスの概要をまとめた。 イベント序盤で登壇した同社代表取締役の青柳直樹氏は、ローンチから半年が経過したメルペイの現状を紹介。まずは、ユーザー数が400万人を突破し、メルペイを初めて利用したユーザーの8割が継続利用の意向があることを明らかにした。正確な数字は公表しなかったものの、決済総額も順調に拡大しているとアピールした。さらに、全国170万の加盟店で利用できるようになったほか、全国100の金融機関とも接続予定という。 これまでの感触について青柳氏は、「お客さま側のメルペイの認知が高まってきたのを肌で感じている。
キャッシュレス隆盛の陰で”ショートメール詐欺”が急増
2019年10月に消費税率が10％に引き上げられたタイミングに合わせて、政府は1786億円をかけてポイント還元事業を始め、キャッシュレス決済も大々的に推進した。金融機関も、現金を扱うコストを削減できるとしてキャッシュレス化の拡大を図り、官民を挙げてキャッシュレス化に邁進（まいしん）している。 2019年は官民挙げてキャッシュレス決済の拡大が進み、金融機関も現金取扱いコスト抑制のためキャッシュレス化を急ぐ（TUNODAYOSIO/AFLO） キャッシュレス決済にはいくつかの手段がある。主なものは、QRコードなどを使うスマホ決済やインターネットバンキング、クレジットカード決済やICカードで支払う電子マネーなどだ。多額の予算をかけた国家プロジェクトだけに、消費者を対象にした調査を見るとキャッシュレスの利用率は着実に増加している。もっとも、スマホやパソコンで簡単な操作をしたり、カードをかざすだけで
わしはメルビンと申すでござる。 わしは長らくホットストーンなるものに封印されており、つい最近復活したばかりなのでござる。 しかしくさってもこのメルビン、流行に乗り遅れるなどということはないでござるよ。 今回紹介するのは、巷で話題のせぶんぺいでござる！！ "きゃっしゅれす"についてでござる！ このトレンド講座なるものも今回で4回目でござる。いつもいつも紹介に手間取ってばかりで、マリベルどのがあきれた目で見てくるので、今回は事前に調べてきたでござる！ まず、せぶんぺいを語るには欠かせないのが、きゃっしゅれすというものでござる！ なんでもゴールドを持ち歩かずに、カードやすまぁとふぉんで買い物の支払いをする仕組みのようでござるな。 このきゃっしゅれすがあれば、旅の途中で財布の重みに邪魔されることもないのでござろう。 しかも、ゴールドを持ち歩かないということは、仮に魔物たち相手に全滅したとしても所持
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ファミリーマートは12月9日、モバイル決済サービス「ファミペイ」向けの回数券サービスを始めると発表した。2020年1月14日から、10個分の価格で11個分の商品を購入できる特典などを設けた電子クーポンを販売する。ユーザーは、電子マネーの残高を使ってアプリ内で購入でき、店頭で画面を提示して利用できる。 ファミペイの利用を促進し、顧客がレジで待つ時間と、店員が接客とレジ打ちに要する手間を軽減する狙い。第1弾として「ファミマカフェ」向けにサービスを始め、他の商品への展開を検討する。 ファミマカフェは「アイスコーヒーS」「ブレンドS」（ともに100円）、「アイスカフェラテM」（180円）、「カフェラテM」（150円）など多様なラインアップをそろえている（価格は全て税込）。ファミマは商品の価格帯に応じて、複数の回数券を展開する予定。 回数券を1枚単位で、家族や友人などにプレゼントできるサービスも始め
7pay のセキュリティ事故があまりにバカすぎるのでブログネタにしてやろうかと思っていたが，個人的にもっと重大な案件が出てきたので，先にこちらの話を書くことにする。 PGPのSKSキーサーバーネットワークへの証明書ポイズニング–攻撃を受け開発者らが警鐘 - ZDNet Japan かなりヤバいというか「ついにやっちゃったか」って感じの話なのだが，記事の後半に書かれている キーサーバーはPGPと、PGPプロトコルにおけるユーザー認証の要となるコンポーネントだ というのはかなり言い過ぎである。 というのも，そもそも OpenPGP の元祖である PGP は必ずしも公開鍵サーバを要件としていたわけではなく（PGP 本を読めば分かるが，当時はフロッピー運用とか当たり前の時代だった），後継である OpenPGP においてもそのコンセプトが踏襲されているからだ。 OpenPGP の信用モデル（web
shao as a service on Twitter: "#7pay の話を今更掘り出すのもアレなんだけど、セブンイレブンアプリをアップデートしたら氏名、住所、電話番号、生年月日のフル情報を返す API をバックグラウンドで(アプリ未使用時に)叩き続けていて相変わらずだった。。。 https://t.co/Z6yxBzgKRg"
#7pay の話を今更掘り出すのもアレなんだけど、セブンイレブンアプリをアップデートしたら氏名、住所、電話番号、生年月日のフル情報を返す API をバックグラウンドで(アプリ未使用時に)叩き続けていて相変わらずだった。。。 https://t.co/Z6yxBzgKRg
スマホ決済サービスのメルペイが、不正利用時の補償ポリシーを変更しました。利用規約がユーザー保護のスタンスを積極的に表明するものへと変わりつつあります。 メルペイが不正利用時の補償ポリシーポリシーを変更 スマホ決済サービスのメルペイが、2019年8月15日付で利用規約の変更を通知しています。 メルペイ利用規約第17条・メルペイ電子マネー特約第8条の定めにより、端末・アカウントの不正利用によって発生したユーザーの損害について、「不正利用については一切の責任を負わない」としていたそれまでのスタンスを改め、 ユーザーの故意・過失によらずに生じた不正利用であること ユーザーがメルペイに対し直ちに不正利用を届け出て書類を提出していること ユーザーが不正利用について警察署への申告等を行ったこと 以上すべてを満たすことを条件に、メルペイが適当と認める範囲で補償を行うことを明記 したものです。 メルペイ利用
ヤフーが即時配達サービス「PayPayダッシュ」の提供を8月25日に終了する。3月16日に福岡県の一部エリアで実証実験を始めたが、約5カ月間で終了となる。 PayPayダッシュは、利用者がスマートフォンアプリ（iOS／Android）で商品を注文し、配達先を指定すると、配達員が店舗で商品をピックアップし、自転車で届けてくれるサービス。 ヤフーとイオン九州が合同で、福岡県の天神エリアを対象に実証実験をスタート。実験ではイオンショッパーズ福岡店の約150種類の商品を取り扱い、注文から最短30分で届けるサービスを提供していた。 関連記事 即時配達「PayPayダッシュ」、20年中に福岡市で実験へ ヤフーが即時配達サービス「PayPayダッシュ」を発表。「ユーザーからの注文に合わせ、配達員が商品をピックアップし、自転車で配達する」という。 即時配達「PayPayダッシュ」、福岡市で実験開始 イオン
コンビニ「セブン―イレブン」での不正利用被害が相次いだスマートフォン決済サービス「7pay（セブンペイ）」について、9月23日時点で残高を保有している利用者が全国の44万9千人に上っていたことが30日、関係者への取材で分かった。未使用額は数億円分とみられる。 セブンペイは、開始からわずか3カ月の9月30日いっぱいでサービスを廃止。30日時点でも40万人前後が未使用のままとみられる。10月1日から返金手続きを始めるが、周知不足を懸念する声が出ている。 セブンペイの登録者は最大時で150万人。判明した残高保有者はその約3割に当たる。
https://anond.hatelabo.jp/20190329105413 なにも目新しいことは何一つ言ってないし，べつにRailsやWebフレームワークに固有の問題でもないと思う．*1 Railsを使うと、初速は早くなる。それは間違いないと思う。一方で、RailsはVierwからDBまで密結合したフレームワークなので、 (中略） これは、まさに技術的負債そのものである。ここでわたしが「技術的負債」を「単なる悪いもの」として扱っているわけではないことに注意してほしい。 そもそも疎結合とか密結合とかいうのは相対的なものであり，完全に密結合な設計も完全に疎結合な設計も存在しない．あくまで「特定の実装に比べてどうか」という話でしかない． そして Railsを使うというのは、そういう将来の負債を借り入れて、その借金を使って早くプロダクトを世の中に届けるという判断をしている、ということだ、とい
7Pay、内定辞退率データ、AWS障害、それぞれに教訓を残した2019年 2019年のセキュリティインシデントとして記憶に残るものはなぜか夏に集中し、それぞれに教訓を残した。最もインパクトが大きかったのはセブン＆アイ・ホールディングスのスマートフォン決済サービス「7Pay」だろう。サービス開始後に不正アクセスがあり、最終的にはサービス廃止に追い込まれた。スマホアプリにおける本人確認（二段階認証）の重要性を広く周知した。 就職情報サイト「リクナビ」での内定辞退率データ販売は個人情報保護のありかたについての問題提起へとつながった。8月下旬にはクラウドサービスAWSの東京リージョンに属するデータセンターでサーバーが過熱し、EC2やRDSでサービス障害が生じ、多くのサイトが影響を受けた。この規模の障害はそう滅多に起きないものの、自社サービスをクラウドで構築する場合の冗長構成について考えさせられた企
フィギュアスケート羽生結弦選手が五輪連覇を決めた2018年。そして元号が平成から令和へと変わった2019年。IT業界は仮想通貨とキャッシュレスを巡って揺れ動いた。 大手仮想通貨関連事業者のコインチェックが不正アクセスを受けて顧客から預かっていた580億円相当の仮想通貨が流失したと発表したのは2018年1月26日のこと。2014年に発生した「マウント・ゴックス」の被害額を上回る規模だった。秘密鍵の管理がずさんで悪意の第三者に奪われた。監視体制が甘く、異常に気づいたのは数百億円が失われた後だった。 顧客の出金は即日停止され、預かり資産が無事返金されるか不透明な状況が続いた。被害額がコインチェックの自己資金の範囲で収まったため、その後再計算した被害総額463億円分全額を2018年3月までに顧客に返金し、事態は収束へと向かった。コインチェックは4月にネット証券大手マネックスグループの傘下入りを発表
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