マイナンバー制度に絡むシステムの問題は、依然として残っている。行政事務の効率化の要となる情報連携は、当初予定より半年以上遅れる見通しだ。根本原因は、制度全体に関するガバナンスの欠如にある。 システムトラブルにより滞っていたマイナンバーカードの交付は、改善の兆しが見えている。総務省によれば2016年5月までに受け付けた申請に対し、市区町村の9割強が8月までに交付通知書を発送できる見込みだ。 交付通知書をマイナンバーの通知カードや本人確認書類とともに自治体の窓口に持参すれば、マイナンバーカードを受け取れる。総務省は「カード申請から交付通知書の発送までの期間を1カ月以内にする」としている。 しかし、これでマイナンバー制度に関わるシステムの問題を全て解決できたわけではない。自治体セキュリティの整備は遅れ気味である。さらに無視できないのは、マイナンバーを利用して税や社会保障との間で情報を連携する「情
【デマニティノート】コミュニティノートで「保険証の不正利用等は年間600万件」「フランスではマイナカードと保険証の機能を一体化済み」とデマが拡散
山添 拓 @pioneertaku84 保険証廃止、マイナンバーカードへの一本化について「賛成」という方に聞くと、「便利になる」「なりすまし防止」という意見が。 しかし「なりすまし受診」は厚労省も詳しくつかんでいないという。 マイナカード＋保険証の一体化はG7で日本だけ。しかもトラブル続出。果たして便利と言えるのか。
“ミスター・マイナンバー”が明かす「しょうもない金を取っちゃ間違う」 世界で“唯一”無料マイナカードの狙いと後悔 | TBS NEWS DIG
健康保険証との一体化によって俄然注目されることになったマイナンバーカード。このカードを生み出したのが、マイナンバー制度の検討が始まった段階から一貫して内閣官房で制度設計の中心的役割を果たし、「ミスタ…
「マイナンバー通知カード」を受け取った後、するべき五大ポイント＆してはいけない注意点とは? - 風に吹かれて旅するブログ (話題・記念日＆ハッピートーク)
住民一人ひとりに１２桁の番号を割り振る「マイナンバー」（社会保障・税番号）制度で、番号を知らせる「通知カード」について、市区町村が郵便局に搬入する作業が２０日、始まった。 マイナンバー通知カードは、マイナンバー法が施行された今月５日時点の住所に、簡易書留で世帯ごとに郵送される。 総務省によると、各市区町村は１１月末までに約５４００万世帯に配る予定。不在の場合、郵便局で１週間保管される。自宅や職場への再配達も可能だ。ただ、１週間を過ぎると市区町村の役所に戻され、取りに行かなければならない。 簡易書留には通知カードと合わせ、来年１月から希望者に配られる「個人番号カード」の交付申請書も同封されている。個人番号カードで、住民票の写しをコンビニで受け取る手続きなどが可能となる。ただ、個人情報が外部に漏れる懸念なども指摘されている。 ●通知カードは、住民の方々にマイナンバーを通知するもので、平成27年
第４２２号コラム「法人番号の検査用符号の設計ミスと、公共で使われるチェックデジット」 | デジタル・フォレンジック研究会
HOME » 一覧 » コラム » 第４２２号コラム「法人番号の検査用符号の設計ミスと、公共で使われるチェックデジット」 第４２２号コラム：上原 哲太郎 理事（立命館大学 情報理工学部 情報システム学科 教授） 題：「法人番号の検査用符号の設計ミスと、公共で使われるチェックデジット」 前回、第４０４号コラムでマイナンバーの個人番号のチェックデジットについて取り上げました。 第４０４号コラム「マイナンバーのチェックデジットについて」 今回はその続編です。もう一つのマイナンバー、法人番号について、前回は書く余裕がなかったので今回追記しておきます。 マイナンバー法で定められる法人番号は、その名の通り法人などに付番される１３桁の番号で、国の機関、地方公共団体、会社法に基づく法人などほとんどの法人と、法人格を持たなくても納税義務を有する主体（いわゆる権利なき社団や財団）に与えられています（一方、有限
マイナンバーのチェックディジット計算
[2018-08-07 おことわり] JavaScriptで書かれたマイナンバーのチェックディジット計算プログラムを公開していましたが，個人情報保護委員会様から，入力されたものがネットに流れないことはソースで確認したが，マイナンバー収集を誤認するようなページは好ましくないのではないかというご意見をいただきました。確かにもっともなことですので，ソースコードを示すだけにとどめることにしました。このソースを打ち込めば確認できますので，ご自分でお試しください。 <p><label>マイナンバーの先頭11桁：<input id="input" size="13" onchange="check()"></label></p> <p>マイナンバーの最後の桁（チェックディジット）：<input id="output" size="5" readonly></p> <script> function ch
個人情報流出の不安が現実のものとなっているマイナンバー制度で、中核システム「情報提供ネットワークシステム」を企業共同体を組んで国から無競争で受注した大手企業５社のうち４社が、自民党の政治資金団体「国民政治協会」に５年間で２億４千万円を超える献金をしていたことが分かりました。 企業共同体に参加したのは、日立製作所、富士通、ＮＥＣ、ＮＴＴデータ、ＮＴＴコミュニケーションズ。２００９～１３年の５年間分の政治資金収支報告書によると、ＮＴＴコミュニケーションズを除く４社で計２億４０５０万円の献金を国民政治協会にしています。（表参照） 同システムは一般競争入札にかけられたものの、参加したのは５社の企業共同体だけで、１２３億１２００万円で受注しました。日本共産党の池内さおり衆院議員の調べでは、契約額は予定価格の９９・９８％。予定価格が事前にもれていた可能性が指摘されています。 ５社はいずれもマイナンバー
自治体「マイナ激務」で早くも悲鳴…無責任政権“総点検”丸投げ、尻ぬぐい仕事が次々発生｜日刊ゲンダイDIGITAL
マイナカードのトラブル続出を受け、岸田首相が立ち上げた「マイナンバー情報総点検本部」（本部長・河野デジタル相）は「秋までの総点検」を掲げている。そのため、膨大な点検作業を担う自治体などからは悲鳴が上がっている。 ◇ ◇ ◇ 「マイナカードの総点検は岸田政権の命…
第6回 ゆりかごから墓場までマイナンバー
日本に住んでいる人すべてに割り当てられる12桁の個人番号は、原則として、生まれてから死ぬまで生涯不変である（第4回参照）。では、人生のどの局面において、個人番号は使われ、あるいは使われないのか。連載第6回の今回は「ゆりかごから墓場までマイナンバー」というタイトルで、生まれてから死ぬまで、私たちの人生に個人番号がどう関わってくるのか、図1の「番号太郎」氏の例に沿って、ざっと辿ってみようと思う。 生まれてから成人するまで 番号太郎の出生届が提出されると、戸籍への登載手続が始まると同時に、住民基本台帳への記載が行われる。住民基本台帳への記載に際して住民票コードが割り振られ、それをもとに12桁の個人番号が決定されて、通知カードの形で番号太郎（の家族）に個人番号が通知される。すなわち誕生とほぼ同時に、番号太郎の「マイナンバーのある暮らし」が始まるわけだ。 番号太郎の父親なり母親なり扶養者は、太郎の個
10月からマイナンバーの通知カードが各世帯に届きます。企業もいよいよ、マイナンバーと真剣に向き合わざるを得なくなってきました。 藤澤：現時点で何も考えていない企業は出遅れていると思います。マイナンバー対策では、年内に最初の山場を迎えるからです。 例えば社員が退職する場合。企業は退職時に源泉徴収票を作成し、本人と税務署に届ける必要があります。2015年中はこれまでのやり方を踏襲できますが、2016年1月以降はそこにマイナンバーを記載することが求められます。 もちろん、源泉徴収票に「手書き」でマイナンバーを追記しても問題ありません。しかし、最初からシステム化して「ペーパーレス」の仕組みを構築するのが合理的でしょう。 紙を使ってマイナンバー情報をやり取りすると、それだけ情報漏洩のリスクが高まります。 藤澤：そうですね。2016年1月の本格開始時点からペーパーレスで運用したいなら、年内に従業員のマ
スマートフォンに搭載するマイナンバーカードの機能拡大を柱とするマイナンバー法の改正案が29日、参院特別委員会で可決された。近く参院本会議で可決し成立する見通しとなった。マイナンバーカードのすべての機能をスマートフォンに搭載できるようにする。インターネット上で銀行や証券会社の口座を開設する際に、わざわざ実物のカードをかざして読み込ませたり、撮影して画像を送ったりといった段取りが不要となる。コン
動作環境は、Windows PCではOSはWindows 10、8.1、7（SP1）、ブラウザーはInternet Explorerに対応する。Macintoshでは、OSはmacOS Sierra、OS X El Capitan、OS X Yosemite、OS X Mavericks、ブラウザーはSafariに対応する。 ログインに当たっては、Java実行環境（現在の最新版はVersion 8 Update 111 ）、JPKI利用者クライアントソフト、マイナポータル環境設定プログラムのインストールが必須となる。カードリーダーのドライバーソフトも最新版にアップデートする必要がある。
マイナンバーカードはその利便性の裏にさまざまな問題を抱えている。それは個人情報の漏洩や更新手続き忘れだけには止まらない。更なる問題点を、前編記事「「マイナ保険証」のせいで、医療費が「全額自腹」になりかねない怖すぎる理由」に引き続き紹介する。 医療情報が漏れていく もうひとつの大きなリスクが「医療情報の漏洩」だ。マイナンバーカードと健康保険証が一体化すると、従来の保険証とは比較にならないほどの情報が、たった一枚のカードに紐づけられる。医療機関を受診した際の情報漏洩リスクが格段にあがるというわけだ。 いつき会ハートクリニック院長の佐藤一樹氏が説明する。 「政府は今後、マイナ保険証を利用すれば医療機関が電子カルテを見られるようにするほか、民間企業が活用できるようマイナンバーカードと様々な医療情報を紐づけていくつもりです。 一見すると便利ですが、しかし、患者さんの病歴や治療歴、感染症情報は、最も重
前回は、個人番号カードのICチップ機能、特にその目玉である公的個人認証サービスの主な機能を紹介した。今回は、住基カードと比較した公的個人認証の技術仕様の変更点について、新たに搭載された「PINなし認証」を中心に解説する。 暗号強化、個人認証の電子証明書は2種類に 個人番号カードのICチップにインストールされる公的個人認証アプリは、住基カードで使われた同アプリのアップデート版である。このアプリの中に、個人を認証するための電子証明書が組み込まれる。 住基カードにおける電子証明書は、カード自体の発行とは別に、証明書の発行を申請した個人にのみ発行する、いわば「オプトイン型」の発行だった。 個人番号カードでは、カード交付申請書にある「電子証明書の発行を希望しない」の欄にチェックを入れない限り、電子証明書が自動的に組み込まれる「オプトアウト型」になる（図1）。
国が2000億円以上をかけて整備を進めてきたマイナンバーによる個人情報の照会システムについて、会計検査院が全国の自治体の利用実績を調べたところ、多くの事務手続きで、自治体がこのシステムを活用していなかったことが明らかになりました。会計検査院は、多額の国費を投じたシステムの活用が進むよう、関係省庁などに対応を求めています。 会計検査院は、国が2014年度から総額2100億円以上の経費や、補助金を投じて整備してきたマイナンバーによる個人情報の照会システムについて、全国の自治体の利用実績を調査しました。 令和4年度では、3029万件余りの照会件数のうち、 ▽地方税や年金給付に関わる個人情報の照会が合わせて2594万件余りと、全体の85％を占めました。 こうした一部の事務手続きで、システムが積極的に利用される一方、 ▽3分の1にあたる485の手続きでは、全自治体でシステムが1度も利用されていないな
【シリコンバレー=中藤玲】米アップルは29日（日本時間30日）、マイナンバーカードの身分証明書機能を、スマートフォン「iPhone」に2025年夏までに搭載すると発表した。行政や病院などでiPhoneをかざすと本人確認ができる。将来的には腕時計型端末「Apple Watch（アップルウオッチ）」にも対応する。日本政府はマイナンバーカード機能のスマホ搭載を進めており、日本のスマホシェアの過半を握
連休の狭間の4月30日、総務省は年度末で節目を迎えた各種研究会の報告書を公表した。そのほとんどは自治体の財務・会計分野の報告書だが、そこには今後の自治体システムのあり方に少なからぬ影響を与えそうな事項も含まれていた。 一つは、決済手続きの電子化だ。自治体の公金収納は一部でクレジットカード払いにも対応しつつあるものの、大半は依然として現金あるいは口座振込のまま。電子マネーなどの新しい決済手段には対応できていない。 また、都市部の地下鉄やバスの運賃、高速道路の通行料金の支払いでは、非接触型ICカードの利用が主流になっている。だが、出張や外出などの際に、こうした場面で自治体職員がクレジットカードや電子マネーにより公金を支出することについては、明確な規定がない。電子化による決済手段の多様化に、制度面の対応が追い付いていないのが実情である。 自治体システムに影響を及ぼしそうな財務会計分野のもうひとつ
日本年金機構がサイバー攻撃を受け、個人情報約１２５万件が流出したことで、マイナンバー法改正案への影響を懸念する声がある。事件の背景に何があるのだろうか。 報道では、メールで送付された添付ファイルを開いてウイルスに感染し、不正アクセスされたという。正直言ってかなり驚いた。典型的な「標的型メール」にひっかかったこともさることながら、日本年金機構の「全役職員に個人情報保護の意識が浸透・定着したとはいえない」との説明にはもっと驚いた。 全役職員が添付ファイルに正しい対応をすることを期待しているかのようだが、できないことを想定してリスク管理するのが常道だ。個人情報にアクセスできる端末を限定して、それを扱う人の記録を残し、その人たちにしっかり研修すべきだった。 一般組織では、個人情報を扱える端末・担当者は限定されている。年金機構では多くの役職員が個人情報を扱わざるを得ないとしても、扱える端末を限定する
政府は、2年後の2016年1月に運用を始める社会保障と税の番号制度、いわゆるマイナンバー制度の導入に向け、2014年度（平成26年度）予算案に約1000億円を計上した。2013年度当初予算での計上額は54億円だったので、20倍弱の大幅な増額予算となる。 予算のほとんどは、システムの設計・開発および改修に充てる。すでに設計・開発業務の競争入札が本格化しつつある国直轄のシステムに加えて、来年度予算では、地方自治体でのシステム整備への支援経費も新規に盛り込まれた。自治体向けの支援経費は496億円と、予算全体のほぼ半分を占める。これによりマイナンバー関連のシステム整備は、いよいよ全国規模へと広がりを見せることになる。 予算の半分を自治体のシステム整備に割り当て 昨年暮れの12月24日に閣議決定された2014年度政府予算案は、1月24日召集の通常国会で審議される。税率5％から8％への消費増税を4月1
「マイナンバー」番号制度システムは3段階で稼働
年末から年初にかけて、政府・与党の社会保障改革本部は「社会保障・税一体改革素案」をどうにか取りまとめ、閣議で報告した。少子高齢化に伴う社会保障費の増大や、長引く景気低迷による税収減で、危機的な状況に陥っている財政を健全化するため、消費税の社会保障財源化など、社会保障と税の仕組みを一体的に見直す内容である。消費税率については、現行の5％を2年後の2014年4月1日に8％へ、その1年半後の2015年10月1日に10％へと段階的に引き上げる。 与党内での素案の取りまとめに際しては、離党者が出るほどの騒ぎになった。政府は今後、与野党協議を経て、2011年度中に大綱化から法案化へと推し進める考えだが、自民党などは協議を拒否する構えであり、前途は波乱必至である。 “本丸”である社会保障・税一体改革の法案化の行方が見通しにくい中にあって、もうひとつの重要な法案の国会提出準備は着々と進んでいる。番号制度に
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政府は２５日、社会保障サービスや徴税をより適切に行うために国民一人一人に番号を割り振る「共通番号制度」の導入法案を国会に提出する時期を、これまで目標としていた秋の臨時国会から、来年の通常国会に先送りする方向で調整に入った。 利用開始時期が、当初目指していた２０１５年１月から１６年に遅れる可能性もある。これに伴い、政府が社会保障・税一体改革で当面の目標としている消費税率を１０％に引き上げる時期にも影響が出かねない。 税負担を公平にするためには、個人の所得や資産をガラス張りにするのが理想だ。しかし、個人が開設している銀行や証券会社の口座での資金の出入りを、どこまで正確に把握するかという制度の根幹の部分について、結論が出ていない。 背景には、東日本大震災や東京電力福島第一原子力発電所の事故への政府の対応に批判が強まった点がある。ガラス張りにされることや個人情報流出への警戒感などから、国民の反発が
お役所にはもう行かない？ 世界の“マイナ”事情 | NHK
「家のソファーにいながら、ほとんどのサービスが受けられるよ」 「納税手続きはオンラインで数分で終わり。これが普通だ」 行政や医療分野で、個人番号制度を利用したオンラインサービスが普及する北欧のスウェーデン。もう何年も役所を訪れていないという人にも出会いました。 世界では日本に先がけて、個人番号制度が多くの国で利用されています。ただ、情報漏洩えいやひも付けミスなどの課題も山積。世界の個人番号制度をめぐる現状を取材しました。 （国際部 北井元気 / 山田裕規 / 松本弦） スウェーデン 生まれた直後に個人番号を付与 人口はおよそ1045万（2021年時点）の北欧スウェーデン。 スウェーデンの首都ストックホルム 個人番号制度が導入されたのは70年以上前の1947年のことです。人口の把握などが目的でした。当初は地域の教会がとりまとめていましたが、その後電子化され、1991年から国税庁が管理を担って
マイナンバーカードを健康保険証としても使う「マイナ保険証」で別人の情報が誤って登録されるトラブルが相次いだ問題を受け、加藤勝信厚生労働相は23日、「大変申し訳ない」と謝罪した。対策として加入者データを総点検する方針を表明。ひもづけられた全データを点検するほか、健康保険組合などに確認を指示し、7月末までに報告するよう求めるとした。 【写真】マイナカードに欠けるスマホの発想 サイボウズ社長「やめるなら今」 データの点検は二つの方法で実施。まず、健保組合や協会けんぽなどの医療保険者に対し、ひもづけ作業をする際に厚労省が示した手順通りだったかの点検を要請する。異なる事務処理だった場合、改めて加入者の氏名や住所などが一致しているか確認を求める。 また加入者本人や企業側での誤記入や誤入力の場合もあるとして、ひもづけ済みの全てのデータを調べ、ミスが疑われる場合は本人に通知する。 厚労省によると、別人の情
こんにちは、らくからちゃです。 毎月の給与明細から引かれていく税金の金額を眺めていると、ふと「脱税できる富裕層は良いよなあ」なんて思ってしまう小市民でございます。 そんなお金も無いわけですが、どうも銀行口座とマイナンバーの義務付け見送りと言われると、モヤモヤしてしまいます。今回は見送られたようですが、皆様いかがお考えでしょうか。 www3.nhk.or.jp インターネットの意見に目を通してみると「何もやましいことが無いなら反対する理由もねえだろ」「反対するやつなんて脱税しようとしてる金持ちだけだろ」みたいな意見が大勢を占めております。 わたし自身、銀行口座すべてにマイナンバーを紐付けろと言われれば、面倒くせえなあとは思いますが、なんてこったい困っちまうねコリャとは思わんですよ。 ですがねえ「反対するのはやましいことでもあるのか」「貴様、脱税でもするつもりか」みたいに言われると、それはそれ
金融機関が顧客のマイナンバー（税と社会保障の共通番号）集めに焦燥感を募らせている。証券口座では2018年中に提出が義務付けられ、銀行口座も18年から任意で提出を求められるが、試金石と目される少額投資非課税制度（NISA）口座では野村証券で5割、大和証券は2割しか集まっていない。資産状況を税務当局などに把握されると考え提出を拒む顧客が想定以上に多いからだ。公平な税務を目指すマイナンバー制度が「貯蓄
自民党の経済成長戦略本部（本部長・岸田文雄政調会長）は14日、党本部で経済対策に関する会合を開いた。政府が2020年9月の開始をめざすマイナンバーカードを活用したポイント還元制度に関し、還元率を25%とするよう提言した。消費税率10%への引き上げに伴う景気の落ち込みを避ける対策に位置づける。自民党同本部は還元率に関し、プレミアム付き商品券など過去の消費活性化策を参考に「25%とし、国民がメリッ
個人情報保護法とマイナンバー法（行政手続番号法）の両改正案を審議している衆議院内閣委員会は2015年5月13日、参考人質疑を行った。日本弁護士連合会情報問題対策委員会の坂本団委員長は「携帯端末IDあるいは携帯電話番号、IPアドレス、クッキーが（個人情報となる）個人識別符号には当たらないとして、政令に入られないようでは個人情報の保護に欠ける」と批判した。 全国地域婦人団体連絡協議会事務局の長田三紀次長も「（スマートフォンなどで）移動履歴や、場合によってはどういう趣味か分かってしまうのが端末ID」と指摘。2015年2月に米国が公表した消費者権利章典法の草案には端末IDが個人情報に含まれるとして、「日本だけが外れるルールとなると問題ではないか」と述べた。 また委員会では、「名簿屋対策」として企業が個人データを第三者に提供する際に記録保管（トレーサビリティの確保）の義務が法案に盛り込まれた点に参考
名古屋市の河村たかし市長は１日の定例会見で、住民基本台帳ネットワーク（住基ネット）への侵入実験を実施するため、コンピューターのハッキング（不正侵入）に詳しい専門家らでつくる検討委員会を設置すると発表した。３月末までに立ち上げ、侵入実験のほか、住基ネットから離脱した場合の代替手段や離脱のための市民アンケートの実施について検討を始める。 住基ネットについて、河村市長はこれまで、全国民に番号を付けることが健康情報の管理などプライバシーの問題につながることや、コンピューターで国民の情報を管理することで個人の情報が漏出する危険性を指摘し、離脱の意向を示してきた。河村市長は、侵入実験によって情報漏出の危険性を立証し、市民アンケートで離脱に向けての理解を得たい考えだ。実験には総務省にも協力を求める。 また、河村市長は、菅直人副総理兼財務相が、国が導入を検討する納税者番号制度について「住基ネットの活用
2016年1月からのマイナンバー制度のスタートに向け、10月から「マイナンバー」の通知が始まり、日本に住民票がある人全員にマイナンバーが配られる。「役所の手続きなどで必要になるだけ」と思う人もいるかもしれないが、民間で働く人でも他の誰かに「マイナンバーを教えて下さい」と要求しなくてはいけない状況も発生する。マイナンバーとはどのような制度なのか。マイナンバー制度を担当する福田峰之・内閣府大臣補佐官（51）に聞いた。
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「職場バレを防ぎたい」キャバ嬢OLがマイナンバーの疑問を聞くべく区役所を訪問 （週刊SPA!） - Yahoo!ニュース
マイナンバーで一番煽りを受けるのは夜の世界だと言われており、キャバ嬢たちも戦々恐々としている。本当に、マイナンバー制度の開始によって、キャバで働いていることは昼職にばれるのだろうか。税理士によって言うことも違うので、都内に住む現役のOLキャバ嬢・はるか（源氏名・24歳・事務職）と共に、彼女の住む都内T区役所に行って話を聞いた。 はるか：マイナンバー制度の開始で、キャバクラで働いていることがバレるって本当ですか？ 店長が、「マイナンバー制度が始まると、昼職とキャバクラの収入がマイナンバーによって紐づくから、これからは昼職にキャバクラで働いているのがバレる」って言われたんだけど…… 職員：まず、マイナンバー制度が開始されたからと言って、すぐに副業していることが本業の会社にばれることはありません。マイナンバー制度が、課税（住民税・所得税）に利用されるのは平成29年、つまり来年1月からの収入か
導入間近「マイナ保険証」で「地方都市の医療」が崩壊してしまう…現役医師が実名で怒りの告発（荻原 博子） @moneygendai
診療所の休廃業が進む 「マイナ保険証」を強引に普及させようとする政府の愚策により、医療現場では大混乱している。 政府は、全国の医療機関や薬局窓口に対し、マイナンバーカードを使って本人確認できる「オンライン資格確認」を義務付けた。これにより僻村にある医者が1人で運営する診療所まで含め全ての医療機関がオンライン化しなくてはならない。しかも、これを拒否すると、厳しい制裁を課すという脅しまでかけている。 既に大金をかけてオンライン化するのはとても無理だという医療機関が続出。全国保険医団体連合会（以下・保団連）では、最大1万件の医療機関が、廃止・休業・解散に追い込まれると言う驚愕の試算も出している。 それでも政府は世界に類を見ない巨大な医療ネットワーク「医療DX」をつくるため、総力をあげている。このままでは戦後60年かけて構築した、世界に誇れる日本の医療制度が崩壊する端緒となるかもしれない。 今、猛
国民のマイナンバーを管理する「マイナポータル」にLINE画面から直接アクセスできるようになるとの一部報道に、LINEがコメント。 メッセンジャーアプリ「LINE」から、マイナンバー管理サービス「マイナポータル」に直接アクセスできるようになる――日本テレビが6月2日、そう報じた。LINE広報部はITmedia NEWSの取材に対し「政府との交渉も含め、何も決まったものはない」とコメントした。 報道によれば、政府が今年9月にもスタート予定の「マイナポータル」とLINEが連携。LINEの画面からマイナポータルにログインでき、一部の行政手続きが可能になるなどと伝えた。 マイナポータルは当初、今年1月に本格スタート予定だったが、ログインサイトの使い勝手悪いと批判が相次ぎ、2度の延期をへて9月公開予定に。総務省は「マニュアル不要で直感的に操作できるよう、説明画面を用意する」など、使い勝手の改善に取り組
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マイナンバーのシステム問題、多発の根本原因はガバナンスの欠如だ
マイナンバーカードの電子証明書を閲覧できるアプリ、iPhone向けにもようやく公開／iOS 13以降、iPhone 7以降に対応
マイナンバー事業受注の４社 自民に２．４億円献金/０９～１３年 政官財の癒着浮き彫り
「別居の親」がマイナンバー対策の盲点：日経ビジネスオンライン
マイナンバー法改正案、今国会成立へ スマホにカードの全機能搭載 - 日本経済新聞
「マイナポータル」にマイナンバーカードでログイン可能に、ただしJava実行環境が必要
このまま「マイナ保険証」が普及すると、日本社会が「壊滅」しかねない理由（週刊現代） @moneygendai
「かざすだけ認証」も可能に、個人番号カードの技術仕様を知る
マイナンバーによる個人情報照会 活用が進まない事務手続きも | NHK
iPhoneにマイナンバーカードの身分証明書機能 25年夏までに搭載 - 日本経済新聞
新たなシステム整備需要が発生か、自治体の決済手続きと会計処理に大変革の兆し
【日本の解き方】個人情報流出で分かった年金機構の変わらぬ体質 徹底調査と抜本改革が必須
14年度のマイナンバー政府予算は1000億円、「契約辞退で再入札」はまた起こる？
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マイナンバーカード最新状況とキャッシュレスの世界【鈴木淳也のPay Attention】
【やじうまWatch】マイナンバーが保存されたPCは修理NG？ 富士通の修理規定の一文に注目集まる
マイナ保険証申請、こぼれ落ちる高齢者 介護側「責任と負担重すぎ」：朝日新聞デジタル
共通番号法案先送りへ、利用開始時期ずれ込みも : 政治 : YOMIURI ONLINE（読売新聞）
マイナ保険証に別人登録、7300件確認 厚労相が全データ点検表明（朝日新聞デジタル） - Yahoo!ニュース
やましいことも無いのになぜ銀行口座マイナンバー紐付け義務化にモヤモヤするのか - ゆとりずむ
マイナンバー、証券顧客の乱 「資産把握に？」提出拒む - 日本経済新聞
新ポイント制度の還元率25%に 自民提言、マイナンバー活用で - 日本経済新聞
「携帯IDが個人情報に当たらないのは保護に欠ける」、衆院内閣委が参考人質疑
asahi.com（朝日新聞社）：住基ネット侵入実験、名古屋市実施へ 危険性立証の考え - 政治
マイナンバーとは？ あなたが誰かに番号を聞かなくてはいけないことも
マイナンバーの自治体管理、業務委託の1割に不備 漏洩の恐れも発覚：朝日新聞デジタル
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