安倍晋三は人生最後の日の朝、奈良にいた。 五重塔で知られる古寺と、神の使いの鹿で有名なこの地方都市にやってきた目的はいかにも事務的で、市内の主要駅に面した街路の広い交差点で、地元選出の国会議員の再選を訴える応援演説をするためだった。 安倍は2年前に首相を辞任していたが、日本の歴代首相で最長の在任記録を持つ彼の名前には非常に大きな重みがあった。その日は2022年7月8日だった。 詰めかけた群衆が撮影した写真を見ると、後ろになでつけられた髪、チャコールの眉、気さくな笑みで安倍本人とすぐ認識できる男性が午前11時30分頃、急ごしらえの演壇に上がり、片手でマイクを握る姿がうつっている。 その周囲を自民党支持者の集団が取り巻いていたが、安倍の後方に立つ男に気づく者は誰もいなかった。グレーのポロシャツにカーゴパンツ姿で、黒いストラップを肩にかけていた。男は他の群衆が拍手を送るなか、ただ立ち尽くしていた
ちょうど50年前、日本は世界で最初に出生率が人口置換水準を下回った。それ以来、頑なに移民の受け入れを拒否し続けた結果、この国はいま、世界にとって「混じりけがない人口減少」のサンプルになっている。 「この区画分けした芝生が、集合住宅のようなものだと想像してみてください｣。そう話す井上治代（いのうえ・はるよ）は、死後の住宅の管理人だ。 井上が代表を務めるNPO法人「エンディングセンター」は、孤独な日本人の生前と死後の支援をしている。このセンターの墓地は一ヵ所ごとに数百人を受け入れていて、亡くなった会員はそこで死後、再会することになる。いわば目に見えない小さな分譲地を割り当てられているのである。 桜の木が茂る美しい墓地を前にして、井上は「死の助産師のようなものが必要なのかもしれません」と哲学的なことを言う。 日本の人口減少がどのようなものか、その必然的な結果として、生ける者がどれほど孤独に取り巻
米紙の疑問「悪名高い掲示板『4chan』の管理人“ひろゆき”はなぜ日本で人気者なのか」 | 厳格な規則に抑圧を感じる若い人々の心を掴んだ
米国に、陰謀論や人種差別、さらには銃乱射事件などを引き起こす“問題のWebサイト”がある。旧「2ちゃんねる」開設者のひろゆきが管理人を務める、英語圏最大の匿名掲示板「4chan」だ。 米紙「ニューヨーク・タイムズ」が「ひろゆきは、日本の若者の不満の声を代弁し、スターになっている」と報道。海外から、彼はどう見えているのだろうか。全訳を掲載する。 ひろゆきが語ろうとしないこと 日本社会の欠点に意見を述べる彼のソーシャルメディアは、何百万人というフォロワーを集める。日本最大級のファッションショーのランウェイに現れたかと思えば、政府作成の動画に出演して人々に個々の財政への注意を促す。ある全国調査では、高校生が選ぶ総理大臣候補の第一位もこの人物である。 日本の厳格な規則に抑圧を感じる若い人々の心を掴んだ西村博之は、日本国内では驚くほどの有名人だ。有名実業家、作家、コメンテーターとしていたるところに顔
若い学生の3分の2が筆記体を「読めない」 アメリカの歴史家でハーバード大学の元学長であるドリュー・ギルピン・ファウスト（75）が、筆記体を読めなくなった現代の大学生たちについて、米誌「アトランティック」に寄稿している。 「筆記体を読めない人はいますか？」 彼女が学生たちにそう聞くと、14人中9人、実に3分の2が「読めない」ことがわかった。書けない学生の数はさらに多かった。
中国では2023年6月、若年（16～24歳）の失業率が21.3％と過去最高を記録した。これ以降、当局は数値の公表を取りやめている。 膨大なカネと時間を注いで勉強してきたのに、結局働き口がない──そんな事態に直面した若者たちは今、実家に帰って「専業子ども」になることを選んでいる。 「フルタイムでは働かないと決めた」 何気なくSNSを見ていたティアン・イーナン（23）は、昨年の秋、心惹かれる「新しいタイプの仕事」を紹介する動画日記を見つけた。 その動画では、若い女性がエレガントなピンク色のバスローブ姿で朝を迎え、テイクアウト用の容器に入った辛口の鍋料理をのんびり口に運んでいた。午後は読書にいそしみ、夕食はテレビを見ながら赤いドラゴンフルーツと殻むきヒマワリの種をつまむ。彼女は「専業娘」を自称していた。 ティアンはそんなシンプルな生活が羨ましかった。彼女は観光マネジメントを専攻する大学生で、中国
日本の自動車メーカーが世界のEV市場で苦戦を強いられる一方、米国では中古の「軽トラ」ファンが増えているという。その人気の秘密は、米国車や新車が取りこぼしているニッチなニーズを満たしているところにあると、英経済誌が報じている。 ノースカロライナ州ローリー郊外で農業を営むジェイク・モーガンは、数年前、自分が所有する土地を移動するための車両がほしくなった。 当初は、サイド・バイ・サイドと呼ばれるオフロード車両の購入を検討していた。だがある日、米農機具メーカー「ジョンディア」の車両の製品レビューを見ているときに、次のような気になるコメントを見つけた。 「軽トラを買えばいいのに」 「信じられないほど便利」 「軽トラ」とは、四輪の小さなピックアップ・トラックのことで、主に日本で製造される。日本では、小型車にかかる税金のほうが大型車よりも安いため、その利点を生かした車両だ。 軽トラについて調べはじめたモ
高性能チャットボット「ChatGPT」を支える“劣悪な労働搾取”を米誌がスクープ | 時給は最高2ドル。残虐な動画を検閲し続ける…
トラウマを残した「労働搾取」 米「タイム」誌がテクノロジー業界の闇を暴き、大きな話題になっている。 問題となっているのは、高い文章生成能力が注目される、AI搭載チャットボットの「ChatGPT」。その生みの親であるAI企業「オープンAI」がパートナー企業を通じ、時給2ドル以下でケニア人労働者を雇っていたことがわかったのだ。 オープンAIはマイクロソフトから100億ドルの出資を受ける可能性が報じられるほど、いまもっとも注目されている企業だ。いったい何が起きているのか。 オープンAIが外注先として依頼していたのは、米サンフランシスコに拠点を置くサマ社。同社はケニアやウガンダ、インドの人材を雇い、グーグルやメタ、マイクロソフトなどの顧客向けに、有害なネット情報を選別する「データのラベリング作業」を実施していたという。 ケニア人の労働者たちは、データのラベリング作業の過程で、処刑や性的虐待など極め
2022年1月、アメリカで世界初のブタ心臓移植が行われた。レシピエントは57歳の男性で、歴史的な手術のニュースは大々的に報じられたが、触れられなかった事実があった。彼は34年前に凶悪犯罪で有罪判決を受けていたのだ。メッタ刺しにされて半身不随になった被害者の姉がいま思うこととは──。 あの男に第2の人生が与えられるなんて 自宅で孫の面倒を見ていたレスリー・シューメイカー・ダウニーのもとに驚愕のニュースが飛び込んできたのは、1月10日のことだった。娘から送られてきた携帯電話のメッセージ。リンクを開いてみると、末期の心臓病を患う57歳の男性に関する記事だった。 彼は3日前、メリーランド大学医療センターで遺伝子操作したブタの心臓の移植を受けたという。この世界初のブタ心臓移植は、男性の命をつなぎ止めるとともに、他の患者を救う希望の光となる歴史的な手術となった。 科学の進歩はなんて素晴らしいのだろう。
ウクライナ国民の士気を奮い立たせ、世界に対しては各国の歴史を踏まえたスピーチで心を揺さぶる──ゼレンスキー大統領の名演説を手がけるスピーチライターは誰なのか？ 英紙「オブザーバー」がその正体に迫った。 38歳の元ジャーナリスト ロシアがウクライナ侵攻を始めてから50日目、ウォロディミル・ゼレンスキー大統領はその日の夜も国民へ向けて語りかけた。ウラジーミル・プーチンはわが国を5日で制圧できると考えていたが、いまや「現実とお友達になる」ほかない状況に追い込まれている、と。 ゼレンスキーは数日前にロシア軍の巡洋艦「モスクワ」が沈没したことにも触れた。ウクライナ側がミサイルで撃沈したと発表したものだ。ゼレンスキーは「ロシアの軍艦でも…………海底に沈み得ること」を証明してくれたと、かなり長い間合いを入れてドラマチックにウクライナ軍をたたえた。 戦場では激しい攻防が続いているが、「情報戦」ではウクライ
世界第2位の「漫画消費国」といわれるフランス。日本漫画が絶大な人気を誇るなか、これまであまり評価されてこなかったのが少女漫画だ。だが、ついに「shôjo」にも光が当てられはじめた。それには、熱烈なファンの力もある。 「絶対にアングレームに行かなくては」──ブログ「Club Shôjo」の管理人、オードリー・マニスカルコはそう決意していた。彼女が興奮する理由は、漫画家・萩尾望都（はぎお・もと）の来仏だ。2024年1月、フランス南西部の街アングレームで開催されたヨーロッパ最大級の漫画の祭典「アングレーム国際漫画祭」では、彼女の栄誉を称え、特別回顧展が催された。 1949年生まれの漫画界の巨匠、萩尾望都は、永遠の若さに囚われた吸血鬼一族を描いた『ポーの一族』（小学館）の作者だ。1970年代に日本で出版されたこの傑作がフランスに上陸したのは、2023年になってからだった。フランス語版を出版したアカ
「謎の脳疾患」患者が続々と 致死性が高く、原因不明で治療法もみつからず（クーリエ・ジャポン） - Yahoo!ニュース
カナダ南東部で、未知の脳疾患患者が次々に確認されている。致死性の高いクロイツフェルト・ヤコブ病と症状が似て、記憶喪失、視覚障害、痙攣などの症状がみられるが、原因も治療法も明らかになっていない。早い進行に、患者は大きな不安を抱えている。 【画像】謎の脳疾患の患者は集中して確認されている場所 半島で発生する致死性脳疾患米紙「ワシントン・ポスト」によると、カナダ南東部のニューブランズウィック州では、未解明の脳疾患に48人が罹患し、うち6人が死亡した。感染したのは、18歳から85歳までの幅広い年齢層の人々で、多くが2018年以降にその症状を確認されている。人口80万人に満たない同州のアケイディア半島に患者は集中している。 この脳疾患の症状は、不安や抑うつ、筋肉の痛みや痙攣などから始まる。睡眠障害や視覚障害も発症し、脳は萎縮する。目のかすみ、記憶障害、歯ぎしり、抜け毛、平衡感覚の喪失などを経験する患
マイケル・サンデル「左派が恐れる“愛国心”を右派はきわめて有効に政治利用してきた」 | 「国境」と「移民」に代わるアイデンティティが必要だ
30年ほど前、ハーバード大学教授のマイケル・サンデルは1990年代の“黄金の仮面”に隠されたものを暴いた。 冷戦終結後に訪れた繁栄と陶酔の仮面をはぐと、そこには不安があふれていた。サンデルの耳に届いたのは、エリート層が推進するグローバル化に反対する人たちの声だった。 彼らの意見を集めて1996年に出版されたサンデルの著書『民主政の不満 公共哲学を求めるアメリカ』（勁草書房）は、古典として読み継がれている。いまこの本を再読すると、すでに現在の状況を予感させる記述がいくつも見られる。 また、サンデルは2020年に出版した著書『実力も運のうち 能力主義は正義か？』（早川書房）のなかで、能力主義を解体し、生まれや環境の平等が欠如していることが真の能力主義の普及を妨害している、と指摘する。 能力主義が生んだ格差によって大きな被害を受けた労働者階級が、怒りを覚えるのは当然だ。サンデルは『民主政の不満』
旧満州のハルビン市近郊に拠点を構えていた関東軍防疫給水部本部、通称「731部隊」は、人体実験の結果をもとに生物兵器の開発をしていたことで知られる。最近、中国の考古学研究チームが、黒竜江省に残された同部隊の地下研究施設についての報告書を発表。その非人道的な実験の一端を明らかにしている。 中国の黒竜江省文化財・考古学研究所のチームは、第二次世界大戦中、旧日本軍の「関東軍防疫給水部本部」、通称「731部隊」が生物兵器の開発のために恐ろしい人体実験をおこなっていた地下研究施設を発見した。 施設が見つかったのは、黒龍江省安達市の近郊だ。 長大なトンネルと複数の小部屋 2023年5月、中国の考古学誌「ノーザン・カルチュラル・レリックス」に、この地下研究施設の調査報告書が掲載された。同報告書は、この施設の発見によって、戦争犯罪の新たな証拠が見つかる可能性があると述べている。 「報告書には、いまも残る73
日本の和歌山県の新型コロナウイルス対策に、米紙「ワシントン・ポスト」が注目。政府の対応を待たず、知事の強力なリーダーシップの下で迅速な検査と感染ルートの追跡を徹底した結果、封じ込めに成功したと称えている。 世界が和歌山から得られる教訓とは 日本ではそれは「和歌山モデル」と呼ばれている。新型コロナウイルス対策において、一つの自治体が中央政府の方針を破り、独自の検査基準を採用して果敢な封じ込めに動いた結果、この世界的なパンデミックとの闘いに勝利したのだ。 それは、迅速な判断と行動によって新型ウイルスの流行を抑制し、感染の連鎖を断つことができるという教訓である。新型コロナウイルスの感染拡大が世界各国の政府や医療体制に重くのしかかるなか、日本の和歌山モデルは、この闘いの核となる防御策を明示している──積極的な検査と接触者の追跡だ。 和歌山県湯浅町の済生会有田病院に勤める男性医師が、体の不調を感じた
トマ・ピケティ「欧米の左派政党は庶民ではなく、もはや高学歴者のための政党となった」 | 左派政党から庶民が離れたのは、左派政党の責任だ
左派政党を支持するのは庶民から高学歴者になった フランスで刊行された『政治の亀裂と社会の不平等』（未邦訳）は、非常に重要な研究をまとめたものだ。50人ほどの国際的な研究チームが、有権者の投票行動が、所得、資産、学歴、民族的出自、宗教に応じて、どう変化するのかを調査したのだ。本調査の対象期間は1948～2020年と非常に長く、調査対象の民主主義国も50程度と非常に規模が大きい。このテーマに関してこれほど体系的、包括的に行われた調査は過去にない。 かつて西側諸国では、有権者は所属する社会階級に応じて投票先を決めていたが、いまではその構造は消失し、その過程で、左派政党は高学歴者に支持される政党へと変貌を遂げた。このような左派政党を支持する人々のことを、経済学者トマ・ピケティは「バラモン左翼」と呼ぶ。本調査の共同監修者の一人でもあるピケティが、左派政党の変質とその帰結について語った。 ──庶民階級
アメリカで増え続ける交通事故死は、どうしたら減らせるのか？ かつては「交通戦争」とも言われるほど危険だった日本の道路が安全になった理由を、都市と技術と移動の関係に詳しい研究者が分析する。 2022年8月半ば、米運輸省の幹線道路交通安全局は、アメリカで交通事故死が急増していると発表した。2022年の第1四半期で、およそ9560人がアメリカの道路で死亡した。1年前の同時期から7%以上増加し、この20年間の同時期では最多の死者数だ。 交通の安全性はコロナ禍前から低下傾向にあったが、パンデミックがもたらした混乱によりアメリカではこの問題が悪化したようだ。「ニューヨーク・タイムズ」紙のデービッド・レオンハートなどの記者たちは、この現状をメンタルヘルスの問題やスマートフォンの使用に起因するとした。 「アメリカ人の多くがいらだったり不機嫌になったりして、それが運転に影響しているようだ」とレオンハートは書
文学を使えば、暴動レベルの危機を5〜7年前から予測できる─ドイツ「プロジェクト・カサンドラ」の成果 | 文学作品が示す「分裂のシグナル」
「馬鹿げたプロジェクトだと思いましたね」 2018年、二人のドイツ軍将校がテュービンゲン大学を訪れてから数週間後のこと、ベルリンのドイツ国防省で、ヴェルトハイマーは最初の研究成果発表を行った。 彼は、第二次大戦期クロアチアのファシスト政党ウスタシャによるセルビア人大虐殺を扱った、作家ヨヴァン・ラデュロヴィックによる1983年の戯曲『鳩の穴』（未邦訳）、および1986年のセルビア作家協会による非セルビア人作家追放運動に注目した。 これらの出来事からまもなく、アルバニア人とセルビア人の間の民族を越えた友情や恋愛を扱った作品は姿を消し、修正主義的な歴史小説が流行するのだ。 「1998年にコソボ紛争が勃発し、大量の血が流されるずっと以前から、文学、また文学関係組織は10年にわたって、戦争への布石を敷いていたのです」とヴェルトハイマーは軍関係者らに語った。 発表会には、「プレビュー」計画の監督者、カ
シンプルに自己アピールで勝負 ソフトウェアエンジニアのコニー・リー（33）は昨年、恋人と別れた後、ふたたびマッチングアプリを使うようになった。しかし、そこで出会った男性の多くはカジュアルな関係を求めているようだったので、彼女は違う方法を試してみることにした。 それは、記事1本分ほどもある長い履歴書のようなプロフィールを書くことだった。デート相手を探すために、レジュメのような長い自己紹介文を他人がオンラインで公開しているのを見たことがあったのだ。
「東京五輪中止」スクープ記事やコラムなどで注目されている英「タイムズ」紙東京支局長のリチャード・ロイド・パリーが、大好きな花見の季節にどうしても言いたいことがあるという──。 パンデミック対策の心苦しい仕事のひとつが、なぜ人を死なさなければならないかを決めることだ。権力を持つ人は誰もそれを認めたがらないが、これは避けて通れないことでもある。 人が大勢で集まることになれば、たとえどんなに厳しい予防措置をとっても、感染リスクを完全に取り除くことは無理だ。感染者の一部はやがて発症者となり、発症者の一部はやがて重症者になり、その重症者のなかから死亡する人が出ることになる。 死者をひとりも出さないつもりなら、私たち全員が例外なく、完全に引きこもるしかない。感染症がどこかへ消えるまで、仕事にも買い物にも出かけず、社交もしないのだ。 もちろん、それは不可能な話だ。そんなことをすれば即座にうつ状態になる人
ダニエル・コーエン 「セックスと恋愛感情が分けられた世界で人間性を認識するのは無理です」 | 未邦訳の新著『ホモ・デジタリス』に込められたメッセージ
夢想に終わった「集団的知性」の到来 ──『ホモ・デジタリス』ではデジタル社会について「個人がバラバラになってしまい、架空のコミュニティを形成してそれに対処しようとしている社会」と評しています。厳しい見方だと感じました。なぜデジタル社会に失望しているのですか。 2000年代の始まりを思い出してください。あのときはウィキペディアの成功もあって、「これからは集団的知性の時代で、誰もが知識を得られる新しい時代がやってくる」と喧伝されていました。ところが、20年後のいま、どんな時代になったかといえば、フェイクニュースの時代、ポスト真実の時代です。米国の大統領がツイッター上で好き勝手なことを書いて、全世界に発信するようになりました。 タバコ産業がタバコの発がん性を完璧にわかっていながらもそれを売っていたのと同じで、SNS企業も、ヘイトむき出しのコンテンツや挑発的なコンテンツがいちばん売れることをわかっ
2023年9月、マイクソロソフトの内部文書がインターネット上に流出した際、同社が過去に任天堂の買収を検討していたことが明らかになった。この買収は実現しなかったものの、日本企業が停滞から抜け出すにはこうした「破壊的な変化」が必要だと英紙は主張する。 新型コロナのパンデミックが始まって数ヵ月がたった頃は、すべてが止まっていた。そんな世界で自宅にこもり、暇を持て余していたときに「あつまれ どうぶつの森」の購入を検討した人は少なくないだろう。 同時期、米マイクロソフト社の直情的な拡張主義者の頭に浮かんでいたのは、「任天堂の買収」だった。 任天堂？ あの独創的なゲーム企業？ アジア最強のコンテンツクリエイターで、難攻不落の知的財産（IP）を持つ日本企業じゃないか。それを買収しようとするなんて、正気じゃない──こうした反応は、おそらく正しいのだろう。 だが、この常軌を逸した買収話を受け入れれば、日本に
なぜ人類は古代から戦争中に敵をレイプしてきたのか？ 現代でも紛争があるところには、必ずといっていいほどレイプ行為が存在する。その理由を、イスラエル紙「ハアレツ」の考古学記者が歴史から読み解く。 戦争のこととなると、われわれ人間には社会性昆虫との共通点がいっぱいある。両者ともインフラを構築し、「交通規則」に従う。複雑なチームワークに参与し、効率的な分業のために働き手を配置する。 威勢のいい昆虫の兵士は、人間の兵士みたいにおそろしく計算ずくで、残酷なこともある。奇襲し、虐殺し、敵を奴隷にし、縄張りを奪う。 全面戦争に従事するアルゼンチンアリの能力は南米はおろか、たとえば米国カリフォルニア州南部でも確認されている。サンディエゴからほど近いメキシコとの国境線沿いでは毎週、われわれのすぐ足元に、何百万という犠牲者のバラバラ死体が横たわっているのだ。 航空マニアに紹介すべきは、ハチたちの戦争だ。強烈さ
トヨタといえばEVシフトへの遅れを指摘されていたが、ハイブリッド車に注力するという決断が効を奏していると、米紙「ニューヨーク・タイムズ」が報じている。 EVに「無気力だった」トヨタ 今日のようなハイテク、ハイリスクな自動車業界では、運勢はすぐに変わってしまうものであり、トヨタ自動車ほどその好例はない。 少し前まで、トヨタは電気自動車の分野で危険なほど遅れをとっているように見えた。電気自動車のパイオニアであるテスラは急成長を遂げ、世界で最も価値のある自動車メーカーとなった。テスラの成功を見て、ゼネラル・モーターズやフォード・モーターといった他社は、多くの消費者がバッテリー駆動の自動車やトラックに乗り換える準備が整っていると判断し、遅れを取り戻すために数百億ドルを投資し始めた。 しかし、トヨタはもっと慎重だった──あるいは無気力だった、と批判する向きもある。トヨタは、これまで米国でわずか2車種
中国の恐るべき隠蔽工作は健在だった──。 このほど広州市で発生した地下鉄工事現場の崩落事故では、生き埋めになった市民が救出されていない状況にも関わらず、現場を「コンクリで埋める」作業が急ピッチで進行。そこには、人命よりもメンツを重んじる中国当局の病的な体質があった……。 まっさかさまに落ちて… 12月1日午前9時28分、広東省広州市中心部の広州大道と先烈東路・禺東西路が交わる大規模交差点で突然、道路が38mの深さまで陥没する事故が発生。運悪く通りがかった清掃車1両と電動自転車1台が土砂に呑まれ、計3人が生き埋めになった。事故現場の真下は、広州地下鉄11号線沙河駅の建設工事現場だ。
迷走？ 改悪？ 物議を醸した大型アップデート 8月23日、それはトビ・フォンズにとって忘れるはずもない1日となった。夕食後、彼は日課になっている言語学習アプリ「デュオリンゴ」でフランス語を勉強しようとスマートフォンを取り出した。よくフランスに行くので、このアプリでフランス語を学べば、現地でクロワッサン・オ・ジャンボン（ハム入りクロワッサン）や生ビールをフランス語で注文できるというわけだ。 「これをください、と指でジェスチャーしなくてもよくなるでしょう」と、50歳のオランダ人でITコンサルタントのトビは言う。 トビは「バベル（Babbel）」や「ブスー（Busuu）」をはじめ、いくつもの言語学習アプリを試してきたが、レッスンの楽しさでデュオリンゴの右に出るものはないという。楽しいので、まったく苦にならないそうだ。トビと妻マリサは、連続400日以上かけて1つのレッスンを修了した。トビとマリサは
領土をめぐる限定戦争から、グローバルな経済の衝突へ ──ウクライナでの戦争に関する本を日本では出版したのに、フランスで出版していないのはなぜですか。 日本人が反ロシアなのは、ヨーロッパ人に引けを取りません。ただ、今回の戦争は日本から地理的に遠く離れたところで起きているので、そこまでの切迫感がありません。日本人は私たちヨーロッパ人ほどウクライナに感情的になっているわけではないのです。 それに日本での私のステータスは、ここフランスとはまったく異なります。フランスでは、私の評判は「クレイジーな反逆児野郎」という荒唐無稽なものになっていますよね。しかし日本に行けば、私は大手新聞各紙や主要雑誌に発言が載る人類学者、歴史家、地政学者として評判もよく、書いた本はすべて日本語に翻訳されています。私は日本では落ち着いた雰囲気のなかで自分の考えを述べられるのです。 だからまずは日本の雑誌を相手にそれをして、そ
スウェーデン名門大の学者「世論を気にしない自民党政権にはオリンピックを止める理由がない」 | 政権は国際的な威信のためにオリンピックを開催したい
オリンピックの中止や延期を求める国民の声が止まない。一方、今年は総選挙が控えているにもかかわらず、政権は開催に向けて突き進んでいる。それには、自民党は世論をそれほど気にせずとも選挙に勝ててしまうからくりがあると、スウェーデン・ルンド大学の日本研究者は分析する。 オリンピック開催に断固として反対する世論 日本が新型コロナウイルス感染の第4波に見舞われているなか、夏季オリンピック・パラリンピックに対する国内の反発が高まっている。2つの世論調査によると、6割から8割の人がオリンピックの中止または延期を望んでいるとのことだ。非常に多くの記事が、「オリンピックはキャンセルされるのだろうか」というテーマについて議論している。 東京オリンピックが本来開催される予定だった昨年もこんな調子だった。オリンピックが開催されないという噂や情報は春からずっと流れていた。国際オリンピック委員会（IOC）と菅義偉首相率
東京を舞台にしたミステリー小説作家のマイケル・プロンコが、コロナ禍でマスクに覆われてしまった街で感じる寂しさを綴る。顔が失われ、隠れ家的な空間が消え、人々の物語に触れられなくなった東京で覚える何とも言えない喪失感──。 『地下鉄の駅で』 エズラ・パウンド 人ごみのなかに、つと立ち現われたこれらの顔── 黒く塗れた枝に張りついた花びら。 なんとなくではあるが、東京に普通が戻りつつある。私は大学で対面の授業を再開し、対面の通勤も再開することになった。外での食事もそれなりの数になった。だが、東京は以前とは同じではなく、もはや元に戻らないのかもしれないとさえ感じる。顔のない都市になってしまったのだ。 私はマスクに反対なわけではない。それどころか一般論としては隠し事や秘め事の類は嫌いでない性分だ。ただ、みんなの顔が見えないことに一抹の寂しさを覚える。 東京を魅力的な土地にしていたもの──居心地のいい
今、ロシアで大きく報道されている事件がある。モスクワである男が殺された。遺体には40ヵ所以上の刺し傷が見つかった。 その犯人として逮捕されたのが、被害者の実の娘たちの3姉妹。全員10代だ。この事実だけでも衝撃的だが、大きな議論を呼ぶことになったのはその犯行動機。 娘たちはこう話した。「父親からの虐待から逃れるためだった」──。 娘たちは決意した。「父親を殺そう」 【殺人事件】 2018年7月27日の晩、モスクワ市内にあるアパートの階段の踊り場で中年男性の他殺体が発見された。殺されたのはミハイル・ハチャトリアン（57）。頭や胸を約40ヵ所も刺されていた。翌日、殺人容疑で逮捕されたのは被害者の3人の娘、クリスティーナ（19）、アンジェリーナ（18）、マリア（17）だった。 3人はすぐに容疑を認めたが、この父殺しの背景には壮絶な家庭内暴力と性的虐待の事実があった。 【事件の詳細】 警察の捜査と姉
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日本人の母と英国人の父を持つ山崎エマは、程よい距離感で日本社会を見つめ、ドキュメンタリー映画として記録してきた。彼女がカメラを向けるのは、教室の掃除に励む小学生や血のにじむような練習に耐える高校球児といった教育現場だ。 そうした日本特有の厳しいしつけや伝統が社会に秩序をもたらす一方、そこには代償もあることにスポットライトを当てる山崎に、米紙「ニューヨーク・タイムズ」が話を聞いた。 人間ピラミッドの思い出 ドキュメンタリー映画監督の山崎エマ（34）には幼少期の忘れられない経験がある。自分は膝にひどい擦り傷を負い、同級生は骨折する羽目になった人間ピラミッドだ。 大阪の小学校で6年生のころ、毎年恒例の運動会で組み体操を披露するため、同級生らと何週間も前から7段の人間ピラミッドをつくる練習をした。小さな体から血も涙も流れたが、本番で成功させた達成感は計り知れず、それは「私が粘り強い努力家だと自負で
日本には、電気自動車（EV）が普及するための条件が完璧にそろっているという。だがテスラ社のイーロン・マスクも日本市場には苦戦していると認める通り、普及は遅々として進んでいない。その原因はどこにあるのか。同じく普及が停滞する米韓の状況と合わせ、米経済メディア「ブルームバーグ」が分析した。 日本はEV普及の「ラガード」 日本は電気自動車（EV）の先駆者となるための、あらゆる条件を備えている。世界平均を上回る所得、堅調な自動車産業、高い新車購入率、技術を称揚する文化などだ。 しかしながら、2023年の日本におけるEVの新車販売比率（新車販売台数に占める特定の自動車の割合）はわずか1.8%だった。 2024年3月、ブルームバーグの気候変動ニュースメディア「ブルームバーグ・グリーン」は、完全電気自動車（BEV）の普及拡大が見込まれる31の国を調査した結果を発表した。するとそのなかで、普及率が思いのほ
2021年、『人間とマシンのチーム：私たちの世界に革命をもたらす人間と人工知能のシナジーをいかに生み出すか』（未邦訳）と題する英語の本が刊行された。著者はY・S准将というペンネームだが、イスラエルのエリートの諜報機関、8200部隊を率いる人物であることが確認されている。 著書で彼は、戦火のなかで軍事攻撃の「標的」を何千という規模でマークするため、大量のデータをすばやく処理する特別なマシンの開発を提唱した。そのようなテクノロジーがあれば、「新たな標的の割り出しと、それを承認する意思決定の両方における人間のボトルネック」を解消できるだろうと、彼は書いている。 そのようなマシンは、実際に存在すると判明している。イスラエルとパレスチナ合同の独立系メディア「+972マガジン」とイスラエルの独立系ニュースメデイア「ローカル・コール」の調査によって、イスラエル軍が「ラベンダー」という人工知能をベースにし
恒例の「おすすめ書籍案内」 「芸術はいつだって魂を支え、栄養を与えてくれる。だが私にとって音楽と物語は、このパンデミックの年においては特に必要だと感じました」 バラク・オバマはツイッターにそう書きつつ、2021年に読んだおすすめの書籍を紹介している。これは毎年の恒例行事で、本に加えておすすめの映画や音楽もSNSで順次紹介する予定のようだ。 Over the next few days, I'll share my annual list of favorite books, music, and movies. Art always sustains and nourishes the soul. But for me, music and storytelling felt especially urgent during this pandemic year. I'll start b
進む少子高齢化、成長しないどころか後退しはじめた経済、そして頼りにならない政府──そんな危機迫る状況にもかかわらず、なぜか日本国民は落ち着いているようだ。その“不思議”を米紙「ニューヨーク・タイムズ」が解説する。 数十年間ほとんど成長をみなかった景気が、いまや後退段階に。減り続ける人口、昨年の出生数は過去最低。政治が硬直しているように思われるのは、事実上権力を握っているのが一党であり、どれほどスキャンダルまみれになろうと、不支持率が高まろうと、その状況に変わりがないからだ。 でも、ご心配なく。ここは日本、悪い情報はすべて相対的なものだ。 まあ見てみよう。日本みたいな現状ならば、社会的荒廃の兆候、たとえばゴミの散乱、路面の穴ぼこ、ピケライン（ストやデモの際に張る監視線）等々を想像するだろうが、それはまず見当たらない。安定ぶりとまとまりの良さはいまも驚くほどで、破滅が差し迫っている感じはほとん
——— 2020年、クーリエ・ジャポンで反響の大きかったベスト記事をご紹介していきます。11月12日掲載〈トランプはホワイトハウスを去った後、「国家機密」を漏らさずに我慢できるのか〉をご覧ください。 ——— ドナルド・トランプ大統領はその任期中、アメリカの機密情報を選別して漏らしてきた。自分を利するために政敵の攻撃に使ったこともあれば、外国政府を脅す、あるいは感心させるために使ったこともある。結果として、アメリカの諜報能力を危険にさらしたケースもある。 そのトランプがホワイトハウスを去って前大統領になったとき、同じようにリークするのではないかと懸念が高まるのは無理もない。ゆえに、バイデン新政権は国家安全保障のジレンマに直面するだろうと、元高官やアナリストらは指摘している。
人口減少と高齢社会への解決策として、日本では外国人労働者の受け入れに関する議論が活発化している。 だが、単に熟練外国人労働者を受け入れれば問題は解決するのか？ そもそも賃金水準が低めのうえに言葉の壁もある日本で働きたい人材はいるのか？ 日本で取材活動をしているフリーランスライターのギャビン・ブレアが英紙「ガーディアン」にこうした疑問を提起する記事を寄稿した。 有資格者の就職を阻む言葉の壁 日本の蒸し暑い夏のなか、ITスペシャリストの資格を持つスリランカ出身のムルムルは、建設現場で毎週末働いている。パン店でも仕事をしているが、収入を補うためだ。東京にやってきたのは1年前。人口危機対策と外国人労働者の受け入れ増加に向けた取り組みの一環として創出された雇用機会を生かそうと考えていた。 だが、それは大変なことだった。人手不足とされているのに、自身にも理学療法士の資格を持つ妻にも、立ちはだかったのは
最新研究「mRNAワクチンの効果は何年も、場合によっては一生続く可能性もある」 | 人によっては一度の接種で高い効果があるかもしれない
ワクチンの接種率が日本でも高まっている現在、米ファイザーなどが製造する「mRNA（メッセンジャーRNA）ワクチン」を打った人もなかにはいるだろう。先日、このワクチンに関する前向きな研究が発表された。mRNAワクチンで免疫を得た場合、その効果が何年も続く可能性があるのだという。 二度のワクチン接種は不要？ 米紙「ニューヨーク・タイムズ」によると、「米ファイザーと独ビオンテック、あるいは米モデルナによるワクチンを一度でも接種した場合は持続的な免疫反応が起こり、何年にもわたって新型コロナウイルスから守られる可能性がある」という。 研究を主導したのは、米ワシントン大学セントルイス校の免疫学者、アリ・エルベディ。今回の発見により、mRNAワクチンで免疫を得た場合は「ウイルスとその亜種が現在の形から大きく進化しない限り、追加接種の必要はないかもしれない可能性が高まった」と同紙は続ける。 また新型コロナ
独自の司法制度を確立し、ブラジルの貧困層が住むファベーラを実質的に支配する犯罪組織「PCC」。彼らの存在は国外であまり知られていないが、“洗礼”を受けた「兄弟」と呼ばれるメンバーたちはブラジル国内外に3万5000人もおり、刑務所を牛耳り麻薬の取引までおこなっている。 メキシコのカルテルやイタリアのマフィア、ブラジルに存在するほかの犯罪組織とも異なる仕組みで機能しているPCCの闇に、スペイン紙が迫った。
若者は喫煙率の減少に貢献してきたが… アメリカの成人の喫煙率は30年間着実に減少していた。特に2000年以降は着実に低下しており、50年前よりも約66％低くなっていた。しかし、2020年のタバコ販売数は、20年ぶりに増加となった。 この結果とパンデミックの関連性については明らかになっていない。だが、米紙「ニューヨーク・タイムズ」は、街角の若者たちに喫煙についてインタビューを行い、その関連性を探っている。というのも、過去20年以上にわたる喫煙率の減少に、最も大きく貢献していたのがその時代の若者たちだったからだ。
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