「シェアの低下は経営に大きなダメージとなる」 自動車分野に詳しい専門家が危機感をもって語るのは東南アジアの自動車市場です。 特にタイはトヨタ自動車を筆頭に、ホンダ、いすゞ自動車など日本の大手8社が部品メーカーとともに進出して、一時、日本車のシェアが9割近くに達していました。 まさに“日本車の牙城”ともいえるタイで今、中国メーカーがEVで猛烈な切り崩しを図っています。 その急先ぽうが中国のEV最大手BYDです。新たに建設された工場に取材に入り、したたかな中国の戦略と日本メーカーの危機を深掘りします。 （アジア総局 加藤ニール / 経済部 小尾洋貴） 日本車の牙城を切り崩そうとしている象徴的な現場がBYDの新工場です。 2024年7月4日、私は完成式典を取材しようと首都バンコクから車でおよそ2時間をかけてタイ東部ラヨーン県に向かいました。 辺り一面、草地が広がる道を進んでいくと突如、巨大な工場
除湿暖房もできる回路 「これほど多くの機能を盛り込んだ空調システムは見たことがない」――。 自動車空調やEV熱マネを手掛けるサンデンで空調システム設計を担う技術者は、007の冷媒回路を見てこう驚きをあらわにした。「多くの自動車メーカーが空調システムのコストを削る傾向にある中、007の空調システムに関わる部品点数は、今まで調査してきたEVの中で一番多いかもしれない。空調機能にかなり力を入れていると推察できる」（同技術者）と話す。 日経BPが過去に分解調査した米Tesla（テスラ）の「Model 3」やドイツVolkswagen（フォルクスワーゲン）の「ID.3」と比較すると分かりやすい。例えば、流路を制御したり冷媒を減圧したりするバルブ類の数はModel 3やID.3では5～7個程度だったが、007では10個備えており、回路もより複雑だ。 その分、007はエネルギー効率に優れた冷凍サイクル（
かつて他社を寄せつけなかったテスラだが、いま同社の売り上げがEV市場全体の50％以下に落ち込んでいることが明らかになった。テスラ失速の原因を米紙「ニューヨーク・タイムズ」が分析する。 米国ではシェアが50％以下に 研究機関コックス・オートモティーヴによれば、4～6月までのテスラのEV売り上げはいまだ市場全体の49.7%を占めている。だが、前年の59.3％に比べると、大幅な減少だ。テスラはいま、ゼネラルモーターズ（GM）やフォード、ヒュンダイ、起亜などの競合他社にその地位を脅かされている。 コックスによると、テスラのシェアが3ヵ月間で50％以下まで下落したのは初めてだ。2012年にモデルSセダンを売り出し、EV市場の覇権を握ったテスラ。しかし今回の調査結果は、もはやテスラがその地位を失いつつあることを示している。 モデルS以前、米国内でのEV販売数はきわめて少なかった。だが米国全体で見るとE
ホンダと日産自動車は1日、電気自動車（EV）に使う車載ソフトウエアや部品の共通化を目指すと発表した。2社の協業には三菱自動車も参画する。3社は世界のEV市場で出遅れていた。車載ソフトや駆動装置といった基幹部品の開発費や調達コストを引き下げ、中国勢や米テスラに対する競争力を高める。【関連記事】車載ソフト分野では、ホンダと日産の間で基礎技術の共同研究を進める契約を結んだ。車に搭載するコンピューター
2030年までに｢自動車産業600万人｣の大リストラが起きる…これから｢なくなる仕事｣と｢増える仕事｣の全体像 再エネ､EVシフトで給料が下がるリスクも…
世界で「巨大な産業革命」が始まった 2015年に採択されたパリ協定では、目標は大幅に引き上げられた。世界全体で、2050年までにカーボンニュートラル、すなわち人間の経済・社会活動が排出する量と、大気中から吸収する量のプラスマイナスでゼロを目指すことが決まった。 中間目標は各国政府が自主的に設定して提出するというルールになっており、日本政府は「2030年までに2013年比46％減」という目標を掲げ、国連に提出した。京都議定書の時代の1990年比6％減と、パリ協定の時代の2013年比46％減（＝1990年比40％減）は、雲泥の差だ。 2050年にカーボンニュートラルを目指すことを、すべての国連加盟国が合意している。すなわち、先進国の大企業だけでなく、発展途上国の中小企業でも、貧しい家庭でも、ありとあらゆる排出源で、排出量を極限まで削減するということに合意しているということだ。 温室効果ガス排出
包括的な協業に向けて検討を進めてきたホンダと日産自動車は、次世代の車に欠かせないソフトウエアの基礎技術の共同研究や、EVの主要部品の共通化を進めると発表しました。さらに両社の枠組みに三菱自動車工業も新たに参画することになり、海外メーカーが先行する次世代の技術開発で提携の動きが広がっています。 ホンダと日産自動車は、ことし3月、車の電動化などの包括的な協業に向けて検討を始める覚書を結んでいて、8月1日夕方、ホンダの三部敏宏社長と日産の内田誠社長が都内で記者会見を開き、具体的な協業内容を発表しました。 それによりますと、両社は、更新することで車の機能や性能を継続的に高めることができ、次世代の車に欠かせない車載OSなどのソフトウエアの基礎技術で共同研究を進めます。 成果が出れば、量産開発の可能性を含めて検討するとしています。 また、EVのバッテリーの仕様の共通化や相互供給などを検討するほか、「イ
中国の電気自動車（EV）がタイで存在感を高めている。バンコクのスワンナプーム国際空港から市内に向かう高速道路では、上海汽車集団傘下の「名爵（MG）」、中国EV最大手の比亜迪（BYD）、広州汽車集団傘下の高級EVメーカー・広汽埃安新能源汽車（AION）など、中国EVの巨大な看板がいくつも目に入る。 中国EVはタイで、高い品質、革新的なデザイン、競争力ある価格を武器に消費者の人気を呼んでいる。中国企業も投資や工場設立でタイ自動車産業の構造転換・高度化に寄与している。今月4日にはBYD、17日にはAIONがタイ工場の稼働をスタートした。1カ月で2工場の稼働開始は、中国自動車メーカーのタイ進出熱を如実に示している。 販売データもこれを裏付けている。タイ自動車協会によると、2023年のEV登録台数は約7万6千台で、新車登録台数の12％を占めた。中国ブランドは上位4モデルを独占し、上位10モデルのうち
ホンダ「スーパーカブ」シリーズとともに日本郵便が配達用に使用しているのが、電動スクーターの「BENLY e:PRO」です。果たして現場で働く人の評価はどうなのでしょうか。郵便局員に話を聞いてみました。 郵便局員のよき相棒「郵政カブ：MDシリーズ」とは 日本郵便では昨今、都市部を中心に電動スクーターを多用するようになっています。一見すると従来のガソリンエンジン車とほとんど変わっていないように思えますが、「配達の足」としてはどうなのでしょうか。現場の声を聞きました。 拡大画像 都内を走る郵便配達用の電動バイク「BENLY e:PRO」（乗りものニュース編集部撮影）。 そもそも、郵便配達用のバイクといえば、長らくホンダ「スーパーカブ」をベースにした「MD（Mail Deliveryの略）」シリーズが主役の座にありました。1971年に郵政省（現・日本郵便）の求めに応じてホンダが開発したこのバイクは
強まるEVへの逆風｢グラフで見る｣テスラの苦境
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2012年に大学卒業後、百貨店、通信社を経て、2023年8月よりダイヤモンド編集部。通信社時代は経済記者として主に関西企業を取材。現在は製造業を担当している。趣味はトライアスロン。東京都出身。 スズキの野望 バックナンバー一覧 スズキは1983年にインドで生産を始めて以降、経済成長を背景に同国で四輪車のシェアを獲得してきたが、ここにきて成長に陰りが見えつつある。2024年度には電気自動車（EV）の新車種投入を目指しているが、EVでも確固たる地位を築くことができるのか。今年6月にモディ首相による3期目がスタートしたインドで、スズキが直面する地政学リスクについて明らかにする。（ダイヤモンド編集部 宮井貴之） タイは撤退したが、インドでは攻勢 約7000億円投資で生産能力増強 2024年6月、スズキはタイにある四輪子会社の工場を25年に閉鎖すると発表した。12年に生産を開始してからピーク時には輸
バッテリーが着脱式のEV車両。 モデルチェンジでよりスリム化に成功 建機メーカーのコマツは2024年7月31日、ホンダと共同開発した電動マイクロショベル「PC01E-2」を国内市場で8月から販売すると発表しました。 拡大画像 コマツとホンダが共同開発した「PC01E-2」（画像：コマツ）。 同機は、動力源としてホンダ製の着脱式可搬バッテリー「Honda Mobile Power Pack e:（モバイルパワーパック イー）」や電動パワーユニット「eGX」を搭載しているショベルカーで、2022年3月に国内市場にレンタル機として導入した「PC01E-1」のモデルチェンジ版になるそうです。 「PC01E-1」からの改善点として後部のスリム化が図られており、搭載バッテリーを2個から1個に変更、全長を約20cmコンパクトにしました。モデルチェンジ前と同じくバッテリー交換式なので、作業中に電池残量が少
中国の自動車業界でいま大きな話題を呼んでいる、スマートフォン大手シャオミ（小米）初の電気自動車（EV）「SU7」に、日本メディアとして初めて試乗した。 SU7が3月28日に発売されてから、わずか4分間で受注台数が1万台に達し、27分後には5万台を超えた。その後も受注台数が右肩上がりに増加しており、4月30日時点の受注台数は8万を突破したという。シャオミの発表によると、6月からは工場を2交代制で稼働させ、生産能力を高める。24年の年間生産台数10万台を確保した上で、年間納車台数12万台を目指す。 アップルカーは撤退も……シャオミEV、発売4分で注文1万台超え。快進撃の秘策 間もなく「北京小米」から「小米」にメーカーエンブレムも変更 ここ数年、ファーウェイやバイドゥといった多くの中華IT企業が自動車業界への関わりを強めているが、2021年に自動車業界への参入を発表したシャオミはそれらよりも高水
アウディが中国で発売する新型車には「フォーリングス」を使用しない？現地で競争力を持たせるために安価なEVを開発し、それは「アウディとは呼べないシロモノ」になるようだ
｜ 中国市場での生き残りを考えるならば、この方針も「やむをえない」だろう ｜ ただし代わりにどういったエンブレムが与えられるのか、どういった名称を名乗るのかについては報じられていない さて、「アウディの内部事情を知る匿名の情報源からの情報」として、アウディが中国市場においてそのエンブレム”フォーリングス”を外すとの報道。 この意図としては「ワールドワイドでのアウディブランドのイメージの保護」だといい、どういうことかというと、まず中国市場は（その姿勢がやや緩められたといえど）EVシフトを推進するアウディにとって重要な市場であり、実際に中国は全世界のEV販売のなんと59％を占めています。 でしょうね。ついにアウディも「2033年までにラインナップをEVにする」という計画を翻して「それ以降もガソリン車を販売する」方針へ。この責任は誰が取るんだろうな ｜ フォルクスワーゲングループでは「電動化」に
ホンダと日産自動車が電気自動車（EV）で全面的に協業する。EV基幹部品や車載ソフトウエアの共通化だけでなく、電池の供給まで一気に踏み込む。EVは中国勢が価格競争力で突出し、日本勢は大きく出遅れている。EV部品の供給網を迅速に構築できるかが問われる。（1面参照）「今までの開発の概念を捨て、スピード感を持って競合をとらえていく必要がある」。1日、都内で記者会見したホンダの三部敏宏社長は危機感を示し
ガソリン車かEVか 中国メーカーが見いだす勝機
ニューズ・コーポレーションの子会社であるダウ・ジョーンズ社が発行する日刊経済新聞。1889年以来、世界各地の意思決定者に対し経済情報を提供し続け、アメリカの最も信頼される新聞として知られている。 WSJ PickUp ウォール・ストリート・ジャーナルの記事の中から、ダイヤモンド編集部が注目する記事をピックアップ。平日毎日更新します。 バックナンバー一覧 ガソリン車か電気自動車（EV）のどちらにすべきか。両方というのはどうだろうか。 内燃エンジンと電気モーターの両方を搭載したプラグインハイブリッド車（PHEV、PHV）は両方の長所を併せ持つ自動車として認識されつつある。ただ、PHEVの人気が高まることは、EV電池と電池材料の需要急増を見込んできた企業や投資家にとってマイナス要因となる可能性もある。 証券・調査会社バーンスタインによると、PHEVの世界販売台数は年初からの5カ月間で前年同期比5
ホンダ・日産がＥＶ分野で提携、ソフト開発加速 三菱自も合流へ
アイテム 1 の 2 ８月１日、ホンダと日産自動車は、検討してきた業務提携を具体的に進めるための覚書を締結したと正式発表した。写真はホンダのロゴ。パリで２０１８年１０月撮影（２０２４年 ロイター／Regis Duvignau） [1/2]８月１日、ホンダと日産自動車は、検討してきた業務提携を具体的に進めるための覚書を締結したと正式発表した。写真はホンダのロゴ。パリで２０１８年１０月撮影（２０２４年 ロイター／Regis Duvignau） ［東京 １日 ロイター］ - ホンダ(7267.T), opens new tabと日産自動車(7201.T), opens new tabは１日、検討を進めてきた電気自動車（ＥＶ）分野を中心とする業務提携に関する覚書を締結したと正式発表した。販売後もソフトウェアで機能や性能を更新できる車両「ＳＤＶ」向けプラットフォームの共同研究、電池、ＥＶ駆動装置「イ
ガソリン車かEVか 中国メーカーが見いだす勝機
ガソリン車か電気自動車（EV）のどちらにすべきか。両方というのはどうだろうか。 内燃エンジンと電気モーターの両方を搭載したプラグインハイブリッド車（PHEV、PHV）は両方の長所を併せ持つ自動車として認識されつつある。ただ、PHEVの人気が高まることは、EV電池と電池材料の需要急増を見込んできた企業や投資家にとってマイナス要因となる可能性もある。 証券・調査会社バーンスタインによると、PHEVの世界販売台数は年初からの5カ月間で前年同期比50％増加し、伸び率は電気のみを使って走る純粋なEVの9％を大きく上回った。この差が生じた背景にあるのが、世界最大の自動車市場であり、EVでも群を抜いてトップを走る中国だ。中国ではPHEVの販売台数が今年上半期に前年同期比70％増と急増した。純粋なEVの伸び率は16％だった。中国でPHEVが新エネルギー車全体に占める割合は3年ほど前には20％に満たなかった
トヨタとホンダ｢遅れたEV挽回策｣の決定的な違い
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GMA（ゴードン・マレー）がなんとEV部門を売り払って「V12エンジン搭載ハイパーカーに専念」という決断を行う。世間と真逆を行くのはさすがマクラーレンF1の設計者
ゴードン・マレー・オートモーティブはEV部門を売却済み 報じられた内容だと、近年の自動車メーカーとしては非常に珍しい決断を行っており、その決断とは「EV部門を売却し、そのかわりにV12ガソリンエンジンを搭載するハイパーカーの製造に特化する」という世間一般とは真逆のもので、実際に（EV部門である）ゴードン・マレー・テクノロジーをアブダビ政府支援の投資家へと売却済みなのだそう。 これは同社CEO、フィリップ・リー氏がカーメディアに対して語った内容から判明しており、さらに同氏は「EV部門の売却が、T.50とT.33の開発に役立った」とも述べています。 なお、EV部門の売却には金銭面のほかリソース面という問題があったようで、というのもGMAは中東の会社（元JLRエンジニアのニック・コリンズが率いるForSeven）からEVの開発を受注し、このプロジェクトの規模が大きくなったためにGMA内にて「EV
電気自動車（EV）市場の現状や各自動車メーカーの技術的な特徴を把握するため、本コラム「世界EV総覧」では日本・米国・欧州・中国・韓国などの主要メーカーが販売するEVを整理する。散らばっている情報をまとめ、比較することで各社のEV戦略や車両の優劣が見えてくる。今回は、韓国Hyundai Motor（現代自動車）グループの全体動向をお伝えする。 現代自グループは韓国最大の自動車メーカーである。現代自に加えて、Kia Motors（起亜自動車）と高級車ブランドの「Genesis」を傘下に持つ。いずれのブランドもEVをラインアップしており、EVの普及に前向きな戦略をとっている。 現代自ブランドの電動化事業の中核を担うのが、2023年6月に発表した中長期戦略「Hyundai Motor Way」だ（図1）。2030年までにEV販売台数を年間200万台とし、そのために今後10年間で電動化に35兆800
メルセデス・ベンツ日本（千葉市）は1日、最上級ブランド「マイバッハ」で初めてとなる電気自動車（EV）「EQS 680 SUV」を発売した。さまざまな走行音を15個のスピーカーで再現するなどEVならではにこだわった。輸入車ではEVシフトが進んでおり、最上級車種でもEVを投入し、需要を取り込む。価格は2790万円から。航続距離は最大640キロメートル。150キロワットの急速充電に対応し、30分で最
エンジン車は定期的に始動しないと傷むけどEVは？ じつは油脂類も少なくバッテリーも上がらず「長期放置」に強いクルマだった！
エンジン車は定期的に始動しないと傷むけどEVは？ じつは油脂類も少なくバッテリーも上がらず「長期放置」に強いクルマだった！ この記事をまとめると■エンジン車は長期間乗らないと潤滑系などに悪影響が出るといわれている ■EVでは潤滑部品が少ないので放っておいても不具合が起こる可能性が低い ■EVは保守点検や整備にそれほどコストがかからないと考えらえる EVは長期間放置しても平気？ エンジン車に長い期間乗らない場合、たまにエンジンをかけ、アイドリングさせて潤滑油を循環させるのがよいとされてきた。あるいは、前後左右、あまり傾けた状態で駐車すると、やはりエンジンの潤滑油が偏り、始動する際に潤滑が不十分な箇所が生じるといった懸念が指摘されてきた。ほかにも、長期保管が予定される際には、補器用の12V（ボルト）バッテリーの端子を外しておくと、再度使用する際のバッテリー上がりを予防できるというのは、広く知ら
BMW、次世代EV向け電池の生産拠点を3大陸5カ所に拡大
ドイツBMWは、次世代EV（電気自動車）「Neue Klasse」向け高電圧電池の生産拠点を、世界3大陸5カ所に拡大すると発表した。欧州ではドイツ・バイエルン州のイルルバッハ/シュトラスキルフェン地区とハンガリーのデブレツェン、アジアでは中国・遼寧省瀋陽、北米では米国サウスカロライナ州のウッドラフとメキシコのサン・ルイス・ポトシの計5カ所で、同社が第6世代と呼ぶ新型電池工場を建設中である。
テスラオーナーが「テスラを降りて内燃機関車に戻る」比率は51％。そしてEVへと買い替えるにしても他メーカーのEVを選ぶ人が増えているようだ
｜ ただし数年前に比較すると「テスラから内燃機関車へ」と戻る比率は大幅に減っている ｜ これはすなわち「EVの利便性が向上している」と考えていい さて、米国にて行われた最新の調査によると「テスラオーナーが（ガソリンやディーゼルなど）内燃機関搭載車に戻る比率が51％となり、ほかメーカーのEVへと買い替えるケースが増加した」とのこと。 この統計によれば、テスラオーナーのうち「また（テスラ以外であっても）電気自動車を購入している」のはわずか32％であり、51％が内燃機関車へと乗り換え、10％がハイブリッドに、そして6％がプラグインハイブリッド（PHEV）に乗り換えています。 ただしこの数値は「改善」されている そう聞くとテスラの顧客が大量に流出し続けているようではありますが、実際には過去の数字から大幅に改善されているといい、エドマンズによると、2020年にはテスラ所有者の76%がEVを放棄して内
焦点：日産とホンダのＥＶ協業、体力差に懸念 三菱自も合流へ
８月１日、 ホンダと日産自動車が１日に正式発表する電気自動車（ＥＶ）分野の協業に、三菱自動車も合流する見通しとなった。写真は日産のEVリーフ。横浜の日産ギャラリーで２０２１年１１月撮影（２０２４年 ロイター/Androniki Christodoulou） ［東京 １日 ロイター］ - ホンダ(7267.T), opens new tabと日産自動車(7201.T), opens new tabが１日に正式発表する電気自動車（ＥＶ）分野の協業に、三菱自動車(7211.T), opens new tabも合流する見通しとなった。３社でリソースを持ち寄り、ＥＶ需要が一服している間に米テスラ(TSLA.O), opens new tabや中国ＢＹＤ(002594.SZ), opens new tabなど先行する専業メーカーに追いつく狙いだが、足元の販売を立て直すことが急務の日産、規模の小さな三菱
ウーバーと中国ＢＹＤが提携 世界中でＥＶ移行促進へ
７月３１日、米配車サービス大手ウーバー・テクノロジーズと中国の電気自動車（ＥＶ）大手、比亜迪（ＢＹＤ）は、ＢＹＤのＥＶを購入するウーバーの運転手を支援する提携を発表した。写真はミュンヘン自動車ショーのBYD展示コーナー。２０２３年９月撮影（２０２４年 ロイター/Leonhard Simon） [３１日 ロイター] - 米配車サービス大手ウーバー・テクノロジーズ(UBER.N), opens new tabと中国の電気自動車（ＥＶ）大手、比亜迪（ＢＹＤ）(002594.SZ), opens new tabは３１日、ＢＹＤのＥＶを購入するウーバーの運転手を支援する提携を発表した。数年内に、世界中のウーバープラットフォームにＥＶ１０万台を新たに導入する狙い。 欧州と中南米で提携を開始し、その後は中東、カナダ、オーストラリア、ニュージーランドに広げる。両社は運転手に対し、自動車の保守管理、充電、ロ
ホンダと日産自動車、三菱自動車の3社が結集する。電気自動車（EV）は電池やソフトウエアなどが必要となる。ハード基点だった車造りの構造転換を迫り、通信や素材会社など新たな仲間をいかに増やせるかが生き残りを左右する。800万台連合の誕生は、世界を巻き込んだ新たなEV連合への呼び水となる。一度は拒否した握手「握手をできるまで進展ができた」1日に記者会見したホンダの三部敏宏社長は、日産の内田誠社
韓国のベンツEV全焼火災、バッテリーは「中国産」…品質問題が再燃 KOREA WAVE / 2024年8月6日 17時59分 火災現場を調べる仁川消防本部(c)news1 【KOREA WAVE】韓国・仁川のあるマンションの地下駐車場で発生した電気自動車火災により、韓国で「中国産バッテリー」に対する恐怖感が広がっている。 火災車両には、中国メーカーのニッケル・コバルト・マンガンバッテリー製品が搭載されていた。 中国はLFP（リン酸鉄リチウムイオン）とは異なり、三元系（NCM・NCA）バッテリーの経験が浅く、バッテリーの品質に対する疑問がもたれてきた。 国土交通省と業界によると、1日に仁川のマンション地下1階の駐車場で全焼したベンツ中型セダン「EQE」には、中国の中堅車載電池メーカー、孚能科技（ファラシス・エナジー）のバッテリーが搭載されていたことが確認された。 このバッテリーはNCM三元系
あさしま・ふさこ／2000年入社。ダイヤモンド編集部ではマイノリティーの生え抜き。エレクトロニクス・自動車を中心に製造業の業界担当を制覇。労働問題の取材にも注力。15年より製造業担当の副編集長。現在、特集・ニュース統括も兼務。担当特集は「京都企業の血脈」「軍事ビジネス&自衛隊 10兆円争奪戦」「絶頂トヨタの死角」「脱炭素地獄」など。趣味は歌舞伎と酒。松本清張先生の短編が好き。 AI半導体 エヌビディアvsトヨタ 頂上決戦 バックナンバー一覧 8月1日、トヨタ自動車は2025年３月期第1四半期（４〜6月）決算で営業利益が1兆3084億円となり過去最高を更新した。認証不正に伴う国内生産減という逆風を物ともせず、好決算を叩き出せた一因は、ハイブリッド車（HV）販売の絶好調にある。一体、トヨタのHVはどれくらい儲かっているのか。ダイヤモンド編集部ではトヨタの主力４車種（ガソリン車、HV、プラグイン
米ライドシェア最大手のウーバーテクノロジーズは7月31日、中国電気自動車（EV）大手の比亜迪（BYD）と提携したと発表した。世界各地の契約ドライバーがより安くEVを購入できるよう後押しし、10万台の導入を目指す。 両社は欧州と中南米を手始めに、中東やカナダ、オーストラリア、ニュージーランドなどにも提携を広げる計画だが、ウーバーの本拠地である米国は除外されている。ドライバーのEV利用を支援するため、充電やメンテナンス、保険にかかる費用の割引だけでなく、自動車ローンやリースのプランも準備するという。また、BYDの自動運転車の開発でも協力し、ウーバーのライドシェアなどに導入する構想もある。 この提携で、BYDの海外事業拡大に拍車がかかる可能性がある。同社はここ数年、海外市場の開拓に力を入れており、これまでに80カ国・地域以上に進出している。2024年1〜6月のEV乗用車の海外販売台数は、前年同期
“ロータリーエンジン復活”の看板を引っ提げたマツダ「MX-30 R-EV」、600km試乗で改めて実感した「長所と短所」 | JBpress (ジェイビープレス)
（井元康一郎：自動車ジャーナリスト） 1967年登場の「コスモスポーツ」に初搭載されて以来、マツダの技術面のシンボルであり続けてきたロータリーエンジンを搭載する新商品、「MX-30 Rotary-EV」が2023年11月にリリースされた。そのMX-30 R-EVを600kmほどロードテストする機会があったので、走行データを交えつつインプレッションをお届けする。 「MX-30」ロータリーEVとエンジンを持たないBEVとの違い 2013年にスポーティクーペ「RX-8」が生産終了となってから10年余りのブランクを経て登場したロータリーエンジン搭載車、「MX-30 Rotary-EV（以下R-EV）」。EVの文字が示す通り電動モデル。純EVに比べて小容量のメインバッテリーを持ち、その電力が尽きるとエンジンをエネルギーソースとして走る、いわゆるプラグインハイブリッドカー（PHEV）である。 ＞＞【写
［東京 ６日 ロイター］ - 政策投資銀行が６日に公表した大企業の設備投資動向調査によると、２０２４年度の設備投資額は前年比２１．６％増と２３年度実績の６．９％増から大幅に拡大した。電気自動車（ＥＶ）・半導体関連の能力増強投資や、インバウンド拡大を受けた空港機能の増強投資などが増えるという。
ロータスの「エリーゼ / エミーラ後継」EV、”タイプ135”に黄信号。現在のバッテリー技術をもってロータスが納得できる性能を実現するのは不可能だと報じられる
このままだと「高価で重く、航続距離が短い」実用性の低いスポーツカーになってしまうのかも さて、ロータスは（非常に）軽量なスポーツカーを作ることで知られていますが、そのロータスも完全電動化へと歩を進めており、現在のところポルシェやアウディのように「ガソリンエンジンをより長く存続」という発表は見られず、よってこのままハイブリッドやプラグインハイブリッドというクッションを置かず、一気にピュアエレクトリックへの道を進むことになるものと思われます。 そしてロータスは「エレトレ」「エメヤ」に加えタイプ134と呼ばれるコンパクトSUV、さらにタイプ135と称されるスポーツカーを”ピュアエレクトリック”にて投入しいったんのラインアップの完結を見ることになると言われているわけですね。 ロータスは「タイプ135」の発表を1年延期 ただしロータスは少し前に「タイプ135」の発売を1年延期して2027年に行うとコ
中国電気自動車（EV）大手の比亜迪（BYD）はこのほど、南アフリカの大手路線バス会社「ゴールデンアローバスサービス（GABS）」からEVバス120台を受注したと発表した。両社は現地の公共交通機関の電動化を共同で推進する。 今回受注したEVバスは全長12.5メートルの65人乗りで、南アフリカの気候条件や交通需要に合わせて最適化されている。BYDが自社開発したリン酸鉄リチウムイオン電池と6種類の機能を統合した電子制御ユニット（ECU）を搭載することで、エネルギー効率と信頼性を高めると同時に、環境保護とのバランスも実現した。24年末には納車を開始し、25年末までに120台全ての納車を完了する計画だという。 BYDのEV商用車の世界納車台数は現時点で8万台を超えており、アムステルダムやロンドン、東京、サンパウロなどの世界的大都市で導入されている。 中国BYDのEVセダン「SEAL」、日本発売から2
中国メディアの参考消息によると、米CNBCはこのほど、中国の電気自動車（EV）スタートアップは米EV大手テスラよりも多くの研究開発費を費やしているとする記事を掲載した。 記事によると、米国上場の中国EVメーカー4社の今年第1四半期（1～3月）の収益を分析したところ、売上高に対する研究開発費の割合がテスラよりも高いことが分かった。 これは世界最大規模を誇り競争が激しい中国の自動車市場で生き残るための戦略だ。急成長するEVなどの「新エネルギー車」は新車販売の40％以上を占めている。 UBSの自動車アナリスト、ポール・ゴン氏は「中国の多くの自動車メーカーの売上高に対する研究開発費の割合は、世界の同業他社と同等かそれ以上で、数年前に比べて大幅に上昇している」と指摘する。 米国上場の中国EVメーカー4社のうち、今年1～3月の売上高に対する研究開発費の割合が最高だったのは蔚来汽車（NIO）で、その割合
すでに全国で2万台！「郵便バイク」EVになった感想は？ 現場職員が本音を吐いた（乗りものニュース） - Yahoo!ニュース
日本郵便では昨今、都市部を中心に電動スクーターを多用するようになっています。一見すると従来のガソリンエンジン車とほとんど変わっていないように思えますが、「配達の足」としてはどうなのでしょうか。現場の声を聞きました。 【電動化はバンも】三輪も四輪もある郵便局のEVたち（写真） そもそも、郵便配達用のバイクといえば、長らくホンダ「スーパーカブ」をベースにした「MD（Mail Deliveryの略）」シリーズが主役の座にありました。1971年に郵政省（現・日本郵便）の求めに応じてホンダが開発したこのバイクは、またの名を「郵政カブ」とも言い、排気量に応じてMD50、MD70、MD90の3種類が存在しました。 MDシリーズは「郵政レッド」と呼ばれる専用色で塗装され、郵便バッグを積むための大型フロントキャリア、配達物収納箱を取り付けるための大型リアキャリア、大容量の燃料タンク、小回りが利く14インチ小
でしょうね。ついにアウディも「2033年までにラインナップをEVにする」という計画を翻して「それ以降もガソリン車を販売する」方針へ。この責任は誰が取るんだろうな
現代ではこれまでにないほどの難しい経営判断を迫られている さて、フォード、GM、ポルシェなど自動車メーカー各社において、数年前に設定した”野心的な”EVへの転換目標を次々と撤回しているという状況ですが、今回アウディもついに「内燃機関搭載車の販売が、以前に予定されていた期限を超えても続く可能性がある」と認めることに。 アウディは（フォルクスワーゲンとともに）比較的早い段階から電動化に着手したブランドの一つでもあり、「2033年までに電気自動車のみのラインアップに移行する」と宣言し、少し前まで「その計画に変わりはない」とコメントしていたものの、ここへきてその姿勢がついに変わったわけですね。
ホンダと日産自動車は1日、電気自動車（EV）に使う車載ソフトウエアや部品の共通化を目指すと発表した。2社の協業には三菱自動車も参画する。3社は世界のEV市場で出遅れていた。車載ソフトや駆動装置といった基幹部品の開発費や調達コストを引き下げ、中国勢や米テスラに対する競争力を高める。（関連記事総合2面に）車載ソフト分野では、ホンダと日産の間で基礎技術の共同研究を進める契約を結んだ。車に搭載するコン
2024年08月01日 【自動車】アメリカのEVユーザーの46％、「内燃車に車に戻りたい」 カテゴリ生活・暮らし Tweet 1：名無しさん+：2024/07/23(火) 17:34:47.66 ID:vPQaSU0Ld どうして… ※備考：EV所有者のほぼ半数、ガソリン車に戻りたい―調査 元記事：https://tomcat.2ch.sc/test/read.cgi/livegalileo/1721723687 当ブログはアフィリエイト広告、バナー広告を利用しています。 今月よく読まれた記事 29：名無しさん+：2024/07/23(火) 17:42:54.37 ID:bSeO3T9Md ソースは？ いやマジで 155：名無しさん+：2024/07/23(火) 18:38:00.63 ID:QP7upp1T0 >>29 マッキンゼーのこれ アメリカ人EVオーナーの46％ 日本のEVオーナ
【マイバッハ新型EQS 680 SUV】「最高峰初の最先端EV SUV!」2024年8月1日日本発売！ - New Car/最新自動車情報/車好き新型車ニュース
メルセデス・ベンツが、最上級電気自動車SUV「EQS SUV」の最高峰ラグジュアリーブランド「マイバッハ」モデルとなる「メルセデス・マイバッハ EQS 680 SUV」の日本発売を発表しました。 新モデルにより魅力をアップした新型EQS SUVについて、スペックや価格などを最新情報からご紹介します。 ▼この記事の目次 【最新情報】最上級初のEV！「新型メルセデス・マイバッハ EQS 680 SUV」日本発売！ メルセデスベンツ新型EQS SUVの【変更点まとめ】 マイバッハEQS 680 SUVは2790万円から！メルセデスベンツ新型EQS SUVの価格は？ 新型EQS SUVを試乗動画でチェック！ 力強く！新型EQS SUVの外装（エクステリア）デザイン 広く！新型EQS SUVのボディサイズは？ 最新装備！新型EQS SUVの内装（インテリア）デザイン 高出力！新型EQS SUVのパワ
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