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政治家や実業家からのオファーを受けて、ネット上から顧客の不利な情報を削除しようとたくらむ企業がどのような活動を行っているのかが、デジタル権利やデータの保護を専門とするNGOのQuriumによって明らかになりました。 Dark Ops Undercovered: Episode I – Eliminalia – Qurium Media Foundation https://www.qurium.org/forensics/dark-ops-undercovered-episode-i-eliminalia/ Exposed documents reveal how the powerful clean up their digital past using a reputation laundering firm - Rest of World https://restofworld.or
Google Cloudが70ペタバイト超の地理データ「Earth Engine」を企業や政府向けに開放、公共機関支援に特化した子会社「Google Public Sector」も
Googleが2022年6月28日に、これまで非営利団体や研究機関だけが利用できる地理データサービスだったGoogle Earth Engineを、企業や政府機関に公開すると発表しました。同社はまた、政府機関や地方自治体への支援に特化した子会社である「Google Public Sector」を立ち上げたことも明らかにしています。 Introducing Earth Engine for governments and businesses https://blog.google/products/earth/introducing-earth-engine-for-governments-and-businesses/ Announcing Google Public Sector | Google Cloud Blog https://cloud.google.com/blog/top
パレスチナ自治区ヨルダン川西岸で、イスラエルによる占領地に建てられたユダヤ人入植地マーレアドゥミム（2024年6月28日撮影）。(c)AHMAD GHARABLI / AFP 【7月4日 AFP】イスラエルが先月、占領下に置くパレスチナ自治区ヨルダン川西岸（West Bank）で、過去30年以上で最大の土地接収を承認したことを、同国の入植活動を監視するNGO「ピース・ナウ（Peace Now）」が3日、明らかにした。 イスラエルが「国有地化」したのは、ヨルダン渓谷（Jordan Valley）の土地12.7平方キロ。1回の接収面積としては1993年のオスロ合意（パレスチナ暫定自治宣言）以降最大。 イスラエルは今年、西岸で計23.7平方キロの土地を接収しており、2024年の接収面積も過去最大となる見通しだという。 イスラエルによって「国有地」と宣言されると、パレスチナ人はその土地の所有権を失
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イランのソレイマニ司令官はイラクなど中東各地でどんな「戦争」を行ってきたのか（伊藤めぐみ） - エキスパート - Yahoo!ニュース
イランの革命防衛隊クッズ（コッズ）部隊の司令官であるカセム・ソレイマニが１月３日、アメリカ軍にドローン攻撃で殺された。革命防衛隊クッズ部隊、イランとアメリカの事情についてはすでにいくつか報道されている。 本記事では【１】イラクに焦点を当ててなぜこのような事態が起きたのか、【2】ソレイマニはこれまで中東各地で何をし、どのような反応が現在の中東各地で起きているのかをまとめた。 ■あらためてソレイマニとは誰かソレイマニはイランの革命防衛隊のクッズ部隊司令官である。クッズ部隊はイラン国外で作戦を行う特殊部隊のことだ。シリア、イラク、レバノンなどで暗躍してきた。国外でシーア派民兵組織を立ち上げ、諜報活動など隠密裏に動き、自国に有利な形で戦争に介入し引き起こす。ソレイマニは戦略、戦術を立てるのに長けていて、とても「優秀」な軍人だったらしい。 ソレイマニの名が知られるようになったのはここ数年のことである
香港国家安全維持法（全66条）、全訳しました 中国当局がなんでもできる体制ができた（ニュースソクラ） - Yahoo!ニュース
30日23時過ぎに公表された香港国家安全法全66条をニュースソクラ編集部で全訳しました。すでに成立していた中国国内向けの国家安全法にほぼ準拠した内容で、中国共産党にしてみれば香港は中国の領土という考え方を表したものですが、裏返していえば香港に自治を認めた返還時の「一国二制度」が完全に無視された内容です。 全文を読み通していただきたいところですが 特にポイントと思われる条文を取り上げます。 （1）国家安全維持法が対象とする犯罪は何 国家分裂罪（第3章第1節、第20条から第21条） 国家権力転覆罪（第3章第2節、第22条から第23条） テロ罪 （第3章第3節、第24条から第28条） 外国との共謀罪（第3章第4節、第29条から第30条） （2）国家安全維持委員会（秘密警察とその監督委員会）の創設 （第二節） 委員会創設 （第12条） 行政長官が主席、参加の香港政府幹部一覧（第13条） 中国政府か
国連人権理事会の「ビジネスと人権」作業部会は、26日、理事会に日本で初めて行った調査結果を報告しました。ジャニー喜多川氏の性加害問題などさまざまな問題をあげた上で、「日本には人権に関する構造的な課題がある」と指摘しました。 各国の企業活動における人権問題などを調べて対応を促す「ビジネスと人権」作業部会は、スイスのジュネーブで開かれている国連人権理事会の会合で、去年の夏に日本で初めて行った調査結果を報告しました。 作業部会の報告書では、旧ジャニーズ事務所の元社長、ジャニー喜多川氏による性加害問題に対し、「引き続き深い憂慮を抱いている」とした上で、被害を申告した人への補償について「救済を求めている被害者のニーズを満たすにはまだ遠い」と指摘しています。 このほか、賃金や管理職登用などにおける男女格差や、東京電力福島第一原子力発電所で廃炉や除染作業などを行う作業員の賃金や健康の問題、アニメーション
能登半島地震を受け、石川県珠洲市には医師や看護師などからなるNGOの災害支援チームが入り、医療支援や捜索活動などを行っています。NGOが派遣した災害支援チームのプロジェクトリーダーを務める医師は「飲む物も食べる物もなく、医療だけでは救えないという状態で、これまで活動してきた避難所や災害現場の中でも非常に劣悪な環境だと言わざるをえない」などと述べ、危機感を示しました。 国内外で災害支援活動を行っている広島の国際NGO「ピースウィンズ・ジャパン」は、地震が発生した今月1日に医師や看護師などおよそ20人からなる災害支援チームを派遣し、翌日には車両とヘリコプターで珠洲市に入りました。 現地では家屋の倒壊や土砂災害、津波の被害があった地域を中心に、自衛隊や消防と連携して捜索活動を行い、災害救助犬を活用して住民の救助にあたっています。 また、珠洲市野々江町の緑丘中学校に臨時の診療所を開設し、避難生活で
アフガニスタンで実権を握るイスラム主義勢力タリバンが、公の場で女性が歌うことなどを禁じた法律を施行して1か月がたちました。女性たちの間では、タリバンへの抵抗を示すため、みずからが歌う様子を撮影した動画をSNS上に投稿する動きが広がるなど法律への抗議の声が高まっています。 タリバンの暫定政権は3年前の復権以降、女性が外出する際には顔と体を布で覆うよう求めるなどさまざまな指針や通達で女性の権利を制限していて、こうした規則を法制化した新たな法律が8月、施行されました。 この中に「誘惑を招くおそれがあるため」として、新たに女性が公の場で大きな声で話したり歌ったりすることを禁止する条項も盛り込まれ、反発が広がっています。 法律が施行された8月下旬以降、国内外のアフガニスタン人の女性たちの間では、タリバンに抗議の意志を示そうと、みずからが歌う様子を撮影した動画をSNS上に投稿する動きが相次いでいます。
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日本で気候変動問題への関心が低いことについて、科学の立場から論じてほしいというお題を『環境情報科学』というところからいただいた。筆者は科学の立場から論じるべきことをあまり持ち合わせていなかったが、せっかくなので最近考えていたことを書いた。 少しでも多くの方に読んでいただくために、ここに転載させていただく。（長文ご注意） はじめに本稿に期待された役割は，気候変動に関する自然科学の立場から，科学的知見とそのコミュニケーションが，日本における人々の気候変動への関心と行動に及ぼす影響を論じることであった。 しかし，筆者の考えでは，この問題において科学的知見の面からアプローチする意義は限定的である。気候変動に関する科学的知見のコミュニケーションは，主として既に関心のある層に対して行われ，彼らの知識を強化することはあっても，それが無関心層に拡散することは経験上難しい。もちろん，無関心層の目に触れるさま
ネット上のひぼうや中傷の問題が深刻化する中、法務省とIT大手グーグルが不適切な投稿の削除に向けた情報共有の態勢を強化する方針を固めたことがわかりました。日本の政府機関が「プラットフォーマー」と呼ばれる巨大IT企業と具体的な対策に乗り出すのは初めてです。 法務省によりますと、全国の法務局に寄せられたネット上のひぼうや中傷などに関する相談は平成30年以降、去年10月までにおよそ2万件に上っています。 このうち1200件余りは、法務局がプロバイダーなどIT事業者に削除を要請しましたが、およそ3割は事業者が要請に応じず、実効性の確保が課題となっています。 こうした中、法務省人権擁護局と動画投稿サイト「ユーチューブ」を運営するIT大手グーグルが、不適切な投稿の削除に向けた情報共有の態勢を強化する方針を固めたことがわかりました。 具体的には、ヘイトスピーチや嫌がらせなどの投稿動画を削除する「ユーチュー
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「化石賞」2度受賞小泉環境大臣が石炭火力発電脱却について具体的に説明しなかったことを受けて、COP25で、国際NGOのグループが日本に2つめの「化石賞」を授与した。 これは世界各地の約1300の環境NGOグループが、COPの会期中、温暖化対策に消極的だと判断した国や地域を毎日選び、皮肉を込めて贈っている賞である（＊）。 しかし、CO2を分離して地中に埋める技術が確立すれば、石炭火力は地球温暖化対策の本命である。日本の技術力で、あと少しで実用化されるところまできている。このことが国際社会に全然伝わっていない。 小泉環境大臣の演説でも、CO2を分離して埋める技術についての言及はなかった。CO2なしの石炭火力こそ「セクシーな」解決策だと強調しなかったのはなぜだろう。 CO2削減のための石炭火力一般には、石炭火力発電所というと、褐炭などの低品質の石炭を燃やして発電し、黒い煙をモクモクと出しているイ
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はじめに 数日前に、サイモン『人間活動における理性』の海賊訳を公開したら結構みんな喜んでくれて幸甚。 cruel.hatenablog.com が、これを実際に読んでくれた人でも、結構苦労しているらしい。 note.com でてくる用語として、馴染みのないものが結構ある、というのがつまづく原因となっているみたいだ。扱っている範囲が野放図に広くて、経済学の効用理論の話が認知心理学みたいな話に逸れつつ、そこから進化論の話に入って、それが制度論だのメディア論だのに飛び火して、という代物だから仕方ないといえば仕方ない。 が、実際にでている話はそんな面倒なことではない。馴染みのない用語の大半は、無視していいものばかり。ゲーデルとか、アリストテレスとかね。 そういうのはただの、インテリの符牒だから気にしなくていい。「アリストテレス云々」というのは、古来の正統派学問の伝統でずっと、という意味でしかない。
日本政府、中村医師の襲撃情報を事前に把握 本人も警戒 | 毎日新聞
中村哲さんの遺体と対面する妻尚子さん（左）と長女秋子さん＝アフガニスタンの首都カブールの病院で2019年12月6日、AP アフガニスタン東部で福岡市のNGO「ペシャワール会」現地代表で医師の中村哲さん（73）が殺害された事件を巡り、日本の外務省が襲撃計画に関する情報を11月中旬までに把握し、一時帰国していた中村さんに注意喚起をしていた。複数の日本政府関係者が明らかにした。地元当局も同様の情報を中村さんに伝達していたという。警戒を強化していたにもかかわらず、襲撃グループが周到な計画に沿って犯行に及んだ可能性が高まっている。 ペシャワール会などによると、事件は4日午前8時ごろ、アフガン東部ナンガルハル州の州都ジャララバード近郊で発生。中村さんがオフィスと宿舎があるジャララバードから約25キロ離れたかんがい用水事業の活動現場まで四輪駆動車で移動中に襲われた。
「復興遅い」「体調わるい」訴え切々 子どもの支援活動をする非政府組織（ＮＧＯ）「セーブ・ザ・チルドレン・ジャパン」（東京都千代田区）は２９日、能登半島地震で被災した子どもたち約２千人へのアンケート結果を発表した。「復興がおそい」「夜眠れてません」「見捨てないでほしい」といった切実な意見が多く寄せられた。団体は結果を石川県教委に提出し、子どもの声を復興計画に生かすよう求めている。 （谷口大河）
ウクライナ侵攻に従軍し、亡くなったロシア兵の棺がほかの兵士らによって運ばれた＝3月5日、ロシア・ブリヤート、ロイター 「徴兵された兵士たちは（ウクライナでの）軍事行動に参加していないし、これからも参加することはないと強調しておきます」 国際女性デーの3月8日、プーチン大統領は女性たちへの恒例の祝辞でこう断言した。これより前、ウクライナ侵攻に徴兵された若者たちが派遣されているとの指摘があり、そうした批判をかわす意図があったとみられる。 大統領は、派兵されるのはプロの将兵である契約兵のみだと述べた。一方、徴兵された兵士は徴集兵と呼ばれ、入隊後、約４か月しか訓練を受けず、本格的な作戦は難しいからだ。 国際女性デーの3月8日、祝辞を述べるロシアのプーチン大統領。この中でウクライナ侵攻に徴集兵を派遣していないと断言していた＝モスクワ、ロイター ところがこの翌日、ロシア国防省の報道官は派遣部隊に徴兵さ
アフガニスタン支援の中村哲医師、現地で銃撃され死亡
アフガニスタンのジャララバードで銃撃され、手当てのため搬送される日本人医師の中村哲さん（2019年12月4日撮影）。(c)AFP 【12月4日 AFP】（更新、写真追加）アフガニスタンで長年支援活動に携わってきた日本人医師、中村哲（Tetsu Nakamura）さんが4日、東部ナンガルハル（Nangarhar）州ジャララバード（Jalalabad）で銃撃され、死亡した。同行していたアフガニスタン人の護衛ら5人も死亡した。 アフガニスタンで人道支援を行う国際NGO「ペシャワール会（Peshawar Kai）」の代表で、現地事業体ピース・ジャパン・メディカル・サービス（PMS）の総院長を務める中村さんは、ジャララバード市内を車で移動中に何者かに銃撃された。当初は負傷と報じられたが、後に当局が死亡したと発表した。 ナンガルハル州知事報道官のアタウラ・コジヤニ（Attaullah Khogyani
新型コロナワクチン接種、日本はG7で唯一開始できず――OECD37カ国でも日本など5カ国のみが未接種（高橋浩祐） - エキスパート - Yahoo!ニュース
日本では一般国民対象の新型コロナウイルスのワクチン接種はいったいいつ始まるのか（提供:PantherMedia/イメージマート） 日本の新型コロナウイルスワクチンの接種開始が、国際的にみても非常に遅れている。日本や欧米の主要7カ国（G7）の中で、いまだにワクチン接種を開始していない国は日本だけだ。 さらに、英国のオックスフォード大学運営の「データで見る私たちの世界（Our World in Data）」の1月28日時点のデータによると、世界の先進国の集まりである経済協力開発機構（OECD、本部パリ）加盟国37カ国中では、日本やコロンビアなど5カ国のみが接種を始めていない。 パンデミックに見舞われる中、PCR検査態勢確立の遅れや新型コロナ特措法の不備、自宅療養死の急増といった医療体制の問題をはじめ、ここにきてワクチン接種でも、日本の危機管理の備え不足が露呈してきている。 さらに、国際オリンピ
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“一緒に日本を神様の国にしましょう”自民・萩生田光一政調会長が旧統一教会の関連団体で講演していた記録を独自入手【報道特集】｜TBS NEWS DIG
旧統一教会の元信者が証言。自民党の萩生田光一政調会長が旧統一教会の施設を頻繁に訪れていたという。さらに萩生田氏が旧統一教会関連団体のイベントで講演していたという記録を独自入手した。 ■「自民党が政権とるまでは月1とか月2回とか」 今週も次々に明らかになった旧統一教会と政治家との関係。自民党の生稲晃子参議院議員と萩生田光一政調会長が参議院選挙公示直前に旧統一教会の施設を訪問していたことを認めた。 自民党 萩生田光一 政調会長 「地元の支援者の中にボランティア活動を熱心にやっている皆さんがいらっしゃって、その方たちが国連NGOの（世界平和）女性連合の会員の皆さんでした。その関係者のご縁で今回、いまご指摘の施設を訪問することになりました」 その世界平和女性連合へ萩生田氏の資金管理団体と自身が代表を務める自民党支部が2012年から2019年の間で計6回、あわせて9万円を会費として支出してい
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さて、毎年恒例、「報道の自由度ランキング」のお時間がやってまいりました。２０２０年から観測し始めてはや５年目（過去記事参照ベースで言えば７年目）。毎年不自由さを感じる今日この頃ですが、果たして今年はどうだったのでしょうか。 過去記事はこちら。 www.netlorechase.net www.netlorechase.net www.netlorechase.net www.netlorechase.net www.netlorechase.net 朝日新聞の報道 2023年との違い 日本の海外で影響力低下 今日のまとめ 朝日新聞の報道 おととしは記事にすらしない、去年は金太郎飴のように唱え続けていた「SNS上の攻撃」が消え、「政治的圧力やジェンダー不平等」（でも企業の圧力は書かない）という書きっぷりでしたが、さて、今年はどうなっているのか… 同NGOは日本の状況について、「伝統の重みや経
中国共産党の出先機関が世界中に 中国共産党の「悪辣さ」がまた1つ、明らかになった。国際法や他国の主権を無視して、米国や欧州、アフリカ、南米、日本などに「海外警察サービスセンター」と呼ばれる独自の警察拠点を築いていたのだ。犯罪者だけでなく、反体制派の摘発が狙いであるのは確実だ。 この問題は、スペインの非政府組織（NGO）「セーフガード・デフェンダーズ」が9月12日、中国の海外警察サービスセンターの活動を詳細に調査した報告書を公表して、明るみに出た。 オランダのメディアが10月25日、最初に報じ、その後、英BBCなども追随して、世界に波紋を広げた。オランダ外務省の報道官は「中国警察の非公式出先機関が存在するのは違法」と語り、当局が調査に乗り出した。中国側は「海外在住の中国人のための行政サービス・ステーション」と否定している。 「110 overseas（海外の110番）〜常軌を逸した中国の国境
私にお寄せいただいているご指摘・ご質問について
2021.09.28 自民党総裁選も、残りわずかとなりました。17日に選挙が始まって以降、テレビやインターネットの討論会のほかオンライン集会や現場視察など、党員・党友をはじめ国民の皆さんに私の考えを伝え、そして現場の課題などをお聞きしてきました。 インターネットを中心に、私への指摘や質問が多くありますが、事実に基づいていないものも多くあります。先日自民党で配信されたインターネット番組で、現在多く寄せられているご指摘やご質問に回答しました。 その内容を、スタッフが読みやすく編集してくれたので掲載します。また、番組内で答えられなかった質問も一部追加しています。ご一読ください。 【総裁選CafeSta】河野太郎候補特番#01 「 河野太郎がご批判に正面から答えます」より （一部変更して抜粋） 聞き手：鈴木憲和衆議院議員 鈴木：皆さんこんにちは。今日はカフェスタということで、河野太郎候補が色々なご
ガザの苦難が他の紛争とは別物である要因
（ＣＮＮ） ＜注意：本稿は、暴力がもたらす影響に関して不快に感じるような描写を含みます。＞ 痛みを訴える子どもの金切り声が、医療用テントの中に響き渡る。ここはパレスチナ自治区ガザ南部にある野外診療所だ。７歳の男の子が重い火傷（やけど）を負った背中に消毒を施され、薬品を塗られている。苦痛を伴う処置のため本来なら麻酔が使われるところであり、病院内の無菌化した設備の中で行うのが理想の環境というものだろう。しかし７カ月近く爆撃や砲撃が続くガザでは、既にあらゆる状況から本来の適切さすら失われている。ましてや理想の環境など望むべくもない。 筆者は現在ガザにおり、自身の慈善団体「支援、救済、援助のための国際的ネットワーク（ＩＮＡＲＡ）」で人道的な任務に従事している。この団体を設立した２０１５年は、まだＣＮＮの上級特派員だった。今取り組んでいるのは医療拠点の設置と、避難所及びキャンプの数の拡大だ。 過去２
自宅のバルコニーに集まったコーヘンさん一家。子供は上は11歳、下は1歳の男の子4人で、いつもにぎやかだ＝イスラエル中部モディーンで2021年6月20日午後8時23分、三木幸治撮影 中東・イスラエルでは、2019年の合計特殊出生率（1人の女性が一生に産む子供の数に相当）が3・01に達し、少子化に悩む日本の1・36はもとより、少子化対策の優等生とされるフランスの1・83などを大きく上回る。先進国38カ国が加盟する経済協力開発機構（OECD）でも2位のメキシコ以下を引き離すトップの数字だ。背景には何があるのか。【エルサレム三木幸治】 イスラエル中部モディーンの閑静な住宅街。広さ約260平方メートルの新しいマンションの一室で、ユダヤ人のギル・コーヘンさん（43）と妻のナタリーさん（41）は男の子4人と暮らす。一番上の子供は11歳。下はまだ1歳だ。「大家族は私の夢でした」。ナタリーさんは話す。 夫婦
15歳、16歳で結婚するのが当たり前。 だから、17歳で結婚するのも“普通のこと”だと思っていました。 ただ、3人の子どもをもうけ、22歳になった今、自分の中に「何もない」感じがしています。 進学もできず、自分の人生を自分で決めることもできない。 時間が戻せるのなら、時間を戻したい。そう思っています。 （前ハノイ支局長 道下航） 10代で結婚するのが当たり前 「15歳、16歳ですでに結婚している人もいます。私のように17歳で結婚するのは、少し遅いと言う人もいます」 こう話すのは、ベトナム人のマイさん（22）です。ベトナム北部の山間部、中国と国境を接するハザン省に暮らしています。 マイさんが結婚したのは、17歳。相手の親から結婚を迫られ、決断したといいます。 ただ、若くして結婚するのは、マイさんにとっては「当たり前のこと」だったことから、受け入れることに疑問を抱くことはなかったのだそうです。
「化石賞」なぜ日本ばかり？ 中国、際立つ少なさ―ＣＯＰ２８ 2023年12月09日20時32分配信 ＣＯＰ２８の会場内で米国やニュージーランドと共に「化石賞」に選ばれた日本＝３日、ドバイ 【ドバイ時事】アラブ首長国連邦（ＵＡＥ）のドバイで開催中の国連気候変動枠組み条約第２８回締約国会議（ＣＯＰ２８）で、日本が温暖化対策に消極的だとして、国際的な環境ＮＧＯ「ＣＡＮ」から不名誉な「化石賞」を２度も贈られた。温室効果ガスを大量に出す石炭火力発電を使い続けているのが理由だ。一方、世界最大の温室ガス排出国である中国は化石賞にほとんど縁がない。 衛星でＣＯ２排出量を検証 世界初、日本の観測技術で―モンゴル 日本政府は、既存の石炭火力発電を廃止せず、燃焼時に二酸化炭素（ＣＯ２）を出さないアンモニアを燃料に混ぜる技術を積極的に活用する方針。岸田文雄首相は１日の首脳級会合で、この技術で世界の脱炭素に貢献する
若年女性ではなくて左翼界隈の救済事業！？以前は、ハフポストや朝日新聞の記事がトレンドワードを席巻したTwitterですが、このところはどこかふっ飛んでしまわれた（笑）。代わって＃Colaboが登場するようになりました。 ご存じない方のためにざっくり説明しておきますと、東京都若年女性支援事業の委託団体の一つ一般社団法人Colabo（仁藤夢乃代表理事、写真右）の会計が不明瞭という問題です。もとは厚生労働省が平成30年に若年被害女性等支援事業を創設し、各都道府県が実施主体になる制度のこと。 関係記事はこちらをご参考に。 【Colabo問題】“ネオ同和” 東京都若年 女性支援事業に マスコミが 肩入れする理由 【Colabo問題】若年被害女性支援は AV被害を 口実にした 厚労行政・文化人利権 ではないか！？ 【Colabo問題】支える会 際立つ慰安婦人脈！ 厚労省＆東京都公認の 日本版「ナヌムの
国連気候変動枠組み条約第28回締約国会議（COP28）の首脳級会合で演説する岸田文雄首相＝アラブ首長国連邦（UAE）ドバイで2023年12月1日、ロイター アラブ首長国連邦（UAE）のドバイで開催されている国連気候変動枠組み条約第28回締約国会議（COP28）で、世界の環境NGOが参加する「気候行動ネットワーク（CAN）」は3日、岸田文雄首相の1日の首脳級会合での発言に基づき、日本を「本日の化石賞」に選んだと発表した。 化石賞は地球温暖化対策に後ろ向きだったり、交渉の進展を妨げたりした国などに贈られる賞。CANは日本への授賞理由について、岸田首…
（ＣＮＮ） 暴風雨の影響でダムが決壊し、大規模な洪水に見舞われたリビアの状況について、国連は１４日、警報などが常時作動する状態であれば死者の大半は被害を「避けられた」との見解を示した。現在救助隊員らは瓦礫（がれき）と国内の政治的分断に阻まれ、重要な人道支援の供給に苦慮している。 国際ＮＧＯ「国境なき医師団」は１４日、リビアでの洪水の死者を少なくとも５０００人と発表。当初の推計の８０００人から下方修正した。さらに数千人が行方不明となっている恐れがある。北部沿岸の街デルナでは、高さ７メートルの波が押し寄せ、建物全体が「押し流された」。赤十字国際委員会（ＩＣＲＣ）が明らかにした。 国連世界気象機関（ＷＭＯ）のペッテリ・ターラス事務局長は１４日、ジュネーブで記者会見し「もし普通に稼働する気象サービスが存在していたら警報が発せられ、緊急措置を講じて人々の避難を実施できていただろう。人的被害の大部分は
NIKE創業者の自伝「SHOE DOG」を読んでから、なぜかNIKEとオニツカタイガーしか履かなくなったりした経験や、スーパーホテルの仕事をさせていただいた際に同社が水俣で創業したことから地球環境保全に取り組んでいるエピソードを知ってめちゃ好きになった経験などにインスピレーションを受け、ある程度広く知られているブランドの場合、創業にまつわるナラティブコミュニケーションが消費者のブランド愛着を高めるのではないか？という仮説を検証した研究を卒業論文にまとめました。5万字近くありますが、ご興味があればぜひご覧ください。要約 「自己とブランドのつながり（Self-brand Connection：SBC）」は、消費者にブランドへの愛着（Brand attachment）をもたらし、ブランド購買やブランド支援行動に導く重要な指標である。本研究では、一般に広く知られているブランドにおいて、ブランドの創
EUの政策執行機関である欧州委員会は2022年5月に、チャットアプリやSNSなどのオンラインサービスプロバイダーに対して、「ユーザーのプライベートメッセージをスキャンして児童の性的虐待コンテンツ(CSAM)を検出する義務」を負わせる規制を提案しました。CSAM検出システムの義務化によって利益を得る非営利団体の存在や活動資金の流れについて、東南ヨーロッパのジャーナリストが運営するウェブサイト・Balkan Insightが報じています。 ‘Who Benefits?’ Inside the EU’s Fight over Scanning for Child Sex Content | Balkan Insight https://balkaninsight.com/2023/09/25/who-benefits-inside-the-eus-fight-over-scanning-for-
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近畿大学辞めました SNS上をブラブラとしていたら、あるブログが目に飛び込んできた。これは！と思わず声を出しそうになった。 近畿大学を退職しました 2019年3月で7年勤めた近畿大学を退職し、フリーランスの研究者をしている経済学者の方のブログだ。 思わずハッとなってしまったのには理由がある。私も2019年3月で、7年半勤めた近畿大学を退職したからだ。学部も立場も退職の理由も違うし、フリーランスになったわけではなく、地方の病院に勤務しているわけだが、シンクロニシティを感じざるを得ない。 上記ブログでは、研究をするために大学を辞めたことが綴られている。給料も3倍にアップしたという。 大学教員の業務が多すぎ・給料が安すぎなのにも関わらず現状で耐えている人が多いのは「大学以外では研究できない」と思い込んでいるからだと思います。そうではないことを証明したいと思ってはいますが、社会の利益を考えられる性
いわゆる「飲み会」における集団感染事例について
国立感染症研究所 実地疫学専門家養成コース（FETP） 同 感染症疫学センター 掲載日：2020年10月28日 背景 2020年10月15日現在、国立感染症研究所実地疫学専門家養成コース（FETP）は新型コロナウイルス感染症（COVID-19）クラスター対策班として35都道府県からのべ121事例のCOVID-19集団発生事例に対する調査派遣依頼に対して、都道府県、管轄保健所とともに実地疫学調査を実施してきた。今後のCOVID-19対策に資する情報提供を目的として、これまでFETPが関わった実地調査支援活動結果の中から特定の場所・状況下における感染伝播の状況をまとめて報告していく。今回は、いわゆる「飲み会」における集団感染事例についてまとめた。 目的 本事例集は、新型コロナウイルス感染症（COVID-19）の実地疫学調査においてFETPが経験した実例を提示し、感染防止のために留意すべき事項に
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