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  • 「ビットコインの価格が高騰する理由」を米経済紙があらためて解説 | 価格が大幅に変動するのはなぜか

    クーリエ・ジャポンのプレミアム会員になると、「ウォール・ストリート・ジャーナル」のサイトの記事(日・英・中 3言語)もご覧いただけます。詳しくはこちら。 先週、暗号資産(仮想通貨)ビットコインが記録的な高騰を見せたのはなぜか? この世界最大の発行数量を誇る暗号資産のファンたちは、昔ながらの需要と供給の法則によるものだと言う。 金・石油・大豆など、どんなコモディティー(国際商品)の価格でもそうであるように、ビットコインの価格も需要の変動に敏感だ。その需要は、ビットコインの現物を直接保有する上場投資信託(ETF)の取引が1月に米国で始まった後に急増した。それ以来、投資家はこの種のETFに数十億ドルを注ぎ込んだ。こうした資金流入により、各ETFは需要に応えるためにビットコインを購入し、価格はつり上がった。

      「ビットコインの価格が高騰する理由」を米経済紙があらためて解説 | 価格が大幅に変動するのはなぜか
    • 「人間にしかできないことがある」─Adoが英紙に語ったこと | 自分たち「日本のZ世代」が見ている未来

      いまや日本を代表する歌手となったAdo。2024年には自身初となる世界ツアーで11ヵ国をまわり、その人気ぶりはとどまるところを知らない。3月中旬におこなわれたロンドン公演を前に、英紙「ガーディアン」が彼女にインタビューした。 本人が考える『うっせぇわ』大ヒットの理由 最近、台北のCDショップ内を歩いていたとき、Adoは自分の最新アルバムが大々的にディスプレイされているのを見つけた。 「このディスプレイを担当した店員は、まさか自分がいまここにいるとは思わないだろうな、と思いました。でも、そういう感じにも慣れました。嬉しくなりますね」 この日本人ポップシンガーは、東アジアとインターネット上でスーパースターとなっている。多くのシングルでプラチナセールスを記録し、Spotifyでは600万人を超える月間リスナーを抱えている。 だが、Adoの素顔は厳重に隠されている。彼女は写真や動画で姿を見せること

        「人間にしかできないことがある」─Adoが英紙に語ったこと | 自分たち「日本のZ世代」が見ている未来
      • 韓国「いじめ処罰」厳格化へ 「あなたのいじめ歴、大学入試でも就職でも一生ついてきます」 | 与党が法案提出を準備

        韓国の与党が、学校でのいじめの加害記録を永久に残す法案の提出へ向けて準備を進めている。この法案が可決すれば、いじめをしたことのある人が大学入試や就職活動で困難な状況に直面する可能性がある。 与党「国民の力」の政策委員会の上級専門家であるキム・ヨングンは4月6日、「深刻な校内暴力の記録が残る期間の延長」を求めていると語った。 韓国の英字紙「コリア・ヘラルド」によると、競争率の高い大学への進学では、高校の成績や課外活動などが重視されている。だが、このいじめ防止に関する法律が制定されれば、大学や雇用主は高校の懲戒記録をより詳しく調べることができるようになる可能性がある。 5日に開かれた与党の政策委員会で議長を務めたパク・デチュル議員は、声明でこう述べた。 「学生時代に校内暴力の被害者になった経験は、大人になってもトラウマになるなど、人生全体に悪影響を及ぼす」 パクは、いじめ対策は最優先課題だと強

          韓国「いじめ処罰」厳格化へ 「あなたのいじめ歴、大学入試でも就職でも一生ついてきます」 | 与党が法案提出を準備
        • ヤニス・バルファキス「資本主義は死んだ。テクノ封建制、万歳!」 | 新しい封建領主とは誰か?

          資本主義は死んだと経済学者で元ギリシャ財相のヤニス・バルファキスは言う。だが、いかにして死んだというのか? われわれはどうなるのか? 英論壇メディア「アンハード」でバルファキスが挑発的に論ずる。 一昔前、高齢のフリードリヒ・フォン・ハイエクが小粋に自分の経験談を語り、そこから社会主義の計画経済に対する厳しい批判を始めるのを聴いたことがある。 ハイエクは茶目っ気を効かせてこう語った。 「先日、ある店に入りましてね。で、店を出たとき私が手に持っていたのは、それまで自分が欲しいとは夢にも思ったことのないモノだったんですよ」 ハイエクは資本主義を擁護する人のなかでも、きわめて頭が切れる論者のひとりだ。市場を慈愛にあふれた創造主とみなし、その働きを人間が作ったシステムで再現するのは無理だと考えていた。 冒頭の小話のポイントは、市場に入るまで人は自分が何を求めているのかも知らないというところだ。それな

            ヤニス・バルファキス「資本主義は死んだ。テクノ封建制、万歳!」 | 新しい封建領主とは誰か?
          • チョムスキー「ロシアはウクライナでイラク戦争時の米国より人道的に戦っている」 | 和平交渉を拒否し、自国の利益を追求しているのは西側

            和平交渉を拒否し、自国の利益を追求しているのは西側 チョムスキー「ロシアはウクライナでイラク戦争時の米国より人道的に戦っている」 2004年の米軍の攻撃によって破壊された自宅を見て泣くイラク人の少年。2023年に開戦から20周年を迎えたイラク戦争では、18万6000~21万人の民間人が亡くなったと推定される Photo by Scott Peterson/Getty Images

              チョムスキー「ロシアはウクライナでイラク戦争時の米国より人道的に戦っている」 | 和平交渉を拒否し、自国の利益を追求しているのは西側
            • ユヴァル・ノア・ハラリ「ロシアのウクライナ侵攻を地球上のあらゆる人が懸念すべき理由」 | 悲劇が繰り返されるかは、人間の選択にかかっている

              ※ この記事は英誌「エコノミスト」で2022年2月9日に掲載されたものです。 歴史は永遠に繰り返されるのか ウクライナ危機の核心にあるのは、歴史と人類の本質に関する、「変化は可能か」という根本的な疑問だ。人間は自らの行動を変えられるのか、それとも歴史は永遠に繰り返され、過去の悲劇は再現されるのか。 ある学派は、「変化」の可能性をきっぱりと否定する。世界はジャングルのようであり、強者は弱者を餌食にする。彼らの主張は、ある国が別の国を食い物にするのを防ぐには軍事力しか手段がないということだ。これまでもそうであったし、これからもそうであろう。弱肉強食の法則を信じない者は自らを欺き、自分の存在自体を危険にさらしていることから、長くは生き残れないという。

                ユヴァル・ノア・ハラリ「ロシアのウクライナ侵攻を地球上のあらゆる人が懸念すべき理由」 | 悲劇が繰り返されるかは、人間の選択にかかっている
              • 大量の「有害な投稿」を15人だけで管理することになったツイッターで起きている問題 | 【Eye Spy】スパイがツイッター社内に紛れ込む可能性も

                日々報じられるニュースの陰で暗躍している諜報機関──彼らの動きを知ることで、世界情勢を多角的に捉えることができるだろう。国際情勢とインテリジェンスに詳しい山田敏弘氏が旬のニュースを読み解く本連載。今回取り上げるのは、イーロン・マスクが買収を完了させたことでいま世界を騒がせているツイッター社について。 ツイッターから追い出された「砦」 世界一の大富豪であり、“お騒がせ”起業家であるイーロン・マスクが、ツイッターの買収を完了させた。ツイッター社内の変革が進められるなか、いち民間企業の買収騒動が連日、世界的な大ニュースになっている。 というのも、タイミングが絶妙だったからだ。アメリカでは、ツイッターのあり方が「ポリティカル・コレクトネス」と「表現の自由」という二つの視点から議論されることが多い。 ツイッター上の過激な発言や、トランプ支持者的な陰謀論が蔓延しているとして、左派はコンテンツの規制を求

                  大量の「有害な投稿」を15人だけで管理することになったツイッターで起きている問題 | 【Eye Spy】スパイがツイッター社内に紛れ込む可能性も
                • 海外メディアは「EVに出遅れて過去最高益を出したトヨタ」をどう報じたか | 必要だったのは自社戦略への自信?

                  遅いEVシフトに相次ぐ批判も 2023年5月、英誌「エコノミスト」はトヨタをはじめとする日本の自動車メーカーが電気自動車(EV)へのシフトに出遅れていると指摘した。同誌は取材に応じた環境経営コンサルタント、村沢義久のコメントを掲載している。 「日本のメーカーは、世界で起きていることを見ようとしません。まるで江戸時代の鎖国のようです」 世界最大の自動車メーカーであるトヨタですら、2022年の総販売台数およそ1050万台のうちEVが占めるのは2万4000台ほどに過ぎなかった(対するテスラは130万台)。環境保護NGO「グリーンピース」は、世界トップ10に名を連ねる自動車メーカーのなかで、トヨタ、そしてホンダと日産は脱炭素化の取り組みにおいて最低の部類に入るとランク付けた。

                    海外メディアは「EVに出遅れて過去最高益を出したトヨタ」をどう報じたか | 必要だったのは自社戦略への自信?
                  • 「低成長」と「安定」は強み… 英紙が「日本経済は復活しつつある」と考える理由 | 「最大の景気回復」が起きるのはいつ?

                    日経平均が連日高値を維持し、有名投資家ウォーレン・バフェットが日本株買いを進めるなか、「日本経済復活」への期待が海外投資家の間で高まっているという。なぜいま景気が上向いているのか、この傾向は今後も続くのか──気になる日本経済の行方を英紙がアナリストらに取材した。 2023年5月18日の午後、世界中の投資家が「日本の日の出」と題された調査報告書を受け取った。 富裕層向けに金融サービスを提供する、シンガポール銀行のチーフエコノミストによって書かれたものだ。久しぶりに日本に関心が戻っていると、投資家たちは口をそろえる。 日本経済の復活が囁かれ、また失望するというパターンがこれまで何度も繰り返されてきた。だが、今回こそは違うかもしれないと彼らは考えている。日本経済はついに、その勢いを回復しつつあるようだ。問題は、この状況がいつまで続くかだ。 低成長と安定は強み 現時点に限って言えば、日本買いの勢い

                      「低成長」と「安定」は強み… 英紙が「日本経済は復活しつつある」と考える理由 | 「最大の景気回復」が起きるのはいつ?
                    • 退職は夢のまた夢… 働かざるを得ない日本の高齢者たちの「厳しい老後」 | 生きるためには働くしかない

                      世界のどこよりも急速に高齢化が進む東アジアの国々では、若い世代が減少する一方、70歳を超えても働かざるを得ない人が大勢いる。彼らの厳しい暮らしぶりと高齢者を取り巻く労働市場を、米紙「ニューヨーク・タイムズ」が取材した。 オオナミ・ヨシヒトの望みはただ一つ、仕事を辞めて疲れ切った体を休めることだった。 だがそうする代わりに、73歳のオオナミは毎日深夜1時半に起床し、車で1時間かけて東京湾に面した青果市場へ向かう。キノコ、ショウガ、サツマイモ、ダイコンなどの野菜を車に積み込む過程で、7キロくらいある箱を持ち上げることもしょっちゅうだ。腰には相当な負担がかかる。 それが終わると、都内を車で走り回り、レストランへの配達をこなす。回るのは1日に多くて10軒ほどだ。 ある朝、彼はクリップボードでその日の注文を確認しつつ、市場をせかせかと歩きながらこう言った。「体がいうことを聞く限り、働き続けなくてはな

                        退職は夢のまた夢… 働かざるを得ない日本の高齢者たちの「厳しい老後」 | 生きるためには働くしかない
                      • 中国と国境を接する極東ロシアで、いま何が起きているのか? ロシア崩壊後の国際社会は? | ロシア出身の歴史家アレクサンドル・エトキントが予測

                        ロシアに対する「復讐」もあり得る ──最初に分離独立運動が始まる地域はどこになりますか。 まずはコーカサスで始まり、そこから東へ拡大していくのではないでしょうか。それがどこまで広がるのかは、現段階ではわかりません。 ロシア帝国の未来の鍵を握るのはシベリアのはずです。ロシアの原油と天然ガスの大半は、ハンティ・マンシ自治管区とヤマル半島の西シベリアの2地域から出ています。これらの2つの自治管区が、湾岸諸国のように、自分たちの資源を自分たちで運用したいと考え出す可能性があります。そうなってしまうと、中央の権力は、生命保険を失ったも同然です。

                          中国と国境を接する極東ロシアで、いま何が起きているのか? ロシア崩壊後の国際社会は? | ロシア出身の歴史家アレクサンドル・エトキントが予測
                        • ウクライナ“ティンダー”戦争──戦時下のマッチングアプリで何が起こっているのか? | ロシアでSNSが禁止されたいま、ティンダーの役割が増している

                          今回のウクライナ戦争では、マッチングアプリ「Tinder」が本来の目的を超えて大活躍している。英メディア「アンハード」の記者が、主要SNSが禁止されたロシアの人々や、戦火のウクライナにいる人々とTinderで繋がってみると……。 SNSがダメならTinderで 自分の街のパートナー候補に満足できない人にとって、Tinder(ティンダー)の機能はおあつらえ向きだ。月18ポンド(約2900円)払えば、自分がそこにいなくても、世界中のあらゆる街に住む人々と繋がることができる。 すでに報道されてきたように、今回の紛争ではソーシャルメディアが大きな役割を果たしている。ウクライナの人々はスマホを使い、ロシア軍による恐ろしい体験を世に広めてきた。 しかしロシアでは、Facebook、Twitter、TikTok、Instagramのすべてが禁止され、ほとんどの市民にはフェイクニュースとプロパガンダだけが

                            ウクライナ“ティンダー”戦争──戦時下のマッチングアプリで何が起こっているのか? | ロシアでSNSが禁止されたいま、ティンダーの役割が増している
                          • 中国の「琉球ブーム」を英誌はこう見た─沖縄をめぐって展開される「中国のいつものやり方」 | 習近平の“意味深発言”の意図は?

                            6月、習近平国家主席が琉球について言及したのを機に、中国では琉球の帰属をめぐるメディアの報道が増えつつある。この状況を作り出した中国側の意図を、英経済誌「エコノミスト」が専門家の意見を交えながら解説する。 なぜいま、琉球なのか 6月初め、習近平は北京の史料展示研究施設である国家版本館を訪れた。それは一見、通常の視察のように思われた。中国の最高指導者である習は、動物の骨に刻まれた古代文字や宋朝(960-1279年)の天文図など、興味を引かれたさまざまな展示物についてコメントした。 だが最も注目されたのは、明朝(1368-1644年)の古文書についての発言だった。その古文書には、中国の福建省と独立国であった琉球王国(後に日本の沖縄県となる島々)の古い絆に関する記述があった。 この書物は「重要な政治的役割を担っています」とスタッフは説明した。習はそれを受けて、福建省で高官を務めた経験から、この交

                              中国の「琉球ブーム」を英誌はこう見た─沖縄をめぐって展開される「中国のいつものやり方」 | 習近平の“意味深発言”の意図は?
                            • 独経済学者が解説 日本経済を世界4位に転落させた「自滅行為」とは | 政府も企業も自ら「衰退」を選んだ

                              低成長を続ける日本経済が回復する兆しはなかなか見えず、世界3位を維持してきた名目GDPも2024年2月にドイツに抜かれた。欧州議会の顧問などを務める経済学者ダニエル・グローは日本経済低迷の原因を独自に分析し、欧州諸国に「同じ失敗をするな」と警鐘を鳴らす。 日本はもっと、よくなっていいはずだ。 労働者の教育レベルは高く、かつよく訓練されているし、社会全体としての投資額は多くの先進諸国を上回っている。たとえば日本における研究開発費はGDPの3.3%を占め、最近まで米国よりも高かった。にもかかわらず、日本経済は相対的に低迷しつづけている。 ドイツ人経済学者で欧州政策策定協会の所長でもあるダニエル・グロー。欧州各国の政府や中央銀行の顧問を経て、現在は欧州議会の顧問を務める。米シカゴ大学で経済学の博士号を取得。専門は金融・財政政策、為替レート、気候変動など Photo: Puramyun31 / W

                                独経済学者が解説 日本経済を世界4位に転落させた「自滅行為」とは | 政府も企業も自ら「衰退」を選んだ
                              • 銀行化する航空会社─マイルはこうして「大金を使う人」のものになった | マイレージプログラムの歴史と裏側

                                日々の買い物も航空会社提携のクレジットカードで決済し、特典航空券のためにこつこつと「マイル」を貯める、航空会社の「ステータス」を維持するために、高い年会費を払ってカードを持つ──あなたの周りにも一人や二人、こういう人がいるのではないだろうか。 米ヴァンダービルト大学ロースクール教授のガネッシュ・シタラマンは、マイレージプログラムの進化が航空会社を「片手間に飛行機を飛ばす金融機関のような存在」に変貌させたと語る。 米デルタ航空は9月、マイレージプログラム「スカイマイル」のサービスに変更を加えると発表した。これまでの利用金額と飛行距離の組み合わせに応じたステータス(上級会員資格)の付与から、利用金額のみに基づいた付与に切り替え、ステータス取得に必要な利用金額を引き上げる。 つまり、スカイマイルは「頻繁に飛行機を利用する人」ではなく「大金を使う人」のプログラムとなるのだ。この変更による衝撃はあま

                                  銀行化する航空会社─マイルはこうして「大金を使う人」のものになった | マイレージプログラムの歴史と裏側
                                • 富裕層が集まる「アジアのスイス」シンガポールの不安定化が止まらない | 1500億円の資金洗浄が暴く“国際都市の歪み”

                                  不安定化する国内情勢 今回の資金洗浄事件が国内のみならず世界中で話題になっているのは、規模の大きさや中国マネーとのつながりだけが理由ではない。「国際的な競争や分断が進むなかでシンガポールは国家の再構築を試み、その結果として生じたリスクが明らかになったからだ」と、政治学を専門とするシンガポール国立大学の荘嘉穎(チョン・ジャ・イアン)准教授は指摘する。 「シンガポールは、『特別なビジネス』のための『特別な場所』でした。つまり(一定の課税が軽減もしくは免除され、タックス・ヘイブンと言われている)ケイマン諸島やモーリシャスとは異なり、流入したグローバル資本が再投資されるような場所でありたいと考えているのです。ところが今回の資金洗浄の摘発は、シンガポールのこのやり方に重大な欠陥があることを示しました」 貿易に依存し、外資に対して開放的な同国の経済は、世界的な保護主義の高まりやサプライチェーンの分散化

                                    富裕層が集まる「アジアのスイス」シンガポールの不安定化が止まらない | 1500億円の資金洗浄が暴く“国際都市の歪み”
                                  • 英誌が自民裏金問題にいち早く切り込んだ「しんぶん赤旗」を賞賛 | 日本の大手メディアの「自己検閲」を懸念

                                    自民党派閥の政治資金裏金パーティー問題など、これまで数々の政治スクープを他紙に先駆けて報じてきた「しんぶん赤旗」に英誌「エコノミスト」が注目。その一方で権力におもねり、政治の責任を追求しようとしない日本の大手メディアの姿勢に疑問を投げかける。 日本では2024年1月に通常国会が召集されて以来、主にあるひとつの問題が議論されつづけてきた。 政権与党たる自民党の汚職スキャンダルだ。 2023年末、政治資金を集める目的で開かれていた会費制パーティーの収入を報告書に記載せず脱税したとして、検察は複数の自民党派閥への捜査を開始した。 すでに会計士や議員などを含む自民党関係者が起訴されており、同年12月には閣僚4人、副大臣5人が更迭された。 2024年4月には岸田文雄首相が自民党の重鎮2人である塩谷立元文部科学相と、世耕弘成前参院幹事長を離党勧告するなど、39人の党員を処分した。 日本を揺るがすこの政

                                      英誌が自民裏金問題にいち早く切り込んだ「しんぶん赤旗」を賞賛 | 日本の大手メディアの「自己検閲」を懸念
                                    • 米国で最も環境にやさしい車は「トヨタ・プリウス・プライム」だった? | EVをおさえてランキングで首位に

                                      最もグリーンな「プリウス・プライム」 米国エネルギー効率経済評議会(ACEEE)が、2024年の「グリーナー・カーズ」という環境にやさしい車の評価報告を発表したと米紙「ワシントン・ポスト」が報じた。そのランキングで米国で最も環境にやさしい車とされたのは、なんとプラグインハイブリッド車(PHEV)であるトヨタのプリウス・プライムSEだった。 同調査では、電気自動車(EV)を含め、米国で2024年に販売される1200台の自動車が評価対象となった。二酸化炭素(CO2)排出量の算出にあたっては、走行中だけでなく、自動車とバッテリーの製造に伴う排出量も加味された。また、窒素酸化物、一酸化炭素、粒子状物質など、CO2以外の汚染物質の影響も分析されている。 プリウス・プライムが高く評価されたのは、その効率の良さだ。搭載されているバッテリーは小さく、製造に必要となるレアメタルの量も、排出するCO2量も汚染

                                        米国で最も環境にやさしい車は「トヨタ・プリウス・プライム」だった? | EVをおさえてランキングで首位に
                                      • フランスでいじめの加害者が「10年の拘禁刑」に処されるようになった背景 | 法律を運用するうえでの問題は?

                                        フランスで、学校でのいじめを「犯罪」とする新法が3月2日より施行される。被害者の自殺・自殺未遂があった場合、加害者には最大で10年の拘禁刑が科される可能性がある。フランスの法学博士・弁護士が、新法制定の成果と今後の課題を仏紙「フィガロ」で解説した。 ネットいじめの深刻さを認めない当局 学校でのいじめはいまに始まった問題ではなく、被害者の数も何百万人といる。数字を見ると頭がクラクラするほどだ。 フランスでは毎年、約10人に1人の子供が学校でいじめの被害に遭っているというのだ。学校に通う児童・生徒の数が1200万人だとすれば、いじめの被害者は100万人を超す計算になる。もちろんこれはフランスに限られた話ではない。ユネスコによれば、学校でいじめられた経験がある児童・生徒は世界全体で30%を超えるという。 フランスの行政法の判例を見ると、公立学校でいじめられた子供が自殺した場合、教職員がいじめの事

                                          フランスでいじめの加害者が「10年の拘禁刑」に処されるようになった背景 | 法律を運用するうえでの問題は?
                                        • 日本にある「キリストの墓」を仏高級紙記者はどう取材したか? | 奇跡か、悪魔の悪だくみか、単なる詐欺か

                                          新約聖書によれば、ナザレのイエスはエルサレムで十字架にかけられて死に、そこで墓に葬られたが、3日目に復活し、弟子たちの前に姿を現してのち天に昇っていったという。だが、その伝承と食い違う「キリストの墓」が、極東アジアの日本にある。その謎にせまるべく、仏紙「ル・モンド」東京特派員フィリップ・メスメールが現地を取材した。 国道454号線で青森県の新郷村という山村を通ると、ぎょっとする案内標識に出くわす。「キリストの墓」への行き方を示す青看板だ。標識の案内に従ってたどりついたのは、国道から外れたところにある、木々が生い茂る小高い丘だ。 そこに土がこんもりと盛られた土饅頭がふたつあり、それぞれ大きな灰色の木の十字架が立つ。その土饅頭のひとつが、キリストの墓だ。もうひとつの土饅頭には、聖遺物であるイエスの弟イスキリの耳と聖母マリアの頭髪が奉納されているという。 世間一般では、キリストはエルサレムの聖墳

                                            日本にある「キリストの墓」を仏高級紙記者はどう取材したか? | 奇跡か、悪魔の悪だくみか、単なる詐欺か
                                          • 米公共ラジオも報道「スポーツより、五輪で得られるお金より、公衆衛生のほうが重要だ」 | 加熱する五輪中止運動がクローズアップ

                                            米公共ラジオ局「NPR」のウェブサイトは5月14日、「東京五輪への反対運動が、新型コロナウイルス感染拡大の最中で白熱している」と題した記事を掲載。 日本国内で、看護師から出版社までが組織的に反対の声明を出していることに注目。そして記事内では、オリンピックの歴史を専門とする元アスリートが“気になる傾向”を明かす。 五輪反対運動がより「組織的」になり「白熱」している 「NPR」に掲載された記事では、東京オリンピックまで残り70日を切ったいま、開催中止を求める運動がより組織的かつ激しいものになっていることを報じている。 そのなかで日本政府は、「あくまでオリンピックが予定通り行われることに固執して」おり、そのための安全策を講じることを約束していることも書かれている。 しかし、地方自治体や医療機関を中心に、オリンピックのためだけに希少な医療資源を提供することを拒否する声を紹介。「NPR」が取り上げた

                                              米公共ラジオも報道「スポーツより、五輪で得られるお金より、公衆衛生のほうが重要だ」 | 加熱する五輪中止運動がクローズアップ
                                            • 「年を取ったときに安心だから」 日本の不動産を買い漁る中国の富裕層たち | 名前を変え、国籍も取得し…

                                              クーリエ・ジャポンのプレミアム会員になると、「ウォール・ストリート・ジャーナル」のサイトの記事(日・英・中 3言語)もご覧いただけます。詳しくはこちら。 金属商社を経営する中国出身のハヤシ・トモさん(45)は昨年、東京に移住した。すぐさま日本名を名乗り、湾岸エリアの高級マンションを約1億円で購入した。3月には家族を呼び寄せ、息子2人は日本の小学校に通い始めた。 ハヤシさんは東京の高級不動産ブームをけん引し、この都市のあり方を変えつつある多くの裕福な中国人の一人だ。 不動産業者や中国人富裕層の国外脱出の動向を注視する人々によると、中国の専制主義的な政治体制への不満──新型コロナウイルス規制による唐突なロックダウン(都市封鎖)の最中に高まり、その後も膨らむ一方だ──が国外流出に拍車をかけている。中国の景気減速と株式市場の不振も中国を出る動機になっているという。 ハヤシさんは東京への移住は大変だ

                                                「年を取ったときに安心だから」 日本の不動産を買い漁る中国の富裕層たち | 名前を変え、国籍も取得し…
                                              • 進化心理学者ロビン・ダンバーが教える友情の秘密─ポイントは「七本柱」と「30分ルール」 | 友達の数は何人が理想的? 男の友情と女の友情は違うの?

                                                ロビン・ダンバーは、英オックスフォード大学の進化生物学の名誉教授であり、人類学者でもある。彼は、一人の人間が持てる友達の数は150人が最大だという「ダンバー数」の提唱者として世界的に有名だ。また、飲酒やゴシップが人間関係の円滑化に決定的な役割を果たすことを示した研究でも知られる。 ダンバーの著書『なぜ私たちは友だちをつくるのか: 進化心理学から考える人類にとって一番重要な関係』は、友情研究の名著である。一般人にもわかりやすく、この数十年の研究結果が紹介されている。そんな彼に「会話が成立する最大人数は4人」「友情の七本柱」や「30分ルール」といった話に加えて、男の友情と女の友情の違いといった、最近はタブーになりつつある性差の話についても語ってもらった。 友達の数が多いことは、禁煙と同じくらい健康に良い ──友達がいると幸福度が上がりますが、それだけでなく健康や寿命にもいい影響が出るそうですね

                                                  進化心理学者ロビン・ダンバーが教える友情の秘密─ポイントは「七本柱」と「30分ルール」 | 友達の数は何人が理想的? 男の友情と女の友情は違うの?
                                                • 外出制限のニューヨーク州知事「それでも家にいてほしい。決断の責任は私が取る」 | 新コロナ対策で見えてくるリーダシップ

                                                  世界で感染拡大が広がる新型コロナウイルス。日本国内では小池百合子東京都知事が会見を開き、不要不急の外出を控えるよう要請した。 解明されていないウイルスを相手にした対策には正解がない中、重要になってくるのが、こうしたリーダーたちの決断だ。今、ヨーロッパ以上の感染者拡大が恐れられているアメリカではニューヨーク州のアンドリュー・クオモ知事のリーダーシップが注目されている。 「彼ほど信頼できる人はいない」 「私には、まったく責任はない」 今月20日、トランプ大統領は、米国で新型コロナウイルスの検査が適切に行われず、対応が遅れ、それが感染者の急増に繋がったたことについて、そう語った。 「中国の公表の遅れが世界的な感染拡大につながった」と中国を責める発言をしたことも記憶に新しい。

                                                    外出制限のニューヨーク州知事「それでも家にいてほしい。決断の責任は私が取る」 | 新コロナ対策で見えてくるリーダシップ
                                                  • テスラを抜き、欧米進出を着々と進める中国「BYD」の強さの秘密 | 中国EVを恐れる世界が向かう保護主義

                                                    2023年第4四半期、中国のEVメーカーのBYDが米テスラを販売台数で追い抜き、世界に衝撃を与えた。同社の勢いは欧米で反発を買いつつあるが、その強さの秘密はどこにあるのか、英紙「フィナンシャル・タイムズ」が考察する。 トヨタも恐れる中国のEV トヨタが1世紀近くにわたって誇ってきたのは、複雑で高度な技術を要する自動車の製造コストを常に削減する能力だった。しかし、同社の電気自動車(EV)専任組織である「BEVファクトリー」プレジデントの加藤武郎は、2018年に中国を訪れた際に衝撃を受けた。 「中国の部品の競争力を初めて思い知りました」と彼は2023年10月、同社メディア「トヨタイムズ」に語っている。「当時日本で見たこともない設備がズラッと並んでおり、最新鋭のモノづくりを目の当たりにして『やばいぞ!!』という危機感」を覚えたそうだ。 加藤の心配は正しかった。2023年、中国は日本を抜いて世界最

                                                      テスラを抜き、欧米進出を着々と進める中国「BYD」の強さの秘密 | 中国EVを恐れる世界が向かう保護主義
                                                    • クルーズ船が復活してきているが一隻に数千人〜万近い乗員を詰め込んでいるため寄港地でトラブルが相次ぎヨーロッパでは寄港拒否がはじまっている

                                                      Af @Sz73B 世界一周するクルーズ船とかも最近は復活してきたみたいだが、クルーズ船の規模がデカくなりすぎて、一隻に数千人、場合によっては万近い乗員数になってほとんど町が動いてるようなもので、そんなのが規模の大きくないヨーロッパ小都市に乗り付けると一瞬でパンクするからとうとう拒否し始めてるとか。 2023-08-12 22:30:58 Af @Sz73B 万単位の乗員を積んだクルーズ船が都市の港に停泊するや否や大量の人間が吐き出されて都市の観光地や宿泊施設に押し寄せて銘々が勝手な振る舞いをしてゴミを大量に残して去るとか、もはや新手の蝗害。 2023-08-12 22:32:44 リンク クーリエ・ジャポン クルーズ船はもういらない─世界の有名寄港地がパンデミック後に態度を変えている理由 | 「割に合わない」構図からの脱却 新型コロナウイルスの世界的な流行による大打撃から、ゆるやかに回復

                                                        クルーズ船が復活してきているが一隻に数千人〜万近い乗員を詰め込んでいるため寄港地でトラブルが相次ぎヨーロッパでは寄港拒否がはじまっている
                                                      • ユヴァル・ノア・ハラリ「最大の懸念は監視社会。テクノロジーによって、私たちは容易に操作されてしまう」 | 『漫画 サピエンス全史』刊行記念インタビュー

                                                        『漫画 サピエンス全史』刊行記念インタビュー ユヴァル・ノア・ハラリ「最大の懸念は監視社会。テクノロジーによって、私たちは容易に操作されてしまう」 歴史学者、哲学者のユヴァル・ノア・ハラリ。1976年イスラエル生まれ。オックスフォード大学で中世史、軍事史を専攻し博士号を取得。現在、ヘブライ大学で歴史学を教授 Photo: Visual China Group / Getty Images

                                                          ユヴァル・ノア・ハラリ「最大の懸念は監視社会。テクノロジーによって、私たちは容易に操作されてしまう」 | 『漫画 サピエンス全史』刊行記念インタビュー
                                                        • それでも、俺たちが地下鉄の屋根に上がって「サーフィン」する理由 | エッフェル塔を横目にセーヌ川を渡るルートが“聖地”

                                                          走行中の列車の屋根の上に乗って、さながらサーフィンするようにバランスをとるストリート・スポーツの「トレイン・サーフィン(サブウェイ・サーフィン)」。 その愛好者は2000年代後半から増えてきたというが、パリの地下鉄6号線でエッフェル塔を眺めながらセーヌ川を渡るルートは、いまや“サーファー”たちの聖地となっている。 ある夏の日の午前8時。パリの地下鉄スターリングラード駅の混雑したホームに仮面の男が現れ、停車中の車両の屋根によじ登った。列車は動き出し、高架の上の線路を進みはじめた。 列車がサン・マルタン運河の上を越えるあたりでカーブにさしかかると、仮面の男は屋根の上を走りだした。列車がジョレス駅のホームに入ると、「安全確認のため運転を中止します」という単調な声の放送が流れた。乗客が苛立ちのため息をついた頃には、仮面の男は駅を出て、遠くに走り去っていた。 男の名前はイカロス。死にそうになった経験

                                                            それでも、俺たちが地下鉄の屋根に上がって「サーフィン」する理由 | エッフェル塔を横目にセーヌ川を渡るルートが“聖地”
                                                          • どうして、ニューヨークの「高級寿司屋」が続々と閉店しているの? | 世界は“空前の和食ブーム”なのに…

                                                            ここ数年で、ニューヨークの高級寿司店が軒並み閉店に追い込まれている。トランプが米国大統領に就任して以後、相次いで移民政策を厳格化したせいだ──。 そう指摘するのは、連載「日米中『秘史』から学ぶ、すぐ役立つ『知恵』」でおなじみの譚璐美さんだ。ニューヨーク在住の譚さん、いったいどういうことですか? ご存知の通り、トランプ大統領の移民嫌いは音に聞こえている。難民受け入れ政策にしても、従来は2015年7万人、2016年8万5千人、2017年11万人と、毎年増加していたが、トランプ政権になって以来、2018年4万5千人、2019年3万人(上限)と、大幅に削減された。 その一方、トランプ大統領は2017年4月、外国人の就労ビザの厳格化を促す大統領令に署名した。非合法移民の就労を取り締まるためだが、特にH-1Bビザの取得に厳しい条件がつくようになった。 H-1Bビザとは「専門職ビザ」とも呼ばれて、会計士

                                                              どうして、ニューヨークの「高級寿司屋」が続々と閉店しているの? | 世界は“空前の和食ブーム”なのに…
                                                            • ユヴァル・ノア・ハラリが懸念─人間の手から権力が奪われ、AIが世界を統制する未来 | それは、もう現実に起きている

                                                              イスラエルの歴史学者ユヴァル・ノア・ハラリ(47)にとって、人間が作り出す“物語”は非常に重大な要素だ。語り(ナラティブ)には形がない。だが、ときに大洋を超えて人間特有の能力を押さえつけたり団結させたりするのは、この無形の語りだ。 彼は著書『サピエンス全史』で、この無形の語りを考察の中心に据えた。約10年前、本書の英語版が出版されるとベストセラー入りし、ハラリを現代の予言者的地位へと押し上げた。だからなのだろう。ハラリは、物語の創作に長けた人類に挑む勢力が台頭しつつある現状を心の底から懸念する。その勢力とは、人工知能(AI)だ。 「これは歴史上初の、物語を生み出すテクノロジーです」と、ハラリは語る。 ハラリは宗教、金融、国家などの“物語”に対する我々の集合的信仰こそが、人類に地球の支配者としての力を与えたのだという。たとえば、もしポケットのなかの5ポンド紙幣を見た店員が、ただの青い紙としか

                                                                ユヴァル・ノア・ハラリが懸念─人間の手から権力が奪われ、AIが世界を統制する未来 | それは、もう現実に起きている
                                                              • 米紙が報じる「在韓米軍慰安婦問題」 自国の政府に“ドルを稼ぐ戦士”にされた女性たち | 被害者女性たちが語る「韓国政府は私たちをどう扱ったか」

                                                                2023年5月、米紙「ニューヨーク・タイムズ」は「長い間埋もれていた韓国の歴史」として、韓国政府によって米軍兵士との性行為を強いられた女性たちについて報じた。被害者女性たちはインタビューで、売春がおこなわれた「基地村」での恐ろしい経験や、韓国政府が自分たちをどのように利用し、見捨てたかについて語っている。 1977年、17歳だったチョ・スンオクは、ソウル北部の東豆川(トンドゥチョン)で3人の男に誘拐され、売春あっせん業者に売り飛ばされた。 チョは高校入学を目前に控えていたが、バレリーナになる夢を追う代わりに、常に監視下に置かれながら近くのクラブへ売春に通う5年間を強いられた。彼女の客は米軍士だった。 「慰安婦」という婉曲表現は、通常、第二次世界大戦中に日本軍により性行為を強いられた、朝鮮人や他のアジア人女性を指して使われる。 しかし、1945年に日本の植民地支配が終わった後も、韓国では女性

                                                                  米紙が報じる「在韓米軍慰安婦問題」 自国の政府に“ドルを稼ぐ戦士”にされた女性たち | 被害者女性たちが語る「韓国政府は私たちをどう扱ったか」
                                                                • 外国人観光客が減っても「この平和な静けさがいい」──英紙が報じた“京都の葛藤” | 地元住民たちの相反する気持ち

                                                                  かつては外国人観光客で賑わった京都。地元経済にとって重要な存在を欠くいま、京都の住民は必ずしも「帰ってきてほしい」とは思っていないようだ──英「ガーディアン」紙の特派員ジャスティン・マッカリーがコロナ禍の京都が抱える“複雑な想い”を綴る。 かつての喧騒は何処へ 数年前まで、京都でも有数の人気を誇る寺院に続く坂道は、訪れる人たちの忍耐力を試すものだった。観光バスが到着すると、観光客たちは清水寺へと向かう蛇行した細い道に続々と入り込んでいく。 それはコロナ禍以前の風景だ。いまでは、あたりを飛び交っていた異国語の会話の代わりに修学旅行生のおしゃべりが聞こえる。お土産や和菓子を売る店にはほとんど人がいない。彼らは店が繁盛していたあの頃を思い出しているのだろうか。 京都に訪れる外国人観光客たちは、かつては「地元経済にお金をもたらす」という理由で歓迎されていた。だが文化的なタブーを犯したり、場合によっ

                                                                    外国人観光客が減っても「この平和な静けさがいい」──英紙が報じた“京都の葛藤” | 地元住民たちの相反する気持ち
                                                                  • 韓国経済の奇跡は終わったか─過去の成長モデルに固執して改革を怠った国 | 英経済紙が報じる「韓国の失速とその原因」

                                                                    かつて「漢江の奇跡」とまで言われた韓国経済の失速が著しい。製造業への依存や財閥支配といった過去の成長モデルから脱却できないからだと、英経済紙「フィナンシャル・タイムズ」が報じている。そんななか、韓国政府はAI特需を見込んでソウル郊外に巨大な半導体集積地を築こうとしてるが……。 世界最大規模の半導体クラスター ソウルから南に40キロ離れた龍仁(ヨンイン)市郊外では、韓国の大統領が世界的な「半導体戦争」と呼ぶ状況に備えて、無数の掘削機が準備を進めている。 掘削機は1日に4万立方メートルもの土砂を運びだし、山を真っ二つに切り崩しながら、新たな半導体クラスター(集積地)の土台を築いている。その一角には、世界最大規模の3階建て製造工場も建設される予定だ。 半導体メーカーのSKハイニックスが910億ドル(約14兆円)を投じて建設したこの1000エーカーの製造拠点は、サムスン電子による300兆ウォン(約

                                                                      韓国経済の奇跡は終わったか─過去の成長モデルに固執して改革を怠った国 | 英経済紙が報じる「韓国の失速とその原因」
                                                                    • 歴史学者が検証「ヒトラーの恩恵を受けたのは庶民ではなかった」 | 「大衆を優遇して支持された」説に反論

                                                                      ナチ党(国民社会主義ドイツ労働者党)政権は、資産家に厳しく、庶民には実際の利益をもたらしたために、広範な支持を得たという説がよく唱えられる。しかし、歴史学者のマルク・ブッゲルンは、最近の論文でこの説に反論した。当時のドイツの再分配政策は他国と大きく変わらず、むしろ格差が広がったことがわかるという。 独誌「シュピーゲル」がブッゲルンに、ナチス・ドイツにおける平等という幻想について聞いた。 ナチスは「他国より再分配を徹底した」のか? ──ブッゲルンさんは最近の論文で、第二次世界大戦中のナチスの租税政策を、英国や米国の政策と比較していました。その目的はなんですか。 比較することによって、どの程度ヒトラーが富裕層から貧困層への再分配を強制していたか、整理することができます。 たしかに、ドイツの事例のみを観察すると、ナチ政権が社会における不平等に対処しようとしていたという印象を受けます。第二次世界大

                                                                        歴史学者が検証「ヒトラーの恩恵を受けたのは庶民ではなかった」 | 「大衆を優遇して支持された」説に反論
                                                                      • 『三体』原作者の劉慈欣「人類が直面している最大の不確実性を知ってほしい」 | ネトフリの実写版が世界的ヒット

                                                                        2008年に中国で出版され、2014年に英語版が出たのを機に世界的ベストセラーとなった長編SF小説『三体』。3月には『ゲーム・オブ・スローンズ』の制作陣による実写ドラマ版が配信され、いまなお新たなファンを獲得している。英紙「ガーディアン」が、本作のヒットの理由やSFとの出会い、実写化、そして物議を醸した過去の政治的発言について、著者の劉慈欣に聞いた。 「中国にもSFはあるの?」 中国人作家・劉慈欣によるSF小説『三体』は世界中で数千万部を売り上げており、2015年のヒューゴー賞をはじめ、数々の賞を受賞している。本作はいま、『ゲーム・オブ・スローンズ』の制作陣が手がけた実写版が公開されたのを受け、英語版がふたたびアマゾンのベストセラーチャートにランクインしている。 しかし、10年前の英国で、劉や『三体』の名を聞いたことがある人はほとんどいなかった。この小説は、現代の科学者たちの怪死事件を発端

                                                                          『三体』原作者の劉慈欣「人類が直面している最大の不確実性を知ってほしい」 | ネトフリの実写版が世界的ヒット
                                                                        • 記録的な円安が「海外の投資家」を北海道のスキーリゾートへ呼び込んでいる | 大規模開発による規制も…

                                                                          外国人がこぞって訪れる北海道のニセコ町。為替の円安も追い風になり投資が加速する一方で、開発の規制も始まっている。ニセコの現在の不動産価値や開発の弊害について英紙が報じた。 にぎわうニセコ 山岳ガイドのトレーシー・レナードは8年前、北海道のニセコ町に住宅を購入して以降、この町が日本有数の人気国際スキーリゾートへ変貌するさまを見つめてきた。新型コロナのパンデミックを受け、ニセコの観光業と不動産取引はほぼ停滞状態にあったが、スキー客と投資家たちは大幅な為替の円安に誘われて「リベンジ買い」に転じている。 さらに地球温暖化が、良質なパウダースノーが安定して供給されるニセコの価値をさらに押し上げてきた。レナードは、「最近の円安で、コロナ禍後の繰越需要に拍車がかかっています」と話す。米国出身の彼は2008年から毎冬ニセコに通い、その後、東京からニセコ町に移住した。 「海外客はコロナ禍後に増え、町は非常に

                                                                            記録的な円安が「海外の投資家」を北海道のスキーリゾートへ呼び込んでいる | 大規模開発による規制も…
                                                                          • カズオ・イシグロが蘇らせた映画『生きる』 「あなたの人生は取るに足らないものかもしれない」 | 黒澤映画のリメイクに挑む

                                                                            カズオ・イシグロは、自身が映画通であると告白している。そして、彼にとって不可欠な人物に言及する際は、作家よりもまず2人の映画監督の名を好んで挙げてきた。その2人とは、小津安二郎と成瀬己喜男だ。 作家で2017年ノーベル文学賞受賞者のイシグロが彼らを選ぶのは、そこに彼自身の姿を見るからだ。「抑制の達人」──機微のない定義でそう呼ばれているように、『日の名残り』『わたしを離さないで』(両作には輝かしい映画化作品もある)といった小説をイシグロは手がけてきた。 そして今回、黒沢明の傑作『生きる』を原作とした映画『生きる LIVING』で、オリヴァー・ハーマナス監督と初めて映画のリメイクに挑んだのだ。 映画『生きる』にイギリスの要素を取り入れる ──エリザベス女王が亡くなりました。この変化のときに、あなたはどのような省察をしていますか? 今は複雑なときですね。でも、ブレグジットを遂行して以来ずっとそ

                                                                              カズオ・イシグロが蘇らせた映画『生きる』 「あなたの人生は取るに足らないものかもしれない」 | 黒澤映画のリメイクに挑む
                                                                            • アメリカでは「30過ぎた女は超高収入でないとモテない」というシビアな研究結果が明らかに | 女性の「キャリア・教育」と「結婚」との関係を科学する

                                                                              男女ともに30代半ばになると生殖能力が低下し、子供を持ちにくくなることが知られている。しかし、現代ではより多くの人が高い教育やキャリアを求め、特に女性は結婚や出産を遅らせるようになった。しかし、そうすることで女性の結婚相手としての魅力はどう変化するのか、米ペンシルベニア大学ウォートン校で研究が行われた。 結婚相手としての魅力と生殖能力の関係 米ペンシルベニア大学ウォートン校のコリン・ロー准教授は、新たな研究結果を発表した。そこで導き出されたのは、女性が年齢を重ねても恋愛の相手として魅力的であり続けるには、1歳ごとに年収が7000ドル(約90万円)多くなければいけないということだ。 ビジネス経済学と公共政策の教授であるローは、2つの論文を書き上げている。そこで明らかにされたのは、「受胎資本」という生殖能力の経済的価値だ。また、女性が教育やキャリア形成に時間をかけることで失うものについて考察し

                                                                                アメリカでは「30過ぎた女は超高収入でないとモテない」というシビアな研究結果が明らかに | 女性の「キャリア・教育」と「結婚」との関係を科学する
                                                                              • 「世界トップ500社」から日本企業が激減… 米誌が分析する“失われた30年”の本当の理由 | 「フォーチュン・グローバル500」から見える日本経済の衰退

                                                                                米経済誌「フォーチュン」が8月、2023年版の世界企業番付「フォーチュン・グローバル500」を発表した。日本は41社が名を連ね、国別の企業数では第3位となったが、その存在感は低下しつづけている。なぜ日本企業は勢いを失ったのか、同誌記者が考察した。 世界を圧倒した日本企業の「衰退」 米誌「フォーチュン」が、全世界の企業の売上高ランキング「フォーチュン・グローバル500」をいまのような形で初めて発表したのは、1995年のことだった。当時、他を圧倒してトップの地位を占めたのは、ウォルマートでも、エクソンモービルでもなく、日本の三菱商事だった。 そのとき、同社の売上高は約1760億ドル(当時1ドル=94円、約16兆円)で、「米通信大手AT&T、化学大手デュポン、金融大手シティコープ、消費財大手P&Gの売上高の合計よりも大きい」と、当時のフォーチュンには記されていた。 その年、日本の大手総合商社であ

                                                                                  「世界トップ500社」から日本企業が激減… 米誌が分析する“失われた30年”の本当の理由 | 「フォーチュン・グローバル500」から見える日本経済の衰退
                                                                                • テスラの8590億ドルという「時価総額」はどう考えれば正当化できるのか | なぜトヨタの3倍もの価格に?

                                                                                  クーリエ・ジャポンのプレミアム会員になると、「ウォール・ストリート・ジャーナル」のサイトの記事(日・英・中 3言語)もご覧いただけます。詳しくはこちら。 米電気自動車(EV)メーカーのテスラのことが好きな人も嫌いな人も、同社の評価が自動車製造とはあまり関係がないという点では意見が一致するかもしれない。 EVの先駆者であるテスラの価値は、株式市場で最も関心が高い問いの一つだ。1日当たりの売買高が他の米国株を上回る日が多いことからもそれが分かる。価格を巡って意見が分かれることが売買の大きな要素となっている。 データ会社バンダ・リサーチによると、年初来の取引日のうち92%で、個人投資家の資金が最も多く集まった米国株はテスラだった。一方で、別のデータ会社S3パートナーズのデータによると、テスラは空売り残高が現在約210億ドル(約3兆1400億円)と、こちらも米国株でトップだ。

                                                                                    テスラの8590億ドルという「時価総額」はどう考えれば正当化できるのか | なぜトヨタの3倍もの価格に?