コロナ禍の夏休み。NPOが行った調査では、子育て困窮家庭がさらに逼迫している現状が明らかになった(写真はイメージです)。 GettyImages / PHOTO MIO JAPAN 調査を行った困窮家庭の教育・居場所支援を行っているNPO法人キッズドアは7月28日、厚生労働省で記者会見を行った。調査は同団体が支援する1469世帯を対象に、2021年6月から7月にかけて実施したという。 調査によると、2020年の年収が200万円未満の世帯は65%だったが、2021年はさらに減収する見込みと回答した世帯は70%にのぼる。また2021年6月時点での貯蓄額が0〜10万円未満の世帯が51%を占める。 緊急事態宣言の対象や期間が拡大するなど、長引くコロナの影響の中、昨年より困窮する子育て世帯の実態が浮き彫りになった。 学校や光熱費の支払いできず さらに、コロナ禍(2020年1月以降)で「学校関係の支払