マンキュー マクロ経済学 入門篇・応用篇、N.グレゴリー マンキュー(著)、足立英之(翻訳)、中谷武(翻訳)、地主敏樹(翻訳)、柳川隆(翻訳) : 金融日記
マンキュー マクロ経済学 第2版 入門篇、N.グレゴリー マンキュー(著)、足立英之(翻訳)、中谷武(翻訳)、地主敏樹(翻訳)、柳川隆(翻訳) マンキュー マクロ経済学 第2版 応用篇、N.グレゴリー マンキュー(著)、足立英之(翻訳)、中谷武(翻訳)、地主敏樹(翻訳)、柳川隆(翻訳) この前はクルーグマンの本を紹介しましたが、同じく世界的な経済学のベストセラー教科書を書いているマンキューも紹介しておきましょう。 クルーグマンの教科書とはまたちがった切り口で大変面白いです。 貨幣とかインフレとか金融政策の説明はこちらの方がいいかもしれませんね。 元の教科書はアメリカのマクロ経済データを使っていろいろ説明しているのですが、この翻訳本は対応する日本のデータも一緒に載っていてうれしいです。 英語版は新しい改訂版が出ています。 英語で読みたい人はこちらをどうぞ。 Macroeconomics, N
Economic View - It’s No Time for Protectionism - NYTimes.com
WHAT approach will the Obama administration and the Democratic majority in Congress take on international economic policy? It is too early to say for sure, but the signs so far are worrying. Just before his confirmation as Treasury secretary, Timothy F. Geithner turned up the heat on the Chinese regarding the dollar-yuan exchange rate. President Obama, he said, “believes that China is manipulating
2013年03月16日19:30 カテゴリ キャンベル＝マンキュー、「消費」の論文、超要約 前回の記事で言及したキャンペルとマンキューの論文の内容は次のようなものです。 Campbell and Mankiw, "Consumption, Income, and Interest Rates" (1989) Campbell and Mankiw, "Permanent Income, Current Income, and Consumption" (1990) （↑ どちらもインターネット上で見れます。） ローマーの『上級マクロ経済学』でも紹介されています（翻訳４０４ページ。紹介されているのは、1989論文のほう）。 キャンベルとマンキューは、次のようなモデルを考えます。 λの割合の消費者は、当該期の所得に従って消費します（所得が増えたら、消費も増やす）。残りの１－λの割合の消費者は
「アゴラ」正式サービス開始にあたって – アゴラ
世界をおおう経済危機について、さまざまな政策論争が闘わされています。今回の特徴は、その論争の主な舞台がウェブだということでしょう。それも新聞や雑誌のサイトだけでなく、専門家の個人ブログが大きな影響力をもち、たとえばIMF理事がMankiw’s blogで制度を説明するなど、大手メディアと対等に情報を発信しています。 それに比べて日本は、大手メディアの政策論争の水準も高いとはいえませんが、ウェブでの論争は皆無です。これは日本のウェブの匿名性が強く質が低いなどの原因によるものと思われますが、何十兆円もの補正予算が学問的な批判にもさらされないで浪費されるのは、大きな社会的損失です。特に大手メディアが記者クラブで情報を独占している日本では、ウェブによる言論の多様性は他の国より重要だと思います。 そこでライブドアの「複数アカウント」の機能を使って、専門家による政策論争の場を提供しようというのが、当サ
昨日に引き続きボール＝マンキューの「A Sticky-Price Manifesto」論文から興味深い記述をピックアップしてみる。今日はRBC理論への反論にオッカムの剃刀を持ち出した部分。論理としてはクルーグマンやデロングが持ち出しても何ら不思議ではないことをかつてマンキューが書いていたのが興味深い。 Why does it matter that monetary non-neutrality and price stickiness are part of a long tradition in economics? Scientific truths, unlike legal decisions, are not determined by appeals to authority. There was once a long tradition asserting that th
RIETI Discussion Paper Series 14-J-018 RIETI Discussion Paper Series 13-J-018 2014 年 3 月 人口減少下における望ましい移民政策 ―外国人受け入れの経済分析をふまえての考察― 1 萩原里紗（慶應義塾大学） 中島隆信（慶應義塾大学・経済産業研究所） 要 旨 本論文の目的は、移民の受け入れが国内経済に及ぼす影響について、経済成長率、イノベー ション、産業構造の高度化、賃金、雇用、失業、社会保障、財政という観点から既存研究のサ ーベイを行い、世界にも例を見ない少子高齢・人口減少社会を迎える日本にとって望ましい移民 政策を探ることである。 サーベイの結果、高度な技術・技能を有し、受入国の標準語でのコミュニケーションが可能な 人材を受け入れることができれば、受入国の経済成長を促進し、自国労働者の社会保障負担を 軽減し
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●Lars Christensen, “Gary Becker has died. Long live economic imperialism!”（The Market Monetarist, May 5, 2014） ウクライナ情勢をめぐって緊張が高まりを見せる中、私の頭の中で渦巻いていたのは、地政学的なリスクがマーケットや経済に対してどのような影響を及ぼすだろうかという疑問だった。何が起きているかを理解することと、その出来事を経済学的な観点から理解することとは別物だ。地政学的な緊張の高まりだったり、テロ攻撃だったりは、投資や消費といった経済面での決定にどのような影響を及ぼすのだろうか？ あなたならどう答える？ アドホックな説明（その場しのぎの思い付き）を持ち出してくるというのが大方の傾向だが、私はそのような立場には与（くみ）しない。どのような出来事であれ、まずは合理的選択理論の立場か
Economist's View
Posted by Mark Thoma on Friday, December 13, 2019 at 01:34 PM in Economics, University of Oregon, Weblogs | Permalink Comments (546) Web This Site Recent Posts 32+ Years... (546) Thread (1569) Links (11/06/19) (1403) Links (10/31/19) (391) Links - Catching Up (Part 2) (986) Links - Catching Up (Part 1) (722) Thread (227) Links (9/25/19) (1738) Links (9/13/19) (843) Links (9/05/19) (747) Links (8/2
ブッシュJr.のアドバイザーであり，また，前回の大統領選の予備選でMitt Romneyのアドバイザーを務めていたN. Gregory Mankiw氏の見解を紹介して，法人税廃止論を正当化しようとする人がいるようです。 ただ，ブッシュ前大統領の経済政策というのはとても評判が悪かったので，ブッシュ前大統領のアドバイザーが自分と同じようなことを言っているから自分の意見は正しいのだと言われても，周囲の人は途方に暮れざるを得ないようです。 ただ，Mankiw氏の法人税減税論は，法人税減税による財政の収入不足を消費税（売上税）の増税で埋め合わせたのでは意味がなくなります。法人税減税によりよる経済成長，配当・給与の増加による税収の自然増により賄う必要があります。ですから，法人税が減税されたら，企業は商品価格を引き下げ，従業員の給与を増大させるとの信頼がない社会において適用できる話ではありません。 また
消費税減税より一刻も早く「国民一人あたり10万円給付」を実施すべき理由（室橋祐貴） - エキスパート - Yahoo!ニュース
「リーマン・ショック並みに消費マインドが悪化している」。 西村康稔経済再生担当大臣がそう述べるように、新型コロナウイルスの感染拡大によってリーマン・ショック以来の世界的な景気後退への懸念が高まりつつある。 そうした中、与野党から大規模な経済対策、特に消費税減税を求める声が挙がっている。 自民党からは、安藤裕衆議院議員を中心とした45人の若手有志が「消費税ゼロ」「30兆円規模の2020年度補正予算」という大胆な提言を行い、安倍晋三首相は14日の会見で消費税減税について、「自民党の若手有志の皆さまからも、この際、消費税について思い切った対策を採るべきだという提言もいただいている。今回（昨年10月）の消費税引き上げは全世代型社会保障制度へと展開するための必要な措置ではあったが、今、経済への影響が相当ある。こうした提言も踏まえながら、十分な政策を間髪を入れずに講じていきたい」と発言、消費税減税に含
日本銀行政策委員会審議委員 原田 泰 2017年6月29日 全文 [PDF 418KB] 図表 [PDF 82KB] はじめに 日本銀行は、2％の物価目標の達成を目指して大胆な金融緩和政策を行っているが、これには根強い批判がある。その中には、1）債券市場の価格発見機能を阻害する、2）金利を低位に押さえつけることで、債券市場を歪め、長期的に過度のインフレをもたらす、3）イールドカーブのフラット化をもたらして、国内投資機会を喪失させ、邦銀の外貨調達コストを上昇させる、4）国債市場を不安定にして金利急騰リスクを高める、5）そもそも、金融緩和によって生じる低金利は、将来の需要を前倒しするだけで、現在と将来の生産を拡大するものではない、などという批判的な議論がある。以下、これらの議論について検討したい1。 本稿は筆者個人の見解を示すもので日本銀行の見解を示すものではない。 他にも関連して、金融緩和を
ジョージ・アカロフ - Wikipedia
ジョージ・アーサー・アカロフ（George Arthur Akerlof、1940年6月17日 - ）は、アメリカ合衆国の経済学者。カリフォルニア大学バークレー校経済学教授。2001年ノーベル経済学賞受賞。2006年アメリカ経済学会会長。 略歴[編集] 1940年 アカロフはコネチカット州ニューヘイブンに生まれる。 ニュージャージー州のローレンスビル・スクールで学ぶ。 1962年 イェール大学で学士号（B.A.）を取得する。 1966年 マサチューセッツ工科大学（MIT）で博士号（Ph.D.）を取得する。 1966年 - 1970年 カリフォルニア大学バークレー校で助教授となる。 1970年 - 1977年 カリフォルニア大学バークレー校で准教授となる。 1973年 - 1974年 経済諮問委員会のシニアスタッフ・エコノミストとなる。 1977年 - 1978年 カリフォルニア大学バークレ
完全雇用 - Wikipedia
完全雇用（かんぜんこよう）とはマクロ経済学上の概念であり、ある経済全体で非自発的失業が存在しない状態。失業の発生に対して、生まれた概念であり、本質的に失業がない状態を指すが、概念の運用に関しては必ずしも失業率0%を意味しない。「完全雇用」とは「失業者が一人もいない」ということではなく、一定の摩擦的失業や不完全雇用の存在を含んだ状態のことをいう[1][2] 。 すなわち、自発的失業 などの存在は、完全雇用を前提とする新古典派経済学にあっても認められている。これに加えて、ケインズ経済学では、有効需要の不足による非自発的失業 の存在を認めている。これは現実のGDPが完全雇用GDPを下回って均衡することで発生する失業であり、有効需要の政策的なコントロールで解消することが可能な失業と考えられている。 この状態を我々は「完全」雇用と表現する。「摩擦的(frictional)」失業も「自発的(volun
昨日紹介した自ブログ記事でサマーズはマンキューの法人減税モデルを批判していたが、元々サマーズが批判していたのはケビン・ハセットCEA委員長の議論であった。その議論とは、法人税率を35%から20%に引き下げれば平均的米国人家族の賃金が4000〜9000ドル上昇する、というもので、サマーズは前エントリで、ハセットの下限の4000ドルでも減税分の3倍に相当する、と指摘している*1。今回のエントリでサマーズは、マンキューでさえその数字は擁護していない、と述べている。 Casey Mulligan and Greg Mankiw also do not defend CEA’s numbers, but do make use of simple academic abstract models that do not capture the complexities of a policy sit
N. Gregory Mankiw, “New Keynesian Economics”（The Concise Encyclopedia of Economics, Library of Economics and Liberty） ニューケインジアンのマクロ経済学（New Keynesian economics）は、ジョン・メイナード・ケインズの思想を引き継ぐ現代マクロ経済学の一学派である。ケインズは1930年代に『雇用、利子および貨幣の一般理論』を出版したが、ケインズの影響力は、1960年代を通じて、経済学者や政策当局者の間で高まっていくことになった。しかしながら、1970年代に入ると、R. ルーカスやT. サージェント、R. バローらを代表とする新しい古典派（New Classical）のマクロ経済学者が、ケインズ革命がもたらした多くの教訓に疑問を投げかけることになった。1980年
財政刺激は必要か - 池田信夫 blog
アメリカでも、誤った「経済学の常識」を吹聴する人がいる――しかも副大統領だ。Mankiw's blogで、財政支出に懐疑的な経済学者をあらためてリストアップしている：Alesina and Zingales Barro Becker Cochrane Fama Huiginga, Lucas and Murphy Mankiw Sargent Uhligただ財政政策すべてに反対という経済学者は少なく、投資減税が望ましいという意見が多い。これは短期の景気刺激策ではなく、生産性を引き上げる長期の政策...
We lost a great human being today. Here is what I wrote about him in 1998. The Economist of the Century By N. Gregory Mankiw Anyone who thinks that ideas matter (and who doesn't?) naturally takes an interest in people who generate more than their share. Milton Friedman is one of them. As he approaches his 86th birthday, Friedman remains one of the world's most influential living economists. Fans o
2006-07-11
激しく出遅れましたが、まいつものことということで。 で、「矢野さんに1票！」というだけでは芸が無いのでお土産持ってきました。ご覧下さいませ。 日銀の経済見通しが間違っていないことを祈りつつ・・・南無南無【祈りが違うsvnseeds】。 【この文章は、N. Gregory Mankiwの"The Macroeconomist as Scientist and Engineer"を勝手に翻訳したものです。段階的にアップロードしていく予定です。内容などおかしなところがあれば、メールもしくはコメントにてご指摘いただければ幸いです】 バックナンバー 科学者とエンジニアとしてのマクロ経済学者（1） 科学者とエンジニアとしてのマクロ経済学者（2） 科学者とエンジニアとしてのマクロ経済学者（3） 科学者とエンジニアとしてのマクロ経済学者（4） 科学者とエンジニアとしてのマクロ経済学者（5） 科学者とエンジ
についてマンキューとサマーズが言及している。 サマーズは自らリツイートしたブルームバーグTVの5/2ツイートのクリップで以下のように述べている。 I think you're looking at two very different situations in Japan and the U.S. in terms of inflation. In the U.S. we've got inflation in a place where the American people regard it as a huge problem in a way they haven't for forty years. We've got almost every leading indicator of inflation pointing upwards, we've got epically
という主旨の論文にマンキューがブログでリンクした（論文のタイトルは「The American Recovery and Reinvestment Act: Public Sector Jobs Saved, Private Sector Jobs Forestalled」で、著者は西オンタリオ大学のTimothy Conleyとオハイオ州立大学のBill Dupor）。 以下はマンキューが引用した論文の冒頭の一節。 Our benchmark results suggest that the ARRA created/saved approximately 450 thousand state and local government jobs and destroyed/forestalled roughly one million private sector jobs. State
TBで教えてもらったが、民主党の「減額補正」の動きをFTが「景気刺激の国際協調に水を差すものだ」と批判している。鳩山内閣の財務相になる予定の藤井裕久氏も、「これはデリケートな問題だ」と認めている。 麻生政権のバラマキ補正は、乗数効果を1としてもGDPを3％押し上げる効果をもつ。未執行分は8.3兆円もあるそうだが、これを全部やめると、GDPは1.6％下がる。これを子ども手当などに回すとしても、来年度以降の話だ。つまり藤井氏の行なっているムダ撲滅は、負の景気対策なのである。これは民主党のバラマキ福祉が「可処分所得」を増やす成長戦略だという説明をみずから否定している。子だくさんの家庭で増える可処分所得の財源をムダの削減でまかなうと、公共事業がなくなって職を失う人々の所得が減るので、マクロ経済的にはプラスマイナスゼロなのだ。 では地底人のように、「どんなムダでもいいから政府が金を使え」という主
今月初めにIMFを退任したオリビエ・ブランシャールをWaPoが長文の記事で取り上げている（H/T マンキュー。なお、記事は「The smartest economist you’ve never heard of（あなたが名前を耳にしたことのない最も賢い経済学者）」と題されているが、マンキューは、このタイトルは自ブログの読者には当てはまらないだろう、というコメントを添えてリンクしている）。 記事では、アイルランド救済の際にIMFが演じた役割について以下のように描写されている。 The IMF had convinced Irish officials that, as part of any rescue package, those who had lent money to the banks should be forced to share in the pain. But Jea
"Mankiw's 10 principles of economics, translated for the uninitiated", by Yoram Bauman, http://www.standupeconomist.com . Presented at the AAAS humor session, February 16, 2007. For the record, the talk contains two unattributed quotes ("9 out of 5" is adapted from a line attributed to Paul Samuelson---although apparently he said it about Wall Street indices, not macroeconomists---and "wrong about
クルーグマン経済学の翻訳ブログ Mitt Romney, Liquidationist/September 15, 2012, 9:58 AM
Mitt Romney, Liquidationist/September 15, 2012, 9:58 AM Mitt Romney, Liquidationist 清算主義者ミット・ロムニー How times have changed. Back in 2004, Greg Mankiw declared, in the Economic Report of the President, that 時代も変わったもんだ。2004年には、グレッグ・マンキューは大統領経済報告書でこう宣言していた Aggressive monetary policy can reduce the depth of a recession. 積極的な金融政策は景気後退が深刻化するのを和らげることができる。 But now, after the Fed has finally moved a bit in t
Greg Mankiw's Blogより： JELに載ったShleiferの書評論文。1冊はBalcerowicz-Fischer、もう1冊はStiglitz et al.だが、タイトルからも予想がつくとおり、「20世紀の最後の1/4はグローバルな自由主義の勝利の時代だった」と総括し、Stiglitzを「いまだに政府の介入を求める古くさい傍流経済学者」として笑いのめすもの。特に彼が強く非難したIMFの「ショック療法」を受けた韓国と、彼が賞賛したマレーシアの「資本鎖国」の結果を10年たって統計的に比較すると、どっちがよかったかは明らかだ。 当ブログには、衆議院や財務省からも多くのアクセスがあるが、この論文にまとめられた多くのグラフは、ここ25年の世界経済のサマリーとして便利なので、参考にしていただきたい。特に今後、北畑氏のような資本鎖国政策や後藤田氏のような統制経済政策を進めたりすると、
47thさんといっしょに経済発展と国際経済学の勉強をすることになった。大学の教養部で研究会に入ったとき以来のワクワク*1。お勉強まえに、手持ちの道具でいえそうなことを整理する。 とっても短い(当社比）ミクロ経済学の復習 勉強前に学部のミクロ入門か、教養の経済学レベルでわかるレベルのことを整理。あるひとつの商品の完全競争市場を仮定する。 完全競争市場とは、商品の品質が均一で、売り手も買い手もやたら多い(理論的には無限大）の市場を考える。商品の品質が均一なので、買い手は売り手を区別する必要もないし、品質競争なり、買い手と売り手の間での情報の非対称性などの問題もない。また、この状況では、買い手も売り手も市場全体にくらべゴミのような購買量、販売量しかさばけないので、独占や寡占のような価格に対する支配力を一切失う。したがって、買い手も売り手も、市場で決まった価格を受け入れる、いわゆるプライス・テイカ
昨日は米経済学界の淡水学派と海水学派の間に勃発した“戦争”について取り上げたが、今日もその続き。 昨日のエントリで紹介したワルドマンのエントリは、Economist's Viewの1/27エントリで取り上げられたほか、クルーグマンも1/28エントリで触れているので、それなりの反響を呼んだと言えそうだ。 そのクルーグマンのエントリでは、以下の文が興味深かった。 This insularity is asymmetric. Ask a PhD student at Princeton what a real business cycle theorist would say about something, and he or she can do that; ask a student at one of the freshwater schools what a new Keynesian
グレッグ君 豚がまた空を飛んだ、もとい、僕はポール君の意見に同意する。 このマンキューのエントリには既に道草にayakkaさんの訳が上がっているので、今日はこの辺に留めておく。 …というのも少し寂しいので、そのエントリで紹介されているマンキューの共著論文で気が付いたことを補足。 この論文はマンキューの5/7付けの上記エントリの前に、既にMatt Rognlieの5/1ブログエントリで紹介されているが（そちらも道草でerickqchanさんの訳が上がっている）、そこでRognlieが強調しているのが、この論文で打ち出された安定物価指数（stability price index）なる物価指数のバスケットのウェイトが、CPIのウェイトとは相反関係になっている（＝CPIでウェイトが高い商品はこちらではウェイトを下げる）点である。 論文ではAppendix2でこの点（および他の命題）を商品が2つの
2010-07-27
●Paul Krugman, “Permanently High Unemployment”（Paul Krugman Blog, July 26, 2010） デロング（Brad DeLong）がマンキュー（Greg Mankiw）に対して以下のようなコメントを寄せている。 マンキューの議論の大まかなポイントをまとめると以下のようになるだろう。あの大不況（Great Depression）を除けば、これまで我々は現下のような経済状況に比肩する事態に見舞われたことはなく、それゆえに我々は謙虚かつリスク回避的な態度を保持すべきであるとともに、政府は現在の状況から距離を置いて手を引くべきである、と。 しかしながら、大不況についてちょっと学べばわかるように、「経済は自己規制的な（self-regulating）市場の働きによって即座に完全雇用均衡に回帰するのだから政府は眼前の経済問題からは距離を
解雇規制と裁判
JILPT 資料シリーズ No.29 2007 年５月 解雇規制と裁判 独立行政法人 労働政策研究・研修機構 The Japan Institute for Labour Policy and Training ま え が き 解 雇をめぐっては、経済学の分野において、その理論的機能ならびに実証的機能に関する 知見が求められるようになってきている。解雇は、労働者の人生にとっては最も深刻な出来 事のひとつであるが、日本経済・企業経営の観点からは、限られた資源としての労働力を有 効に活用するためには、経済状況に応じた資源配分の変更が必要であり、解雇はこの労働市 場を通じた資源配分メカニズムのひとつでもあると考えられる。 1990 年代以降の不況のなかでの雇用調整の拡がりによって、 労働者にとって解雇がより身 近なものとして受け取られるようになったと思われる。さらには、雇用調
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Barro Regression Does social capital improve regional economic growth? - Investigation using prefectural cross-sectional data in Japan - Abstract The purpose of this research is to empirically examine the relationship between social capital and regional economic growth using prefectural data in Japan. The concept of social capital has been increasingly discussed in recent literature, however, rese
商品貨幣論および外生的貨幣供給説の誤り －『 マンキュー マクロ経済学』 を例として - People's Economic Policy
シェイブテイル＆朴勝俊 2020年 3月 18日 大学で用いられているマクロ経済学の教科書は、ほとんどが「 商品貨幣論 」 と 「 外生的貨幣供給説 」 に立っています。 これらの考え方は、貨幣量は有限であり、預金の結果として貸出が可能となる、言い換えれば家計の貯蓄が企業や政府の債務を支える という間違った議論につながります。現在の主なマクロ経済理論が現実をうまく説明できないのは、この 2つの考え方に立脚しているからだと考えられます 。 本稿では、大学等で広く使われている教科書のひとつである『マンキュー マクロ経済学 I 入門編 (第 3版 )』 に記された貨幣論を批判的に検討し、その 誤りを明らかにします 。 ダウンロード How-Mankiw-is-wrong
5日エントリでボール＝マンキューの「A Sticky-Price Manifesto」という論文の冒頭部を紹介したが*1、その最初の節「Why We Believe What We Believe／Money Matters」から興味深いと思った記述をピックアップしてみる。 In his course on monetary economics given over a decade ago, Stanley Fischer posed the question, "How do you know that money matters?" His answer was "Friedman and Schwartz, and Paul Volcker." （拙訳） 10年以上前の金融経済学の講義で、スタンレー・フィッシャーは「貨幣が重要だということがなぜ分かるか？」という質問を問い掛けた。彼
かねどーのブログ
<はじめに> この記事は、僕が大学生の頃に書いた記事を加筆修正したものです。内容には7年間の間に僕の中での軽重なり優先順位が変わった部分もありますが、意見が反転した部分はなかったので基本的に当時のニュアンスを残した上で、参考書・例示のアップデートや冗長な部分の削減を中心に更新しました。内容の有効性については、2017年現在においても全く変わることがないと思います。ではどうぞ。 <まえがき> 4月から大学に入学することが決まった皆さん、おめでとうございます。皆さんは今後の4年間を、勉強や研究、部活やサークル、課外活動、アルバイトやインターン、趣味、恋愛その他色々、何にでも使うことができます。また、この4年間をどのように使ったかは、卒業後の長い人生に大きな影響を与えることでしょう。大学新入生の前には、本当に広い可能性が広がっています。 しかし現状を見る限り、多くの大学生が入学早々、自分の可能性
池田信夫 blog
池田信夫 blog http://blog.goo.ne.jp/ikedanobuo IT & Economics ja-jp ICPFセミナー「著作権制度の複線化」 http://blog.goo.ne.jp/ikedanobuo/e/6a6f096e94bea7c03a2f8438e32ce3d0 デジタル・コンテンツの流通促進はますます重要な政策課題になりつつあります。情報通信政策フォーラム（ICPF）では、2008年度第4回・第5回セミナーと連続してこの課題を取り上げてきました。 この課題については財界の関心も高く、日本経済団体連合会でも知的財産委員会著作権部会で検討が進められています。そこで今回のセミナーでは、著作権部会の部会長を務めておられる和田洋一氏に「著作権制度の複線化（仮）」と題して講演していただくことにしました。多数の皆様のご参加をお待ちします。 日時：1月30日（金）
最低賃金1500円デモの批判記事を書いたら主催者から反論が来たので回答してみた。(中嶋よしふみ) - 個人 - Yahoo!ニュース
先日「 最低賃金1500円を要求する人たちが勘違いしていること 」という記事で、最低賃金アップを要求するデモについて言及しました。記事では「弱者救済には最低賃金の上昇ではなく失業保険や生活保護など社会保障の強化で対応すべき」と書いています。この記事は5000件のシェアを超えて多数の方に読まれましたが、デモの主催団体であるエキタスから反論を頂きました。 「所得を上げるには経済成長をすれば良い、という当たり前の結論しか出てこない。」って書いてあるけど、内部留保はガンガン増えてて、それが再分配されず、ブタ積みになってることは知ってるのかな？自民党ですら問題視してることだけど‥。 あとはこの記事は「最低賃金引き上げは雇用の悪化をもたらす」っていう典型的な都市伝説を垂れ流してるだけ。もうそれっていろんな学者が否定してるし、ドイツやアメリカの例でもそんなことにはなってない。 @valuefp あなた、
マンキュー＆ヴァインツィアール「身長への課税はいかが？」
N. Gregory Mankiw , Matthew Weinzierl “Do you really want to tax ability?” (VOX, 12 June 2009) 背の低い人には税の控除をし、背の高い人には税を割り増しするということを税制に組み込むべきだろうか。課税政策分析のための標準的な効用主義的 [1] … Continue reading 枠組みによると、なぜ身長のような賃金と相関する個人の特徴によって税負担が決定されるべきとなるのかを本稿では説明する。背の高い人ほど高い税金を支払うべきなのである。これがおかしいということであれば、標準的な枠組みに誤りがあるということになる。 大統領候補バラク・オバマと有権者「配管工のジョー」との有名なやり取りの中で、未来の大統領は「富を周りへと広げるため」に富裕層に対する税金を引き上げたいと発言した。オバマの意見はジョーを
つれ数 : ワロス曲線
夜間の数学科に通う元経済学徒による勉強及び評論(?)ブログ オリジナルタイトルは『徒然なる数学な日々』アクセス数 今日 昨日 ■数学関連ブログ■ 学校では教えてくれない数学 by calc 南の島で思うこと by Ima@Tas Joker小言集 by Joker やっぱり物理が好き by さとみ くるるの数学ノート by kururu_goedel ■経済関連ブログ＆サイト■ One Nation under The Groove by Rhythm_Nation マーケットの馬車馬 by 馬車馬 Bewaad Institute by bewaad svnseeds' ghoti! by svnseeds 週間!木村剛 by 木村剛 ひろのきまぐれ日記 by ひろ のびたの経済学お勉強ノート by のびた Baatarismの溜息通信 by Baatarism ふぉーりん・あとにーの憂
Economics One
Wednesday, December 30, 2009 Measuring the Impact of the Stimulus Package with Economic Models It's been nearly a year since the stimulus package of 2009 was passed. Unfortunately most attempts to answer the question “What was the size of the impact?” are still based on economic models in which the answer is built-in, and was built-in well before the stimulus. Frequently the same economic models t
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キャンベル＝マンキュー、「消費」の論文、超要約 : M B K 48
オッカムの剃刀とリアルビジネスサイクル理論 - himaginary’s diary
人口減少下における望ましい移民政策 －外国人受け入れの経済分析をふまえての考察－
econdays.net - econdays リソースおよび情報
ラルス・クリステンセン 「ベッカー死すとも経済学帝国主義は死せず」（2014年5月5日）
中途半端な法人税廃止論 - la_causette
【講演】原田審議委員「債券市場の機能と金融政策の誤解」（資本市場研究会） : 日本銀行 Bank of Japan
ダウ36000ドルと賃金増9000ドルの間 - himaginary’s diary
Gregory Mankiw 「ニューケインジアンの経済学」
Greg Mankiw's Blog: Milton Friedman
日米のインフレの違い - himaginary’s diary
オバマ政権の景気刺激策は百万の民間の雇用を破壊した - himaginary’s diary
民主党の「反ケインズ政策」 - 池田信夫 blog
ブランシャールの遠すぎた橋 - himaginary’s diary
Principles of economics, translated
ミルトン・フリードマンの時代 - 池田信夫 blog
教養の経済学でもわかる貧困と市場の問題 - 痴呆でいいもん
水戦争・続き - himaginary’s diary
コント：ポール君とグレッグ君（2011年第4弾） - himaginary’s diary
粘着的価格マニフェスト・続き - himaginary’s diary