北朝鮮、中国製ワクチン受け取り辞退 ユニセフ
北朝鮮・平壌の大学で、構内に入る前に手指の消毒を行う学生（2021年8月11日撮影、資料写真）。(c)KIM Won Jin / AFP 【9月2日 AFP】国連児童基金（ユニセフ、UNICEF）は2日、北朝鮮が中国製の新型コロナウイルスワクチン約300万回分の受け取りを辞退したと明かした。より必要としている国々に分配されるべきだとする意向を示したという。 専門家らは疑問視しているものの、北朝鮮政府は国内で新型ウイルス感染者は確認されていないと主張している。しかし、ウイルス流入を阻止するための国境封鎖から多大な経済損失を被っており、6月には政府が「食糧危機」への対応に取り組んでいると認めた。 ワクチン調達の国際的枠組み「コバックス（COVAX）」の下で分配を担当するユニセフによると、こうした国内状況にもかかわらず、北朝鮮から中国製ワクチンは他国に供給して構わないと連絡を受けたという。 ユニ
コロナ2年目の死者「はるかに多くなる」 WHOが警鐘
チェコ・プラハのプラハ城で、新型コロナウイルスによる死者を追悼するろうそくに火をともす女性（2021年5月10日撮影）。(c)Michal Cizek / AFP 【5月15日 AFP】世界保健機関（WHO）のテドロス・アダノム・ゲブレイェスス（Tedros Adhanom Ghebreyesus）事務局長は14日、新型コロナウイルス流行の2年目の死者数は1年目よりもはるかに多くなるとの見解を示した。また富裕国に対しては、子どもへのワクチン接種をやめ、貧困国にワクチンを寄付するよう呼び掛けた。 テドロス氏は「このままいけば、パンデミック（世界的な大流行）2年目の死者数は、1年目よりもはるかに多くなる見通しだ」と述べた。AFPが各国当局の発表をまとめた集計によると、2019年末に新型ウイルスが初めて確認されてから、世界で少なくとも334万6813人が死亡した。 テドロス氏はまた、複数の富裕国
国連は北朝鮮が新型コロナウイルス対策で国境を封鎖したことで、食料不足がさらに深刻化するなど、人権をめぐる状況が悪化したと指摘する報告書を公表しました。 国連は去年8月から7月までの北朝鮮の人権状況について、国連の人権高等弁務官事務所が行った脱北者への聞き取りなどを基にまとめ、23日公表しました。 それによりますと、北朝鮮が去年1月から新型コロナウイルス対策として、国境を封鎖したことで肥料や種などの輸入が減り、慢性的な食料不足がさらに深刻化したと指摘しています。 また、人道支援活動を行う国際機関のスタッフが入国できておらず、特に5歳未満の子どもや妊婦への影響が懸念されるとしたほか、ワクチンの公平な分配を目指す国際的な枠組み「COVAXファシリティ」を通じた、ワクチンの提供もできていないとしています。 報告書は北朝鮮による規制の強化で、現地の最新の情報を得るのは、さらに困難になっているとしなが
世界的なコロナワクチン接種プログラムが全死因死亡に与えた影響 - himaginary’s diary
というNBER論文が上がっている（H/T タイラー・コーエン）。原題は「The Impact of the Global COVID-19 Vaccination Campaign on All-Cause Mortality」で、著者はVirat Agrawal（南カリフォルニア大）、Neeraj Sood（同）、Christopher M. Whaley（ブラウン大）。 結論部ではおおよそ以下のことが述べられている。 臨床試験ではコロナワクチンが安全で有効であることが示されたが、現実世界で世界的なコロナワクチン接種プログラムが全死因死亡に与えた効果は良く分かっていない。本研究はそのギャップを埋めるため、以下の3つの点を調べた。 世界的なコロナワクチン接種プログラムの最初の8か月で、コロナワクチンは全死因死亡率を防ぐのに有意な効果を発揮した。 推計によれば、141か国での接種プログラムで
新型コロナウイルス感染症（ＣＯＶＩＤ１９）によるドイツの死者数は20日朝までの24時間で1734人と、パンデミック（世界的大流行）が始まって以来の最多を更新した。ジョンズ・ホプキンズ大学のデータが示した。メルケル独首相は厳しい制限措置を延長するとともに、国境管理を強化する可能性も警告している。 南アフリカ共和国で発見された変異種には、ワクチンや新種の治療法の効果がないという懸念が生じている。既に新型コロナ感染症にかかった患者の血液中の抗体を使い、科学者らが検査したところ、サンプルの半分で変異したウイルスを中和する働きが全く見られず、再感染から守られない可能性が示唆された。 一方、米ファイザーと独ビオンテックが開発した新型コロナウイルスワクチンは英国で発見された変異種にも効果があるとみられる。20日公開された試験結果によると、コロナワクチンを接種した人の血液中の抗体は、研究所で作られたコロナ
2019-nCoVについてのメモとリンク（中澤港）
リンク集目次 国内外の状況 政府機関・国際機関等 学術情報 疫学論文 分子生物学／ウイルス学論文 臨床論文 インフォデミック関係 時系列メモ目次 新型コロナウイルス（2020年1月6日，11日） インペリグループによる患者数推定（2020年1月18日） 患者数急増，西浦さんたちの論文（2020年1月20日，23日） WHOはPHEIC宣言せず（2020年1月23-24日） 絶対リスクと相対リスク（2020年1月26日） 研究ラッシュが起こるかも（2020年1月27日） なぜ新感染症でなく指定感染症なのか？ なぜ厚労省令でなく閣議決定なのか？（2020年1月27日） コロナウイルスに対する個人防御（2020年1月27日） 国内ヒト＝ヒト感染発生（2020年1月28日） フォローアップセンター設置，緊急避難等（2020年1月29日） PHEICの宣言（2020年1月31日） 新感染症にしておけ
世界各地で新型コロナウイルスワクチンの3回目の接種が始まる中、WHO＝世界保健機関のテドロス事務局長は、ワクチンが不足している途上国などでの接種を進めるため、少なくとも年末までは追加の接種を行わないよう各国に呼びかけました。 WHOは今月末までにすべての国で人口の少なくとも10％が接種を終えるとする目標を掲げていますが、先進国の90％近くが達成したのに対し、途上国の多くが達成できていないのが実情です。 テドロス事務局長は8日の記者会見で、先進国がWHOなどが主導する国際的な分配の枠組み「COVAXファシリティ」に寄付したワクチンが当初の約束の15％未満にとどまり、途上国への分配が遅れているとして「これ以上の約束はいらない。必要なのはワクチンだけだ」と先進国側を批判しました。 そして感染力が強い変異ウイルス「デルタ株」の感染拡大を受け、先進国を中心に3回目のワクチン接種の動きが広がっているこ
アメリカ人口3億人なのに、ワクチン26億回分を囲っている 華春瑩報道官：朱門酒肉臭 路有凍死骨 - 黄大仙の blog
米国務省報道官が13日、「一部の国が救命医療支援を自らの狭い政治的思惑のために利用している」と非難しましたが、これをメディアは中国への言及と解釈しています。中国外交部の華春瑩報道官は14日、「米国は人権問題だけでなく、ワクチンについても君子面をして収まり返っている」と反論しました。 米国務省報道官の発言は、中国のワクチン外交を非難していると受け止められています。 中国外交部の華春瑩報道官は、14日に主催した記者会見で、貴社の質問に答えて、米国務省報道官の発言に反論しました。 以下は中華人民共和国外交部のWebページより抜粋。 中国外交部 華春瑩(かしゅんえい)報道官 「アメリカ側は人権問題だけでなく、ワクチンの問題でもモラルを重視しているようだが、どの国に何本のワクチンを渡したのか発表してもらえませんか？ 」 「世界人口の4％に当たる3億3,000万人の人口を抱える米国は、世界全体の4分の
アストラ製ワクチン、接種年齢制限拡大 高齢者に限定
英製薬大手アストラゼネカ製の新型コロナウイルスワクチン。ドイツ南部の診療所で（2021年3月31日撮影、資料写真）。(c)LENNART PREISS / AFP 【4月9日 AFP】新型コロナウイルスの新たな感染拡大を受けて各国がワクチン争奪戦を繰り広げる中、英製薬大手アストラゼネカ（AstraZeneca）製ワクチンの接種対象を高齢者に限定する動きが拡大している。 欧州の医薬品規制当局は今週、アストラゼネカ製ワクチンがまれに血栓を引き起こす恐れがあると発表していた。 オーストラリア、フィリピン、イタリア、フランス、ドイツ、スペイン、カナダに続き、オランダとポルトガルも、接種対象を高齢者（主に60歳以上）に限定した。 英国は8日、副反応が起きるのは極めてまれで、新型コロナウイルス感染症（COVID-19）の重症化リスクの方が大きいと述べ、アストラゼネカ製ワクチンに対する不安の払拭（ふっし
出遅れ日本、存在感薄く Ｇ７、ワクチンが焦点：時事ドットコム
出遅れ日本、存在感薄く Ｇ７、ワクチンが焦点 2021年06月11日07時06分 【図解】Ｇ７各国の新型コロナワクチン接種状況 【コーンウォール時事】１１日に英南西部コーンウォールで開幕する先進７カ国首脳会議（Ｇ７サミット）は、新型コロナウイルスの世界的流行が続く中、ワクチン普及による感染収束が最重要課題となる。議長を務めるジョンソン英首相は、来年末までの全世界でのワクチン接種完了を目標に掲げたが、接種で出遅れた日本はこの議論で存在感を示せずにいる。 ＜新型コロナウイルス＞ 世界各国のワクチン接種状況 「戦後最大の困難にわれわれが立ち向かうのを世界が見ている」。ジョンソン氏は声明で、Ｇ７が自国だけでなく、世界全体のために行動する必要性を訴えた。 呼び掛けに対する異論は出ておらず、焦点は実現に向けた道筋に移った。自国で余ったワクチンを国際的な共同調達の枠組み「ＣＯＶＡＸ（コバックス）」などを
菅首相、８８０億円拠出表明 途上国向け、日本調達分も一部提供―ワクチンサミット 2021年06月03日00時51分 オンラインで開催されたＣＯＶＡＸワクチンサミットで発言する菅義偉首相＝２日夜 日本政府と国際組織の共催によるオンライン会合「ＣＯＶＡＸ（コバックス）ワクチンサミット」が２日開かれ、約４０カ国が参加した。菅義偉首相は、新型コロナウイルスワクチンの途上国への公平な普及に向け、８億ドル（約８８０億円）の追加拠出を行うと表明。日本が調達するワクチンの一部を提供する方針も示した。 「ワクチン外交」周回遅れ Ｇ７にらみ、挽回に全力―菅首相 日本政府は、途上国向けワクチンを各国が共同調達する枠組み「ＣＯＶＡＸファシリティー」に対し、これまでに２億ドルを拠出している。今回の８億ドルと合わせると、拠出額は米国に次ぐ１０億ドルとなる。 首相は会合で、日本が供給契約を結ぶ英製薬大手アストラゼネカ製
古屋圭司・日華懇会長に聞く台湾ワクチン支援の裏側
台湾に日本から提供された新型コロナウイルスのワクチンは、台湾社会で歓喜をもって迎えられ、日本外交のクリーンヒットとなった。計画が表面化してから10日ほどで実現するというスピーディな行動が際立った。日本の素早い行動の背景に何があったのか。台湾とどのような交渉が行われていたのか。台湾の大使にあたる謝長廷・台北駐日経済文化代表処代表らからワクチン提供に関する相談を受けていた、超党派の国会議員でつくる親台湾派の議員連盟「日華議員懇談会」の古屋圭司会長（衆院議員）に事情を聞いた。 野嶋：台湾へのワクチン提供ですが、5月24日に謝長廷駐日代表、米国のジョセフ・ヤング駐日臨時代理大使、そして、安倍晋三政権で首相補佐官などを務めた薗浦健太郎・衆院議員が集まった食事会が、目黒の駐日代表公邸で開かれました。そこで日本側からワクチン提供の提案があったということが日本のメディアで報じられています。古屋会長が知って
ウガンダに到着した、ワクチンの公正な分配を目指す国際枠組み「コバックス（COVAX）」による英アストラゼネカ製新型コロナウイルスワクチン（2021年3月5日撮影、資料写真）。(c)Tina SMOLE / AFP 【7月12日 AFP】ワクチン普及に取り組む国際組織「Gaviワクチンアライアンス（Gavi, the Vaccine Alliance）」は12日、中国の製薬会社2社が、新型コロナウイルスワクチン1億回分以上を、ワクチンの公正な分配を目指す国際枠組み「コバックス（COVAX）」に提供することに合意したと発表した。 合意したのは、製薬大手シノバック・バイオテック（Sinovac Biotech）と中国医薬集団（シノファーム、Sinopharm）の2社で、直ちに提供を開始するという。 コバックスの運営組織の一つであるGaviワクチンアライアンスは、「今回の合意は、デルタ株が医療制度
【米国株】主要3指数下落も小型株が強い1日。クワドルプルウィッチングでハイボラな週末。リビアンが決算ミスで大幅下落。 - ウミノマトリクス
米国株市場の状況の振り返りと私見をまとめていきたいと思います。 ボラティリティの大きい1日となりましたが、結局下落した1日、一週間でしたね。 *1 毎日レバナスとレバFANGに積立しグロース株中心に投資をしているサラリーマン投資家のうみひろ（@uminoxhiro)です。現在個別株で一番比率が高い銘柄はパランティア【PLTR】です。 ブログを読みに来てくださってありがとうございます。 昨晩の米国株市場の振り返りを今日も行っていきます。 今回の記事も成績に左右されないで元気にいくわよ そうだね！では、まずは結論からまとめていきます。 【今日の結論】チェックポイント チェックポイント【結論】 【主要指数】市場は続落し、コロナの感染拡大もあり投資家に嫌気されている状況になっています。また週末ということも重なり損益を確定する動きも目立ったほか、株価指数先物、オプション、個別株オプションの最終売買日
『ファクターX』、西浦博教授が報告 「考察すると見えてきた“4つ”の事実」 まだ根拠の不確かな楽観主義は危険 日本は何を学び、考えるべきか 以上のようなことを背景に、アジア地域同士で互いにリスクが低いWin-Win状態を一時的にでも作れたことは誇らしいものだと思っています。 また、これまでの流行状況のサイエンスから、「ファクターＸの存在が強く示唆される」と言われた状態が、どうして作られてきたのかが一部判明してきたので、本稿で共有をしました。変異株の流行拡大を契機に、根拠のない楽観主義が危険であることを再認識させられる機会になったと考えています。 残念ながら、日本を含めて、これまで低リスクを謳歌してきたアジアの流行状況が芳しくありません。私にとっても、一時的にせよ、台湾で2次感染の連鎖が止めにくい状況が生じるのは想定外でした。 予防接種の見込みに関して言えば、日本は国民のmRNAワクチンが時
コロナ感染者「ゼロ」の北朝鮮にワクチン供給へ 199万回分
北朝鮮・平壌の雪に覆われた通りを歩く人々（2021年1月12日撮影、資料写真）。(c)KIM Won Jin / AFP 【2月4日 AFP】新型コロナウイルスの感染者は出ていないと主張する北朝鮮が、世界保健機関（WHO）が支援する分配計画でワクチンの申請を行い、199万回分を受け取る予定であることが、ワクチン普及に取り組む国際組織「Gaviワクチンアライアンス（Gavi, the Vaccine Alliance）」の報告で分かった。 北朝鮮が国際支援を求めたのが公式に確認されたのはこれが初めて。同国の医療インフラは、どんな感染症の大流行に対応するにも痛ましいほど不十分とみられている。 Gaviなどが率いるワクチン分配計画「コバックス（Covax）」が今週発表した中間報告書によると、新型コロナワクチン199万回分が北朝鮮に供給される予定となっている。 Gaviは4日、AFPに対し、ワクチ
WHO、中国のコロナワクチン初承認 シノファーム製
パキスタン・カラチのワクチン接種会場で行われる中国医薬集団（シノファーム）製の新型コロナウイルスワクチン接種（2021年5月5日撮影）。(c)Asif HASSAN / AFP 【5月8日 AFP】世界保健機関（WHO）は7日、中国医薬集団（シノファーム、Sinopharm）が開発した新型コロナウイルスワクチンの緊急使用を承認した。WHOによる中国製ワクチン承認は初めて。 WHOはこれまで、米ファイザー（Pfizer）と独ビオンテック（BioNTech）の共同開発ワクチン、米モデルナ（Moderna）、米ジョンソン・エンド・ジョンソン（J&J）のワクチン、韓国とインドで製造された英アストラゼネカ（AstraZeneca）のワクチンの緊急使用を承認していた。 WHOの緊急使用承認により、世界各国で迅速なワクチン承認と輸入が可能となり、特に国際標準の規制当局を持たない国は大きな恩恵を受ける。ま
【米国株】米国株は3日続伸！FOMC、パウエル議長発言後ハイテク中心に上昇！リフト、ウーバーは決算後大幅下落。 - ウミノマトリクス
米国株市場の状況の振り返りと私見をまとめていきたいと思います。 米国株式市場は3日続伸となっています。FOMCで0.5％の利上げが決定、6月からバランスシートの縮小が示されました。 米国株は3日続伸！FOMC、パウエル議長発言後ハイテク中心に上昇！リフト、ウーバーは決算後大幅下落。 *1 毎日レバナスとレバFANGに積立しグロース株中心に投資をしているサラリーマン投資家のうみひろ（@uminoxhiro)です。現在個別株で一番比率が高い銘柄はパランティア【PLTR】です。 ブログを読みに来てくださってありがとうございます。 昨晩の米国株市場の振り返りを今日も行っていきます。 今回の記事も成績に左右されないで元気にいくわよ そうだね！では、まずは結論からまとめていきます。 【今日の結論】チェックポイント チェックポイント【結論】 【主要指数】米国株式市場は3日続伸となっています。FOMCで0
グレタさん、ワクチン分配に1300万円寄付 不公平な供給批判
スウェーデンの環境活動家グレタ・トゥンベリさん（2020年9月25日撮影、資料写真）。(c)JONATHAN NACKSTRAND / AFP 【4月20日 AFP】スウェーデンの環境活動家グレタ・トゥンベリ（Greta Thunberg）さん（18）は19日、ワクチンの確実で公正な分配を目指す国際的枠組み「コバックス（COVAX）」に自身の財団から10万ユーロ（約1300万円）を寄付するとともに、不公平なワクチン供給状況を「悲劇」と呼び非難した。 世界保健機関（WHO）が主導するコバックスに対する寄付金は、貧困国で弱い立場にいる人々や医療従事者に向けたワクチンの購入支援に使用される。 トゥンベリさんは「ワクチンの不公平という悲劇に対処するため、国際社会はより多くのことを行うべきだ」と言明。「私たちには、新型コロナウイルスとの闘いで世界に存在する大きな不均衡を是正する手段がある。気候変動の
おおむね内容は標題のとおりです。以前にも書きましたが、台湾では新型コロナウイルスのワクチン確保が遅れています。先日書きましたように、第2陣が届いたところで*1、全体では72万剤しかありません*2。そんななか、幸運にもワクチンを打つことが出来ましたので、その模様をお知らせしたいと思います。 ※本記事は、新型コロナウイルス感染症のワクチンに関する記事です。摂取したワクチンは、アストラゼネカ製。一回目です。副反応についても記述しています。しかし、本記事はワクチン接種に反対するものではなく、むしろ積極的な接種を求めます。正しく接種を受けるための事前情報としてお読みください。 ※忙しい人向けの結論＝新型コロナウイルスワクチンを接種することで、発熱などの副反応がある程度の確率で起こりえます。そのため、接種後二、三日は、副反応による大量不良による欠勤や欠席が発生する可能性を考慮して摂取してください。日本
宗教情報センターの研究員の研究活動の成果や副産物の一部を、研究レポートの形で公開します。 不定期に掲載されます。 日本では、新型コロナウイルス感染症のワクチン接種は努力義務で、強制ではない。また、成分に過敏症の既往歴がある人などは接種できない。厚生労働省は、接種の強制や、接種していない人への差別をしないように注意を促している1。だが経済界からの強い要請もあって、政府は2021年９月に、ワクチン接種や陰性証明の所有者について10月以降に段階的に行動制限を緩和する方針を発表した。 【海外の状況】 日本よりも新型コロナウイルス感染症の被害が大きい諸外国ではワクチン義務化が進んでいる。海外の宗教者はワクチン接種を「自分の身体・生命を守ること」「自分だけでなく他者の生命を守ること」「公衆衛生上必要、公益を守ること」などの理由で概ね推奨している（「海外の宗教界における新型コロナウイルスのワクチン接種に
ワクチン遂に開発される 先週ファイザー社によって発表されたワクチン開発のニュースは世界中を駆け巡りました。 しかも、ワクチン接種で得られる抗体の有効性が90％以上という情報は、期待していた以上のものでした。 これで、多くの人が救われると思いましたが、未だに乗り越えるべき障害がいくつもある様です。 この件について、英誌Economistが「The promise of new vaccine is immense」（新しいワクチンは極めて有望だ）と題する記事を発表しました。 かいつまんでご紹介したいと思います。 Economist記事要約 1954年、はしかワクチンは認可までに9年を要しました。 ポリオワクチンについては20年が必要でした。 新型コロナウイルスは何と1年以内に認可が下りそうです。 驚くべきは、認可に必要な時間だけではありません。 ファイザーとBioNTechによって発表された
ビル・ゲイツ氏が警告 コロナより怖いウイルスが拡大する
https://cdn1.img.sputniknews.jp/img/578/13/5781348_0:96:3000:1784_1920x0_80_0_0_3fe1e6934c7a8d17481320d25c43d1ed.jpg ゲイツ氏はオミクロン株とデルタ株はたしかに地球上で感染が拡大したウイルスの中でも最も感染性の高い部類に入るが、これよりもはるかに致死率の高い、または重症化しやすい病原体との遭遇は避けられないと指摘した。英国の医学研究支援等を目的とする公益信託団「ウエルカム・トラスト」と共同でゲイツ氏は世界連携でワクチン開発を促進する「感染症流行対策イノベーション連合」（CEPI）に3億ドルを投じている。CERIは貧困国のコロナウイルス治療薬、ワクチンのアクセスを目的としたCOVAX（コバックス）プログラムを策定し、現在、新たなワクチンの開発に必要な日数を100日にまで縮小可能
ワクチン供給の希望「COVAX」が頓挫した理由：池畑修平 | 記事 | 新潮社 Foresight(フォーサイト) | 会員制国際情報サイト
誕生から1年あまり。「持てる者も持たざる者も、平等に」という理念のもと、WHOや各国首脳、「ビル＆メリンダ・ゲイツ財団」など幅広い支持を集めた枠組みは早くも機能不全を見せている。COVAXがアピールした「薄利多売」という製薬会社にとってのメリットは、資金力にモノを言わせた先進国のワクチン・ナショナリズムに対抗できない。 先進国にとっては“リスクヘッジ” 新型コロナウイルスのワクチンに関連したニュースで、COVAX、あるいはCOVAXファシリティという名称の供給の枠組みを目にすることは多いであろうが、その独特のメカニズムに関する説明は少ないように思える。ポイントは、「持てる者も持たざる者も、平等に」という考え方だ。 COVAXに参加する国や地域には、２種類ある。ひとつは、自ら資金を出して自らのためにワクチンを購入する国など。この文章では便宜的に「先進国」と呼ぶ。もうひとつは資金を出さずにワク
北朝鮮の高位幹部たちの間で、金正恩総書記が新型コロナウイルスのワクチン接種を受け、強い副反応が出たとする噂がささやかれているという。 デイリーNKの内部情報筋が伝えたところによると、「（金正恩氏は）5月、地方の特閣（別荘）でワクチン接種を受け、高熱や嘔吐など強い副反応が出たため、しばらく静養を余儀なくされた」というのがその内容だ。また、金正恩氏と直接会う高位幹部100人余りもワクチンを接種したとされているという。 （参考記事：【動画】金正恩「死亡映像」が北朝鮮で拡散…当局厳戒、国民も緊張） 北朝鮮メディアの報道によれば、金正恩氏は5月5日に軍人家族芸術サークルの公演を鑑賞。その後、6月4日に朝鮮労働党中央委員会第8期第1回政治局会議を主宰するまで、公開活動の空白期が生じている。 噂ではまた、金正恩氏が副反応のリスクを冒してまでワクチンを接種したのは、経済難を打開するため中国の習近平国家主席
G7首脳、コロナ禍からの復興に焦点 「脱トランプ」鮮明に
英ロンドンの首相官邸で、G7のビデオ首脳会議に臨むボリス・ジョンソン首相（2021年2月19日撮影）。(c)Geoff Pugh / POOL / AF 【2月20日 AFP】先進7か国（G7）首脳は19日、テレビ会議を開き、貧困国への新型コロナウイルスワクチン供給に取り組む国際枠組みへの拠出増強を表明した。ジョー・バイデン（Joe Biden）米大統領ら各国首脳は、ドナルド・トランプ（Donald Trump）前米政権時代に続いた各国間の心理的駆け引きからの「転換」を宣言した。 ワクチンをめぐっては、先進諸国による買い占めを批判する声が上がっていた。今年のG7議長国である英国のボリス・ジョンソン（Boris Johnson）首相は、英国で余ったワクチンは全て貧困国向けに確保すると表明。コロナ禍からの復興には連帯した行動が必要だと強調した。 昨年4月に行われた前回のG7首脳会議は、トランプ
アフリカ・ジンバブエのエマーソン・ムナンガグワ大統領は2月15日午後に、中国からの新型コロナワクチンの支援を正式に受けるための証明書に署名しました。ワクチンは当日早朝に、特別機で首都ハラレに到着しました。 中国のワクチン外交による途上国支援は着々と進んでおり、2月10日の赤道ギニアに次いで、15日にはジンバブエに中国製新型コロナワクチンが到着したと中国国営通信社の新華社が伝えました。 ジンバブエ大統領官邸で開催された記念式典には、ジンバブエのムナンガグワ大統領と郭少春駐ジンバブエ中国大使が出席し、ワクチンの引渡し証明書に署名しました。 新華社は「ジンバブエへのワクチン支援は、中国とジンバブエ両国の包括的な戦略的パートナーシップの表れであり、中国は発展途上国における新型コロナワクチンのアクセス性と手頃な価格を実現するために、より多くの貢献をしていく」と誇らしげに報じています。 15日に到着し
米、台湾などにワクチン提供決定 韓国にも、日本は含まず ｜ 共同通信
【ワシントン共同】米ホワイトハウスは3日、他国や地域に提供する新型コロナウイルスワクチンの第1弾として最初の2500万回分を、台湾を含むアジアや中南米、アフリカを中心に提供すると発表した。日本は含まれていない。台湾への提供表明により、中国が米台のさらなる接近に警戒を強める可能性がある。韓国にも提供する。 約1900万回分は、ワクチンを発展途上国にも行き渡らせることを目指す国際枠組み「COVAX（コバックス）」を通じてブラジルなどの中南米やインドなどアジアに提供。残る約600万回分は隣国のメキシコ、カナダに加え、パレスチナ自治区ガザなどに届ける。
コロナワクチン確保、富裕国に自制呼び掛け WHO事務局長
世界保健機関（WHO）のテドロス・アダノム・ゲブレイェスス事務局長。記者会見の映像より（2021年1月5日抜粋）。(c)AFP PHOTO/ WORLD HEALTH ORGANIZATION 【1月9日 AFP】世界保健機関（WHO）は8日、経済的に豊かな国々に対し、新型コロナウイルスワクチンを早急に入手しようとして製薬会社と直接取引することはやめるよう強く要請した。 WHOのテドロス・アダノム・ゲブレイェスス（Tedros Adhanom Ghebreyesus）事務局長は、最初の段階から富裕国が複数のワクチンの大多数を買い占めており、パンデミック（世界的な大流行）と闘っている他の国々が購入するワクチン価格が高騰する可能性があると指摘した。 テドロス氏は、必要量を上回るワクチンを確保した国々に対し、超過分を手放してワクチンの確実で公正な分配を目指す国際プログラム「COVAXファシリティ
新型コロナウイルスのワクチン確保に悩む中南米の小国ホンジュラスとパラグアイに対し、両国と国交のない中国が「ワクチン外交」攻勢をかけている。両国と外交関係を持つ台湾は、中国がワクチンを武器に国交樹立を狙っているとみて警戒。中南米と関係が深い米国も神経をとがらせ、中国に対抗する動きを見せている。 中国の習近平指導部は、対立する台湾の蔡英文政権を国際社会で孤立させる戦略をとる。蔡政権が２０１６年に発足して以降、中国の外交攻勢でパナマ、ドミニカ共和国、エルサルバドルの中南米３カ国を含む計７カ国が台湾と断交し、中国と国交を樹立した。台湾が外交関係を維持するのは、中南米の９カ国を含めて計１５カ国しかない。 中国と国交があるアルゼンチンやチリ、ペルーなど中南米の主要国では中国製ワクチンが主力だ。だがホンジュラスは中国製を直接輸入できず、ワクチン確保は、途上国などに分配する国際枠組み「ＣＯＶＡＸ（コバック
中国医薬集団（シノファーム）の新型コロナウイルスワクチンの有効性を年齢層別に調べたハンガリーの研究で、高齢者に形成される抗体レベルが他の年齢より低いことが示された。写真は2020年9月、北京で撮影（2021年 ロイター/Tingshu Wang） 中国医薬集団（シノファーム）の新型コロナウイルスワクチンの有効性を年齢層別に調べたハンガリーの研究で、高齢者に形成される抗体レベルが他の年齢より低いことが示された。 同ワクチンを2回接種した450人を調査。50歳未満では約90％の人に一定以上の抗体ができたが、60歳では抗体反応ゼロが約25％、80歳ではこれが約50％だった。一部の高齢者が抗体をまったく作れないことは、高齢者間の流行発生を防ぐ手だてが別に必要なことを示しているとしている。 ただ、研究の執筆者らは、新型コロナ感染症の発症や入院や死亡のリスクと、ワクチン接種後の抗体レベルの直接の因果関
WHO、シノバック製コロナワクチン承認 中国2例目
タイ・バンコクで撮影されたシノバック製の新型コロナウイルスワクチン「CoronaVac」（2021年2月23日撮影）。(c)Lillian SUWANRUMPHA / AFP 【6月2日 AFP】世界保健機関（WHO）は1日、中国製薬大手シノバック・バイオテック（Sinovac Biotech）が開発した新型コロナウイルスワクチンの緊急使用を承認した。中国製では2例目。 承認されたワクチン「CoronaVac」は2回接種型で、すでに複数の国に供給されている。 WHOのテドロス・アダノム・ゲブレイェスス（Tedros Adhanom Ghebreyesus）事務局長は記者会見で、緊急使用承認を発表。同社製ワクチンは「安全かつ効果的で、品質も確かであることが確認された」とした。 また同ワクチンは「保管が容易なため、リソースの少ない状況に非常に適している」とし「これからは、これらの救命手段を必要
「ワクチン囲い込み繰り返してはならない」 WHOが警鐘
米ワシントン州シアトル中心部で、新型コロナウイルスのワクチンを注射する医療従事者（2021年1月24日撮影）。(c) Grant HINDSLEY / AFP 【1月30日 AFP】世界保健機関（WHO）は29日、新型コロナウイルスが流行する中、富裕国が医薬品やワクチンを囲い込んだ過去の失敗を繰り返してはならず、そうした行為は世界的な大流行を長引かせるだけだと警告した。 WHOのテドロス・アダノム・ゲブレイェスス（Tedros Adhanom Ghebreyesus）事務局長は、富裕国の間で新型ウイルスの多様なワクチンを大量確保しようと争いが起きているが、貧困国にはほとんどワクチンが届いていないと非難した。 テドロス氏は記者団に対し、「パンデミック（世界的な大流行）は世界の不平等を顕在化させ、これにつけ込んできた」と指摘。「パンデミックの収束に役立つツールであるワクチンが、この不平等を悪化
新型コロナウイルス感染症の治療に当たる医療従事者（2020年11月6日撮影、資料写真）。(c)Philippe LOPEZ / AFP 【11月14日 AFP】新型コロナウイルスのワクチン開発の成果を各国が発表している中、世界保健機関（WHO）の専門部門のトップがAFPのインタビューに応じ、ワクチンに対する不信感によって、新型ウイルス対策として最も効果的な治療法も無用なものになりかねないと警鐘を鳴らし、目標は、2021年末までに各国人口の20％が免疫を獲得することだと話した。 米製薬大手ファイザー（Pfizer）と独ビオンテック（BioNTech）は9日、共同開発中のコロナワクチンについて、現在実施中の臨床試験の最終段階で90%の有効性が証明されたと発表。WHOの予防接種部門を統括するケイト・オブライエン（Kate O'Brien）氏は、この中間結果を「非常に意義がある」と評価した。 一方
米、WHOに200億円超の拠出を表明
アントニー・ブリンケン米国務長官。米首都ワシントンで（2021年2月4日撮影、資料写真）。(c)CARLOS BARRIA / POOL / AFP 【2月18日 AFP】アントニー・ブリンケン（Antony Blinken）米国務長官は17日、世界保健機関（WHO）からの米国の脱退を進めていたドナルド・トランプ（Donald Trump）前大統領の方針を転換し、今月末までにWHOに対し、2億ドル（約211億6000万円）余りを拠出すると発表した。 米国はWHOにとって世界最大の資金拠出国となっていたが、今回の拠出額も米国がこれまで表明していた金額と同額となる。 拠出額について、ブリンケン氏は、国連安全保障理事会（UN Security Council）の新型コロナウイルス感染症（COVID-19）に関するインターネット上で開かれた会議で、「WHO加盟国の資金拠出の義務履行における重要な一
国会議員であると同時に医師として、自民党新型コロナウイルスに関するワクチン対策プロジェクトチームの事務局長を務めている。 やらないわけにはいかない 日本のワクチン接種が欧米に比べてこれほど遅れたのは、やはり「シーズ」（開発の元となる技術）が日本になかったからだ。残念ながら、研究投資、基礎技術の部分で日本は大きく遅れている。 もう一つはベンチャーと産学連携だ。今回ワクチンを作ったモデルナ、ビオンテックはベンチャーで、オックスフォードは、産学連携で実用化した。 一方で、日本企業はリスクを取らない。もっと言えば、日本の製薬企業の規模ではワクチン製造というリスクを冒せないという見方もある。日本の経済力の限界だと考えることもできる。 しかし、中国もインドもロシアもワクチンをすでに作っている。日本にできないはずはないと言っても、現実にはできていない。 政治としては、ここはなんとしてもワクチンを国家戦略
発展途上国にもワクチンを行き渡らせる3つの方法とは？
記事作成時点では多くの国々で新型コロナウイルス感染症(COVID-19)のワクチン接種が開始されていますが、ワクチン接種の進み具合は国によって大きな差が存在し、特に低・中所得国家でのワクチン接種率が低いのが現状です。そこで、オーストラリアの医学研究所であるバーネット研究所で疫学教授を務めるマイケル・トゥール氏が、「発展途上国にもワクチンを行き渡らせる3つの方法」について解説しています。 3 ways to vaccinate the world and make sure everyone benefits, rich and poor https://theconversation.com/3-ways-to-vaccinate-the-world-and-make-sure-everyone-benefits-rich-and-poor-155943 イギリスの週刊新聞「エコノミスト」
新型コロナワクチンの供給がいよいよ秒読みとなりました。まだ市場には出回っていませんが、すでに95億回分のワクチンが世界中の国々によって予約されているそうです。 米デューク大学のグローバルヘルス・イノベーションセンターの調べによると、すでに購入されたワクチンは64億回分、残りは現在交渉中であるといいます。 EUやアメリカ、イギリス、日本などの裕福な国が半分を抑えており、カナダは人口の6倍以上、イギリスは4倍以上のワクチンを予約しています。日本は、この調査によると100％強です。 資金に余裕のある国は複数の製薬会社や研究所に投資してポートフォリオを組み、大型購入の契約を結んでいます。 一方で、インドやブラジルなどは工場設備を提供し、設備のない国は治験協力などで、ワクチンを確保しています。資金のないアフリカの国々は連合を作って資金調達しているようです。 アメリカのファイザーのワクチンは、すでに在
WHO、G7のワクチン供与10億回分は「不十分」
新型コロナウイルスワクチンの小瓶（2021年6月7日撮影、資料写真）。(c)RYAD KRAMDI / AFP 【6月15日 AFP】世界保健機関（WHO）は14日、新型コロナウイルスはワクチンの普及よりも速く拡散していると警告し、先進7か国（G7）が表明した途上国へのワクチン供与10億回分は全く不十分だと指摘した。 【図解】新型コロナウイルス感染症とワクチンに関する誤った主張 WHOはまた、G7によるワクチン支援の発表はタイミングが遅過ぎ、10億回分という量も少な過ぎると指摘。110億回分以上が必要だと警告した。 ワクチン格差をめぐり強く非難されているG7は、週末に英国で開催された首脳会議（サミット）で、途上国へのワクチン供与を今年2月に約束した1億3000万回分から10億回分以上に引き上げた。 WHOのテドロス・アダノム・ゲブレイェスス（Tedros Adhanom Ghebreyes
【カイロ＝蜘手美鶴】イスラエル占領下のパレスチナ自治区で、新型コロナウイルスのワクチン接種が始まった。ただ、約５００万人の人口にワクチンは１万回分あまりと圧倒的に不足。イスラエルは２０００回分を提供したのみで、国連や人権団体は「ワクチン提供は占領者（イスラエル）の義務だ」と批判している。 ＡＦＰ通信などによると、接種は２日から医療従事者を対象に始まったが、ワクチンはイスラエルから１日に届いた２０００回分と、４日に到着したロシアが寄付した１万回分のみ。今月中旬にはワクチン購入の国際枠組み「ＣＯＶＡＸ（コバックス）」を通じて約３万７０００回分が届く予定だがまだまだ足りない。自治区では１月中旬以降、１日の新規感染者は５００人前後で推移し、感染死者は１８７０人（６日現在）。
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（台湾コロナ事情）「台湾でワクチンを打ったら副反応で高熱が出ちゃった話」 - 能登屋備忘録：台湾生活日記
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