第3回：「電力会社の送配電網を利用しやすく」 従来は電力会社が発電した電力を中心に、電力会社みずからが需要家に販売してきた。2000年から始まった小売の一部自由化によって、電力会社でなくても企業向けに販売ができるようになったものの、小売事業者には売るための電力を十分に確保できない構造的な問題が残っている。 結局のところ、小売に参入した新電力の販売量は全体の2％程度に過ぎない状況だ。一般の企業が自家発電した電力を含めて、大半は電力会社を相手にした中長期の契約で固定化している（図1）。新電力にとっては必要な時に必要な量を調達できる取引所の存在は大きな意味がある。 国内には電力を取引できる場が1カ所だけある。10年前の2003年に創設された「日本卸電力取引所（略称JEPX）」だ。9つの電力会社と大手の発電事業者が共同で設立した取引所で、「先渡市場」と「スポット市場」の2種類を運営している。201
電力会社のネット活用 江田健二氏（以下、江田）：では、ここで4つ目のディスカッションポイントに移らせていただきます。インターネットメディアの普及や活用についてです。 こちら、イギリスの電力会社を変更した方に取ったアンケートです。「電力会社を変更した際にどこで変更しましたか？」「なにを活用しましたか？」というアンケートになります。 33パーセントの方が、インターネットのサイトを利用していて、例えば比較サイトや、電力会社さんのサイトから申し込みをした。29パーセントの方が、サイト利用して情報収集をした、ということになっています。 4割近い方は、例えばスーパーなどの店舗での案内や、訪問して対面での案内というもので選んだという結果ですが、海外での電力自由化におけるインターネットの活用が進んでいることがわかります。 ここで、そういった比較サイトおよびネットでの今後の各社様の戦略について、まず、アイ・
2022年3月22日に東日本が大停電の一歩手前になった原因について、内閣府の再エネタスクフォース（大林ミカ、川本明、高橋洋、八田達夫 ）は「冬の最大需要は53.8GWだったので、今回の（最大需要）48.4GWを満たす供給力は存在していたから、原発再稼動や火力の増設は必要ない」という。足りていたのなら、なぜ電力は逼迫したのか。 冬の最大需要は最大供給を上回った 再エネTFは地震の影響や寒波など「計画外の事象」が起こったからだというが、そういうリスクを見込んだ上で停電しないように予備率を3％に設定している。今年の冬に需要が最大だった1月6日～7日にかけては、図のように最大需要が供給の想定を上回った（5374万kW＝53.7GW）。 それでも大停電が起こらなかったのは、東電の戸田直樹氏が指摘するように、政府が節電要請を出し、揚水発電をフル稼働し、デマンドレスポンス(DR)を動員して、連系線の利用
1 ： メーテル(埼玉県)：2011/02/22(火) 21:27:16.30 ID:aUhq2KwU0● ?PLT(20001) ポイント特典 02月22日15時45分頃、大阪市阿倍野区松虫通３丁目付近路上で、自転車に乗った男が、 下校中の女子に「Hしたいな。Hしたいな」と声を掛ける事案が発生しました。 年齢５０歳くらい、上衣は青や黄色の派手な柄のジャージで色不明の自転車に乗った男です。 地図：http://www.map.police.pref.osaka.jp/index.aspx?type=3&id=38960 不審者を見かけたらすぐに１１０番してください。 発信：阿倍野 http://anzen.m47.jp/mail-74335.html 2 ： タックス君(和歌山県)：2011/02/22(火) 21:27:44.15 ID:nfeNAodH0 ワロタ 3 ： でんちゃん(関
東京商品取引所 - Wikipedia
株式会社東京商品取引所（とうきょうしょうひんとりひきじょ、Tokyo Commodity Exchange, Inc., 略称：TOCOM）は、日本の株式会社。株式会社日本取引所グループ（JPX）の子会社[4]で、商品先物取引法上の株式会社商品取引所である。エネルギー以外の先物をJPX傘下の大阪取引所に移管したため、現在はエネルギーの先物取引に特化した商品取引所となっている[3]。原油・石油製品（ガソリン等）先物、電力先物、液化天然ガス（LNG）先物を取り扱っている[5]。それぞれの取引について、2023年現在日本で唯一取り扱う取引所でもある。 2013年2月12日に「株式会社東京工業品取引所」から現在の商号へと変更された。 なお本記事では1984年に3取引所の統合により設立された取引所ならびに法人について記載し、かつて存在した、1894年設立の「東京商品取引所」については記載しない。 取
電力の業界は、国の経済とともに成長し、国家と強く結びついている会社が多い。その、特にダークな内情をキャリア官僚が告発した小説として原発ホワイトアウトも話題になった。昨今では、関西電力の小判の問題が大きなスポットライトを浴びた。 では、その電力業界を大きく変える革命は起きるのか。 僕は、電力業界を大きく激変させ、再生可能エネルギーの普及を後押しするのは、電力の個人間売買だと思っている。しかし、その電力の個人間売買にも課題がある。 課題 1） 太陽光発電の普及まず、太陽光発電について考えたい。 太陽光発電は、今までコストが高く、補助金なしでは成立しないと考えられていた。 しかし、太陽光の価格はここ10年で約10分の1まで下がっている。 また、この価格下落を受けて、今年７月にポルトガルの電力会社が応札した価格は、1.664 cents/kwh（約1.83円/kwh）まで下がっている。 https
新電力40社が徹底討論、「切り替えに障壁あり」
「本人が“覚えていない番号”がないと申し込みができないサービスは電気だけ。切り替えの障壁になっている」。 日経BP総研 クリーンテック研究所が運営する小売電気事業者の会員組織「日経エネルギーNextビジネス会議」は8月2日、定例会議を開催した。今回の会合には、小売電気事業者40社、62人が参加し、日本卸電力取引所（JEPX）での価格乱高下やインバランス制度などのほか、大手電力会社から新電力への契約の切り替え時に起きている問題点も議論した。 今回の議論で浮かび上がってきたのが、「供給地点特定番号」と「お客様番号」という２つの番号に伴う弊害だ。供給地点特定番号は、大手電力が使用電力量を計測するメーターごとに付与されている固有の番号のことだ。この２つの番号は、いずれも大手電力が発行する検針票に記載されているケースが多い。 冒頭の指摘をした中堅新電力社長は、こう続けた。「電気の検針票を、買い物の際
中部電力が、卸電力市場の相場に応じて電気料金の単価が上下する法人向けの料金体系を取り入れた。卸価格が上がり採算が急速に悪化しており、顧客への価格転嫁を進める「奥の手」だ。燃料費の高騰に対する値上げの遅れが、かねて株式市場から指摘されていた。小売り子会社の中部電力ミライズでは、より有利な条件で電気を確保しようと日本卸電力取引所（JEPX）からの調達を増やしてきた。販売電力量に占める割合は22年3
世界のインフレ傾向がLNG（液化天然ガス）価格を引き上げ、卸電力市場では高値が続く。ここにウクライナ侵攻の影響も加わり、燃料高騰の長期化が視野に入ってきた。小売電気事業者にとって電気料金の値上げは避けられないテーマになりつつある。新電力は価格競争だけでは生き残れない。 3月に入っても卸電力市場は高値が続いている。システムプライス24時間平均は3月1日～26日の平均で27円/kWh台半ば（27.56円/kWh）。昨冬は燃料調達不足で1月に非常識と言える高騰が続いたものの、それでも3月同時期（1日～26日）の平均は6.54円/kWhに落ち着いた。秋口から高値が続く今回の値動きは前年までとはまったく違う。 グラフ1は2021年4月から2022年3月下旬まで、東京エリアと関西エリアのJEPX価格（30分コマ×1日48個）の1日の高値と安値の範囲を日次で表示したものである。2021年4～9月までと1
気になる記事をスクラップできます。保存した記事は、マイページでスマホ、タブレットからでもご確認頂けます。※会員限定 無料会員登録 詳細 ｜ ログイン 電力市場の価格シグナル機能に狂いが生じている。各種データを分析すると、電力の本来価値は卸電力市場ではなく「インバランス価格」に、より適正に反映されていた可能性が高いことが分かった。市場が価格シグナル機能を失うと、大手電力か新電力かを問わず、正しい経営判断ができなくなる。 今夏は、想定外の出来事ずくめで記憶に残る夏となった。 今年の梅雨は、西日本や九州北部を中心に前線が停滞し、太陽光由来の発電が抑制された。その一方で、気温も高めに推移したことから、冷房需要の立ち上がりが早かった。前回、「監視委員会を動かした電力市場の警告」でも書いた通り、6月から7月にかけての電力需要の立ち上がりは過去5年で最速だった。 今夏はオホーツク海高気圧の勢力が強く、「
「消費電力右肩あがり」の神話が崩壊してきている
日本卸電力取引所の電力スポット価格が低迷してきています。卸電力は、電力自由化を踏まえて２００４年に取引所が開設され取引量も年々増えてきていますが、このところ価格が低迷しています。日経の記事では、原油安に伴って燃料コストが下がったことを反映したものとしていますが、果たしてそうなのでしょうか。 電力スポット価格低迷 電気料金引き下げ拍車も ：日本経済新聞 卸取引所を介して売買される電力は全体の2％程度に過ぎず、また卸電力といってもわかりづらいのですが、電力調達コストの基準になってきます。もし取引所で安く電力を調達できれば、安く電力を売ることも可能です。 その価格が下がってきたのは、もちろん原油安の影響があったとしても、匿名による入札の取引なので、買い手の需要が売り手の供給力を上回れば、発電コストにかかわらず価格はあがり、逆に売り手の供給力が買い手の需要を上回れば価格は下がります。 実際、東日本
自社の電力コスト引き下げを狙いに特定規模電気事業者（ＰＰＳ）事業を営む「需要家ＰＰＳ」が、日本卸電力取引所（ＪＥＰＸ）から相次ぎ脱退を表明する事態に陥っている。今春の計画停電開始後からＪＥＰＸ東京市場の閉鎖が続き、東西の地域間取引も実質不可能になるなど、取引市場は本来の機能を果たしているとはいえない。ＪＥＰＸから電力の一定割合を調達する需要家ＰＰＳの脱退表明の背景には、取引市場からの安定的・継続的な調達が困難との判断があったようだ。 計画停電を開始した３月以降、ＪＥＰＸへの通知を通じて脱退の意向を表明したのは日産自動車、ホームセンター展開の島忠、食品事業の武蔵野ホールディングス（武蔵野ＨＤ、埼玉県朝霞市）の３社。いずれも需要家ＰＰＳだ。 まず３月末に日産が、続いて４月末に島忠が、５月６日には武蔵野ＨＤが脱退を表明した。日産は５月３１日、島忠は６月３０日、武蔵野ＨＤは７月１０日に脱退する。５
サービス停止や新規受付をしている新電力のまとめです。 新電力サービスで終了・一時停止の会社一覧 みの市民エネルギー ホープエナジー 広島電力 ウエストホールディングス 熊本電力 ＩＳエナジー 4/28まで エルピオ電気 4/30まで ナンワエナジー[法人向け] 4/30まで アンビエットエナジー 5/31まで Natureスマート電気 6/30まで ウエスト電力 6/30まで あしたでんき 6/30まで ナンワエナジー 6/30まで 石川電力 8/31まで シナジアパワー（～11/30） 自然電力（～11/30） 新電力で事業譲渡・破綻一覧 アンフィニ[破産・一部はジャパン電力へ移行] HISでんき[光通信子会社へ移行]（new!) ISエナジー FTエナジー 石川電力 スマートテック、水戸電力 新規受付を停止している新電力企業 あきた電力 アストマックス 伊東ガス インデックスでんき エ
公開データが語る、なぜ電力ひっ迫と市場高騰が発生したのか
2020年12月中旬から約1カ月続いた日本卸電力取引所（JEPX）スポット市場の価格高騰。世界に類を見ない異常な高騰は、1月の需給ひっ迫と関係があったのか、それともなかったのか。今回の市場高騰が示した課題とは――。SNSに公開情報に基づくデータ分析を投稿している安田陽・京都大学特任教授による緊急寄稿（後編）を日経エネルギーNextからお届けする。 前編では電力市場価格の高騰について、JEPXや電力広域的運営推進機関の公開データの分析から、客観的に蓋然性高く推論できることを洗い出してみました。 JEPXの買い札量と気温に相関関係がないことや、LNG価格指標「JKM（Japan Korea Marker）」とJEPXの売り札量に相関があること、2020年12月26日を境に市場行動が変わったことなどが分かりました。後編では、需給ひっ迫の懸念と市場価格高騰の関係について分析・考察していきます。 欧
電気の卸売 | エコスタイルでんき
小売電気事業者は、自社で発電所を保有するか、発電事業者との相対契約によるか、あるいは日本卸電力取引所（JEPX）での取引により、需要にみあう販売に必要な電気を調達します。実際には、発電所の９０％以上を電力会社が保有していますので、相対契約で電気を確保するのは難しい状況です。 現状は、現在の電気の卸売の殆どが電力融通と呼ばれる電力会社間の取引であり、小売事業事業者間の卸売取引や、市場での卸売取引はごくわずかです。ちなみに、JEPXの約定量は日本の全電力使用量のわずか１％程度です。 一方で、実際の電気の流れは、電気の流通のところで説明したとおり、発電所から電力系統に投入された電気は送配電線を経由して消費者に直接届けられます。つまり、小売電気事業者は契約上電気を調達して、実際の電気の送電は送配電事業者に委託して、契約上電気を消費者に販売しています。つまり、電気の卸売取引は物理的な移動を伴わない契
世界のインフレ傾向がLNG（液化天然ガス）価格を引き上げ、卸電力市場では高値が続く。ここにウクライナ侵攻の影響も加わり、燃料高騰の長期化が視野に入ってきた。小売電気事業者にとって電気料金の値上げは避けられないテーマになりつつある。新電力は価格競争だけでは生き残れない。 3月に入っても卸電力市場は高値が続いている。システムプライス24時間平均は3月1日～26日の平均で27円/kWh台半ば（27.56円/kWh）。昨冬は燃料調達不足で1月に非常識と言える高騰が続いたものの、それでも3月同時期（1日～26日）の平均は6.54円/kWhに落ち着いた。秋口から高値が続く今回の値動きは前年までとはまったく違う。 グラフ1は2021年4月から2022年3月下旬まで、東京エリアと関西エリアのJEPX価格（30分コマ×1日48個）の1日の高値と安値の範囲を日次で表示したものである。2021年4～9月までと1
東京都公園協会は2月27日から3月7日まで都立公園の駐車場と運動施設を緊急閉鎖すると発表した。新型コロナウイルス感染症対策の一環として、車を使って遠方から来る利用者を減らす考え。 公園内にあるテニスコートや野球場、サッカー場などの運動施設を閉鎖する。駐車場は26日の午後5時以降、順次入庫を制限して27日からは利用できなくする。「広域的な公園利用を抑制し、新規陽性者数をさらに減少させ再拡大を防ぐため」と説明している。 東京都新型コロナウイルス感染症対策本部が22日に示した方針に沿った新たな措置。23日から上野恩賜公園と葛西臨海公園で人の往来が多い大通りの通行規制を実施している他、全ての都立公園で駐車場の利用時間を3時間以内に規制していた。 1月8日から3月7日まで使用中止としている公園内のバーベキュー広場については、3月8日以降も当面の間は新規の予約受付を行わない。 関連記事 望遠レンズの圧
中部電や関電も、過剰な電源抱え込みにメス
過剰な予備力を抱えていたのは、東京電力エナジーパートナー（EP）だけではなかった。 今夏、日本卸電力取引所（JEPX）におけるスポット市場（前日市場）で需給がひっ迫し、価格が高騰した時間帯が頻出。にもかかわらず、当日は大量の余剰インバランス（需要に対する供給の過剰）が発生するという不可解な現象が多発した（「電力市場の連日高騰に“制裁強化”原因説」参照）。需給実態と乖離した市場価格の形成を重く見た電力・ガス取引監視等委員会は8月、売り手である大手電力の需給管理や需要計画の実態に対する調査を表明していた。 その最初の報告の場となった9月29日の有識者会議で、監視委員会は大手電力9社のうち4社で、小売り部門が予備力（想定外の需要や供給力のブレに対応するための予備電源）をスポット市場入札時点で想定需要の「2～5％」以上、市場取引終了（ゲートクローズ）時点でも「2～3％以上」を確保していた実態を明ら
昨年3月から新規事業として取り組んでいた電力小売事業から撤退し、エネルギーマネジメント（エネマネ）事業に注力することに致しました。Natureスマート電気をご利用いただいておりますお客様にはご迷惑をおかけして本当に申し訳ない気持ちで一杯です。撤退という結末になったこと忸怩たる思いです。今後は並行して進めていた戸建てのエネマネ事業に注力し、脱炭素化に貢献すべく頑張っていきたいと思います。 電力小売事業から撤退の背景カーボンニュートラルの要となる再生可能エネルギーの導入量を増やすためには、電力の供給と併せて需要を制御する仕組みが必要という思いから、自ら電力小売事業へ参入し、市場価格連動型の電気料金プランやスマートリモコンNature Remoを使ったデマンドレスポンス（需要調整の仕組み）を展開して参りました。 しかしながら事業環境が大きく急変し、今回撤退の判断に至ったのですが、背景としては
「電力ひっ迫」電力自由化にも原因か。ホープエナジー破産など窮地に陥る“新電力”にSNS上からは「転売ヤー同然」と冷たい視線 | マネーボイス
“新電力”会社のひとつであるホープエナジーが、親会社による破産手続き開始の申し立てが決まったと報じられている。 報道によると、負債総額は約300億円。2018年3月に小売り電気事業としての許認可を受けた同社は、主に全国の自治体や公共施設と契約し、約5,000か所に電力を供給していた ところが近年では、調達費用の高騰で債務超過に陥っていたという。また、送電網の使用料として大手電力会社に支払う「託送料金」の未納が続いていたといい、今月に入り送電契約を打ち切られる事態になっていた。 新規加入受付を停止する新電力も続出 2016年の電力小売完全自由化によって、ガス会社や石油・エネルギー関係の会社からCATV等の通信会社など、様々な業種が参入した“新電力”。 ところが近年では、原油や液化天然ガス（LNG）といった燃料の価格が上昇したことで、卸電力価格が高騰。発電設備を自ら持たない多くの新電力は、電気
今春もJEPXスポット市場は最低価格0.01円/kWhが頻出した。全国で太陽光発電が全需要を賄う時間帯が増えているためだ。とりわけ関西エリアでは、太陽光発電の出力制御が激増した。原子力発電が太陽光発電を押し出す現象が顕著になってきた。 例年、4月から5月にかけて電力は不需要期に入る。2023年は中部エリアにおいて4月8日土曜日に三大都市圏で初めての出力制御が実施された。そして、6月4日日曜日には関西エリアも続いた。 では、今年はどうだったのか。まず、2018年10月に国内で最初に出力制御を実施した九州エリアを確認する。 グラフ1は今年の4月頭から5月16日までの九州エリアの電源種別供給実績と同エリアの価格推移をグラフ化したものだ。赤丸は0.01円/kWhを付けた時間帯のある日、水色枠はゴールデンウィーク（GW）期間中を示している。
卸電力取引所
電気は、ブランドや品質で区別しにくく、一般に価格と量だけで市場取引できるコモディティである。この電気の卸売取引が行われる場が「卸電力取引所」である。日本では「日本卸電力取引所（英語名：Japan Electric Power Exchange：JEPX）」が唯一の取引所として営業している。 日本卸電力取引所は、2003年の電気事業制度改革の一環で、電力会社や新電力などが出資する私設の取引所として設立、2005年4月に取引が開始された。会員制であり、2012年10月現在の会員数は58社である。現物の電気のみを取り扱い、先物取引は行っていない。卸取引であり、現在のところ消費者や需要家が直接市場で電気を買うこともできない。 これ以前は電気を手に入れるためには、（1）自前で発電所を建設する、（2）発電事業者などと相対の売買契約を結ぶ、（3）電力会社からのバックアップを受ける――以外の方法はなかった
JEPX
一般社団法人 日本卸電力取引所は、我が国で唯一の卸電力取引市場を開設・運営する取引所です。
電力市場が史上2番目の高値、意外な2つの理由
日本卸電力取引所（JEPX）の前日スポット市場。2月9日に午前7～8時の2コマ（1コマ30分）で、東京エリアプライスは1kWh当たり57.98円に達した。JEPX関係者によると「2007年に60円をつけたことがあるが、それ以来の高値」だ。 2017年11月半ばから電力市場は西日本エリアで高騰する時間帯が頻出していた（「電力価格高騰が2カ月、西日本は危機的状況だ」参照）。これが、今年1月後半からは東日本で西日本を上回る高値が目立つようになった。 とりわけ、2月に入ってからは9日までに東京エリアは50円以上をつけた時間帯が11コマを数える。多くの新電力が、全面自由化以降、初めて目にする高値に悲鳴を上げている。「電力の調達原価が売り上げを上回る。資金繰りに苦しむ新電力が増えているのは間違いない」（新電力幹部）。 猛烈な高騰の背景に何があるのか、これまで明かされてこなかった。 1月30日、電力･ガ
1日を始める前に押さえておきたい世界のニュースを毎朝お届け。ブルームバーグのニュースレターへの登録はこちら。 寒波で暖房用の需要が増えたことなどを受け、各地で電力供給の綱渡りが続いている。気象庁によると、寒気が南下している影響で10日ごろまで全国的に気温の低い日が続くことが予想されている。 日本全体の需給調整などを担う電力広域的運営推進機関によると、東京電力ホールディングス（ＨＤ）と沖縄電力管内を除く全地域で８日午前に電力使用率が95％以上を記録した。東北電力と四国電力管内で午後５時以降、供給予備率が安定供給のために最低限必要とされる３％まで低下する見通しとなっている。 梶山弘志経済産業相は８日の会見で、「予備率最低限３％を維持するための融通、民間の自家発からの購入を含めて対応している」と述べた。需要を抑制するための政府からの節電要請は「いざというときにはあるかもしれないが、現時点では想定
2023年12月13日、資源エネルギー庁は2回目となる洋上風力公募（以下ラウンド2、R2）の入札結果を発表した。4エリアのうち3エリアの落札者が決まったが、参加した9事業者のうち6者がゼロプレミアム価格である3円／kWhで入札したことが明らかになった。R1に続き、価格評価点が落札者決定に大きな役割を果たした。低価格決着をもいとわない体力に自信のある事業者でないと競争に参加できないことを意味する。果たして3円／kWhは評価できるのだろうか。 ラウンド2の対象4エリアのうち、3海域は、「秋田県男鹿市・潟上市・秋田市沖」（以下男鹿等）、「秋田県八峰町・能代市沖」（以下八峰等）、「新潟県村上市・胎内市沖」（以下村上胎内）である。いずれもモノパイル方式で、資源エネルギー庁の調達価格等算定委員会が定めた「供給上限価格」は19円／kWhだ。供給上限価格とは、入札時の上限価格を意味する。「長崎県西海市江島
上地雄輔(32)の謝罪が酷すぎると話題 「謝罪に『おいら』とかなめてんのか？誰かTPO教えてやれ！」 - 痛い信者(ﾉ∀`)
上地雄輔(32)の謝罪が酷すぎると話題 「謝罪に『おいら』とかなめてんのか？誰かTPO教えてやれ！」 2011年08月14日09:30 | カテゴリ：芸能人 | Tweet 1：名無しさん＠涙目です。(愛知県)[]：2011/08/13(土) 23:46:46.69 ID:gmf+fYaK0● 上地の「おいら」謝罪に唖然…ＴＰＯ教えろ！ 列島を異常な暑さが覆っている。横浜市の海岸通りで開かれたイベントで熱中症患者を出し、 結果的に世間を騒がせた歌手の上地雄輔（３２）。その言葉遣いに対して、注文をつけるのは民放プロデューサー。 「ブログの謝罪、読みましたよ。あれはちょっと…。だれかがＴＰＯを教えてあげるべきですね。 『おいら』って書いちゃだめでしょう。普段のまま、ということは、状況判断ができていないんです。 一般の企業があのようなことを発表したら、さらに非難されて
気になる記事をスクラップできます。保存した記事は、マイページでスマホ、タブレットからでもご確認頂けます。※会員限定 無料会員登録 詳細 ｜ ログイン 大手電力が変化を受け入れた背景には、再エネの大量導入だけでなく、電力需要の減少があります。電気事業連合会が公表しているデータを見ると、リーマンショック前の2007年をピークに需要が減少していることがわかります。 2017年はバブル期以来の空前の好景気となりました。それでも、「期待したほど需要が戻らない」（大手電力幹部）。その理由は、省エネの進展です。 好業績となった企業の多くが、生産設備の追加や更新、工場に冷暖房を設置するなどの快適投資をしています。かつては設備が増えれば、電力需要も増えるのが当たり前でした。ところが、「設備の省エネ化が猛烈に進み、設備投資すればするほど需要が減る時代になった」（大手電力幹部）のです。 2017年は厳冬となった
市場連動型の電気料金プランに対する消費者の不安が高まっている。未曾有の高騰が続く日本卸電力取引所（JEPX）の影響が、次月の電気料金請求額に跳ね返るためだ。電力・ガス取引等監視委員会は1月14日に「電力の契約内容をご確認ください」と注意喚起した。市場連動型を提供している新電力は少数だが、このプランは新電力にとっても両刃の剣だ。 JEPXのスポット市場価格は2020年12月の中旬から高騰しはじめ、1月半ばになる今もなお、終焉の気配を見せてない。 JEPXは発電所を所有していない事業者でも小売電気事業に参入できるようにと設立された経緯もあり、電力調達の多くをJEPXに依拠する新電力は少なくない。実際に「12月からの１カ月で１年間の利益の半分以上が消し飛んだ」という新電力幹部の悲痛の声が全国各地から伝わってきている。 そんな中、一部の新電力には、さらなる頭痛の種が萌芽しようとしている。 一部の新
気になる記事をスクラップできます。保存した記事は、マイページでスマホ、タブレットからでもご確認頂けます。※会員限定 無料会員登録 詳細 ｜ ログイン 電力･ガス取引監視等委員会が10月、大手電力（小売部門）に余剰電力の市場投入を促す新ルールを定めた。これが守られれば、市場の活性化は大きな前進が期待できる。市場活性化は、大手電力の“自主性”に依存したこれまでの取り組みを改め、規制当局が主導する新たな段階へと進むべきだ。 10月26日に開催された有識者会議（第23回制度設計専門会合）で、市場の活性化を目指す新たなルールが発表された。既に本誌が報じている通りだが（「市場投入される電力は最大4割増」参照）、要約すると次のような内容になる。 （1）北海道と沖縄を除く大手電力8社は、前日スポット市場での取引時点で、翌日の自社需要の1％を超える余剰予備力（想定外の需要の上振れなどに備える予備電源）はスポ
他社の工場で使う電力を発電、なぜなのか
伊藤忠エネクスは5つの発電事業孫会社を通じて売電事業に取り組んでいる。同社の特徴は電力会社よりも他社の工場に優先して電力を供給していることだ。2013年7月には山口県防府市に同様の目的で出力3万6000kWの石炭火力発電設備を増設することを発表した。 伊藤忠エネクスは山口県防府市に石炭火力発電設備3万6000kW（36MW）を増設する（図1）。既に整地工事を始めており、2015年3月に完成を予定する。金融機関とプロジェクトファイナンスを組成して実施する。 同社はなぜ発電事業に取り組んでいるのだろうか。「電力・ユーティリティ事業本部を社内に置いたのは2013年4月だ。発電事業に参入して日が浅いため、まずは再生可能エネルギーを含め、各種電源を利用してシェアを拡大しようとしている。メガソーラーを立ち上げて電力会社に売電することよりも、工場などの需要家に直接販売することを狙っている」（伊藤忠エネク
電気を売り買いする日本卸電力取引所（JEPX）は2023年度をめどに、再生可能エネルギー由来の電気がどこでつくられたのかを示す「産地証明」の取引を始める。日本では発電所の種別や所在地を明かす仕組みが乏しく、再生エネでつくった電気だと明確に証明できなかった。先行する欧米と歩調を合わせ、企業の再生エネ利用に弾みをつける。再生エネの環境価値を証明する「非化石証書」を取引する市場で新制度を始める。再生
電力システム改革貫徹のための政策小委員会委員財務会計ワーキンググループ委員 山内座長、秋池委員、伊藤委員、大石委員、加賀屋委員、永田委員、松村委員、圓尾委員、村松委員 経済産業省 村瀬電力・ガス事業部長、畠山政策課長、小川電力市場整備室長、山影電力基盤整備課長、曳野電力需給・流通政策室長、浦上原子力政策課長 資料3 電力システム改革貫徹に向けた財務会計面の課題について、事務局から説明 P1の新たな制度設計というのは、記載以外にもベースロード、連系線の金融的送電権等が市場整備ワーキンググループで触れられており、これら今後議論しうると理解。また、非化石価値の取引を例に挙げれば、市場を創設せずとも、現行のCO2オフセット取引のようなものもある。取引所取引と、相対取引では財務会計上違うのかと思っており、市場整備ワーキンググループの議論にもよると思うのだが、こちら側でも心構えをしておきたい。 ストラ
帝国データバンクが6月13日に発表した動向調査によると、2021年までに登録のあった新電力会社（登録小売電気事業者）のうち、6月8日時点で1割超の104社が倒産や廃業、電力事業の契約停止・撤退したことが分かった。3月末時点では31社だったのが、2カ月間で3倍超に急増した。 最も多かったのは、新規申し込み停止を含む「契約停止」が69社で、3月末の14社から約5倍に急増した。電力事業からの「撤退」は16社で、同3社から5倍超の増加。「倒産・廃業」は19社で、3月末以降に4社が新たに倒産・廃業した。 帝国データバンクが5月に行った調査では、新電力を利用する企業の7割が「同じ新電力を引き続き利用する」と回答している。その一方、経済産業省によると、新電力の倒産や撤退などにより契約の継続が難しくなり、大手電力会社などから供給を受ける「電力難民」企業が、5月に入って1万3045件発生した。3月は5477
本コラムはＪＥＰＸにおける卸電力市場価格の高騰により発生した再生可能エネルギー電気特定卸供給契約の問題点について、法的な検討をしたものです。なお、本コラムに記載した法的見解は筆者独自のものであり、当事務所の見解を代表するものではありません。 １ ＪＥＰＸ市場の高騰 昨年末よりＪＥＰＸ市場における卸電力市場価格が暴騰し、落ち着く気配を見せません。この価格高騰により、再生可能エネルギー電気特定卸供給により電力を調達してきた小売電気事業者への影響が甚大なものになっています。本コラムでは現在の市場環境の下における一般送配電事業者と小売電気事業者との再生可能エネルギー電気特定卸供給契約の適用の正当性について検討したいと思います。 ２ 再生可能エネルギー特定卸供給契約の費用構造 法的論点を検討する前提として再生可能エネルギー電気特定卸供給の構造を簡単に紹介します。 固定価格買取制度において、発電事業者
３１１の教訓から、電力システムは強化されたはずだったが似た地域で同様の規模の地震で電力システムが危機にさらされた。そのときに太陽光発電が役に立たないという意見が非専門家の間で頻繁にツイートされていた。逆に経済産業省は「節電効果、揚水発電、太陽光発電」で電力需給の逼迫が解除された、としている。太陽光発電に関わった人は東京の停電を防いだことを誇っていいと思う。 「揚水発電は原子力の安い電気を夜間にために需要のピークの昼間に放電する」と説明せれることが多い。今では、逆に太陽光発電の余った電力を昼間にためて、夕方に放電することが増えている。 揚水発電は有名になったので電力を貯めるというのが知れ渡ったと思う。その前は水力発電と合わせて平均化して水力発電のコストが高く計算するのに使われていた。それで原子力が一番安いぞと電力会社は宣伝していた。 ただ、太陽光発電と揚水発電をペアで使うのであれば、「太陽光
Natureは4月11日、電力小売（新電力）サービス「Natureスマート電気」のサービス終了を発表した。6月30日をもって電力供給を停止する予定で、5月11日までに他社への切り替えを進めるよう案内している。 サービス終了を決定した背景としては、昨今の情勢によって電力マーケット（JEPX）からの電力調達価格が高騰したことを挙げている。また、発電所の限界費用ベースで入札価格が決定される仕組みのため、今後数年間は現在のような高い水準で調達価格が推移すると予想され、事業の先行きが不透明だとした。 「Natureスマート電気」のサービス終了を発表 5月中に切替完了しなければ電力供給停止の可能性 Natureスマート電気を利用中の場合、ユーザー自身で5月11日までに他社への切り替え申込を行い、5月20日までに手続きを完了する必要がある。切り替え先の電力会社からの供給開始をもって、Natureスマート
原発停止による電力不足の長期化や電気料金値上げが懸念されるなか、政府は、電力会社や発電事業者が電力を売買する「日本卸電力取引所（ＪＥＰＸ）」の活性化策の検討に入った。新規参入を促進し、供給力の拡大や競争による料金値下げにつなげるのが狙い。現在は大半が電力会社との相対で売買され、取引所が機能していない。このため、電力会社に対し、発電量の一定割合を取引所に卸売りすることを義務づける案を軸に検討する。 取引所活性化は、政府の「エネルギー・環境会議」が７月下旬に打ち出した需給安定策の柱の一つ。今秋から経済産業省の専門家らによる審議会などで議論する。 具体的には、電力会社が発電量の一定割合を取引所に卸売りすることで、取引量を確保。電力会社は不足分を取引所経由で購入する。割合は「１、２割」が想定されている。 取引所が活性化されると、市場価格の目安ができ、発電事業者は採算などを勘案して参入しやすくなる。
エネットの役割 ～NTTの戦略的見地から～
エネルギー基本計画の見直しに対する意見 ~お客さまの声に応えるために~ 2012年2月14日 株式会社エネット 資料2 2 ○今、電力供給において、より安価でより多様なサービスを求める お客さまの声が急速に広がっている。 ○しかしながら、現行のエネルギー基本計画には、事業者間の競争に よってサービスの向上がはかられ、お客さまの選択肢を増やすという視 点が十分ではないと見受けられる。 ○そこで、電気事業制度における、供給力・系統利用・小売などに関する 制度の改革によって、実質的な競争環境を実現することが重要である。 ○競争を通じたお客さまの選択肢の拡大は、より多くのお客さまの便益 の向上や望ましいエネルギーミックスの形成に貢献すると考えらえる。 意見の要約 3 電力会社送電網 発電所 お客さま 発電電力 需要電力 同時同量制御（30分毎に±3%以内） • 需要予測と事前スケジューリング •
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売り手と買い手を増やして電力を流通、「先物市場」や「1時間前市場」も
「戦後最大の改革の真っただ中」電力自由化で日本のエネルギー業界はどう変わる？
「電力は足りるから原発再稼動するな」と主張した再エネタスクフォース（アーカイブ記事）
自転車に乗った男が 「Hしたいな。Hしたいな」 と言いながら追いかけてくる事案が発生
電力業界に革命は起こり得るのか｜塩出晴海 / Nature
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壊れた“電力価格”は経営を狂わせる：日経ビジネスオンライン
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都立公園、駐車場と運動施設を閉鎖 27日から 「広域利用を抑制する」
電力小売事業から撤退し、エネルギーマネジメント事業に注力します｜塩出晴海 / Nature
関西エリアで激増する出力制御、原子力に押し出される太陽光発電
各地で電力供給の綱渡り、寒波で－東北電と四国電が予備率３％に
早くも体力勝負に突入した洋上風力、ラウンド2公募結果を読み解く
ついに大手電力が「再エネは怖い」と知った (2ページ目)：日経ビジネスオンライン
市場連動型の電気料金は想像を絶する金額に、いま新電力がやるべきこと
大手電力の「自主的取組」は終わった：日経ビジネスオンライン
再生エネ電気に「産地証明」 JEPX、発電方法にお墨付き 欧米と歩調 来年度メド - 日本経済新聞
電力システム改革貫徹のための政策小委員会 財務会計ワーキンググループ（第2回）‐議事要旨（METI/経済産業省）
新電力の経営が悪化、35社が撤退・廃業・倒産 - ニュース - メガソーラービジネス : 日経BP
卸電力市場価格高騰問題と事情変更の法理について - 早稲田リーガルコモンズ法律事務所
地震に耐える電力システムとは - KDP(電子出版)のメモ 急急如律令
「Natureスマート電気」終了へ、利用者に他社への切り替えを案内
電力会社、取引所経由の売買義務化へ 新規参入・料金競争促す (1/2ページ) - SankeiBiz（サンケイビズ）