アメリカの複数のメディアは、バイデン大統領が、日本製鉄によるアメリカの大手鉄鋼メーカー、USスチールの買収計画について正式に阻止することを発表する準備を進めていると報じました。 日本製鉄は去年12月、アメリカの大手鉄鋼メーカー、USスチールを買収することで両社で合意しました。 しかし、鉄鋼業界の労働組合が反対しているほか、民主党のバイデン大統領とハリス副大統領が買収に否定的な考えを示し、共和党のトランプ前大統領も買収を認めない考えを繰り返し強調しています。 こうした中、アメリカの「ワシントン・ポスト」など複数のメディアは4日、関係者の話として、バイデン大統領が買収を正式に阻止することを発表する準備を進めていると報じました。 ワシントン・ポストは、この買収がアメリカの安全保障に及ぼす影響を審査している政府の外国投資委員会は、まだ大統領に勧告書を提出していないとしています。 その上で「11月の
米鉄鋼大手ＵＳスチールのデービッド・ブリット最高経営責任者（ＣＥＯ）は、日本製鉄による買収が不成立なら、製鉄所を閉鎖することになり、本社をピッツバーグから移転する可能性も高いと米紙ウォールストリート・ジャーナル（ＷＳＪ）とのインタビューで語った。 ＷＳＪによると、ブリット氏はインタビューで、日鉄はＵＳスチールの老朽化した製鉄所に約30億ドル（約4300億円）の投資を約束しており、それが競争力を保ち雇用を維持する上で欠かせないと指摘。 「日鉄買収が不成立に終わるなら、それは実現されない。その資金がないからだ」と述べたという。 関連記事
日本製鉄は18日、米鉄鋼大手USスチールを買収すると発表した。買収額は約2兆円。日鉄として過去最大級のM&A（合併・買収）で、鉄鋼業界として日米企業同士の大型再編となる。脱炭素で電気自動車（EV）に使う高機能鋼材の需要が増えるなか、経済安全保障も背景に日米で重要物資の供給体制を整える。日鉄はUSスチール株を1株55ドル（7810円）で全株取得し、完全子会社にする。15日終値は39ドルで
USスチールの買収に動く日本製鉄に対し、戦時中に奴隷労働を強いられた元米兵捕虜の遺族らが怒りの声を上げ、謝罪を要求している。「日本製鉄は過去の悪行を認めるべきだ」と訴える遺族たちを、中国紙「サウス・チャイナ・モーニング・ポスト」が取材した。 米兵捕虜への残虐行為 日本製鉄が米鉄鋼大手USスチールの買収を発表したことを受け、第二次世界大戦中に奴隷労働を強いられた米兵捕虜の遺族らが怒りをあらわにしている。日本製鉄は戦争捕虜に対する残虐な仕打ちを償うどころか、事実を認めようとさえしていないというのが彼らの訴えだ。 また、何万人もの米兵捕虜が虐待を受けた歴史を直視するよう日本に圧力をかけない米政府に対しても、彼らは失望の声を上げている。 USスチールの従業員や米国の消費者は、日本製鉄の前身企業が米兵捕虜にどんな残虐行為をしたか知ったら激しい怒りを覚えるだろうと遺族らは強調している。 2023年12
11月のアメリカ大統領選挙での勝利を目指す民主党のハリス副大統領は、日本製鉄が買収を計画している大手鉄鋼メーカー、USスチールについて「アメリカ国内で所有され続けるべきだ」と述べ、買収に否定的な考えを明らかにしました。選挙戦で労働者層の支持拡大を図るねらいがあるとみられます。 アメリカでは、労働者の祝日「レイバーデー」の2日、ハリス副大統領が東部ペンシルベニア州ピッツバーグを訪れ、バイデン大統領とともに労働組合の関係者を前に演説しました。 この中でハリス氏は、日本製鉄が買収を計画している大手鉄鋼メーカー、USスチールについて「歴史あるアメリカ企業で、強力な鉄鋼企業を維持することはわが国にとって不可欠だ。USスチールはアメリカ国内で所有され、運営される企業であり続けるべきだ」と述べ、買収に否定的な考えを明らかにしました。 買収計画をめぐっては、バイデン大統領がことし3月、同様の考えを示したほ
【ワシントン=八十島綾平、ニューヨーク=川上梓】日本製鉄による米鉄鋼大手USスチールの買収計画についてバイデン米大統領が中止命令を出す方向で最終調整に入った。米ワシントン・ポストや英フィナンシャル・タイムズ（FT）が報じた。命令が出れば、日鉄は買収計画の再考を迫られる公算が大きい。【関連記事】・・日鉄による買収計画を巡っては、安全保障上の懸念がないか、対米外国投資委員会（CFIUS）が審査して
アメリカの大手鉄鋼メーカー、USスチールの経営トップが、アメリカの有力紙「ウォール・ストリート・ジャーナル」のインタビューに応じ、日本製鉄による買収が成立しなかった場合には、ペンシルベニア州にある製鉄所を閉鎖し、本社も移転させる可能性があると言及しました。 日本製鉄は去年、アメリカの大手鉄鋼メーカー、USスチールを買収することで両社で合意しましたが、鉄鋼業界の労働組合が反対しているほか、民主党のハリス副大統領が今週、買収に否定的な考えを示し、共和党のトランプ前大統領も買収を認めない考えを強調しています。 こうした中、アメリカの有力紙、ウォール・ストリート・ジャーナルは4日、USスチールのデビッド・ブリットCEOのインタビューを報じました。 この中でブリットCEOは、日本製鉄による買収が競争力や雇用を維持するために重要だという認識を示した上で「この取り引きが成立しなかった場合には、競争力など
トランプ氏、大統領就任なら「即座に阻止」 日本製鉄のＵＳスチール買収 2024年02月01日08時21分配信 トランプ前米大統領＝１月２７日、ラスベガス（ＥＰＡ時事） 【ワシントン時事】トランプ前米大統領は３１日、日本製鉄による米鉄鋼大手ＵＳスチール買収について、「恐ろしいことだ。即座に阻止する。絶対にだ」と述べ、大統領に返り咲いた場合には、認めない考えを強調した。トランプ氏は、１１月の大統領選に向けた共和党の候補者指名争いでトップを独走している。 スウィフトさん、トランプ氏の脅威に？ 歌姫に右派の中傷激化―米大統領選 首都ワシントンで労組関係者と会談後、記者団に語った。トランプ氏は「（大統領在任中に）鉄鋼業界を救った。国内に雇用を取り戻したい」と話した。 トランプ氏 国際 経済 コメントをする 最終更新:2024年02月01日12時32分
日本製鉄がアメリカの大手鉄鋼メーカー「USスチール」を買収する計画をめぐって、アメリカのバイデン大統領は14日「USスチールは国内で所有、運営されるアメリカ企業であり続けることが不可欠だ」とする声明を出し、外国企業による買収には否定的な考えを示しました。民間企業の買収計画に現職の大統領が直接言及するのは極めて異例です。 日本製鉄は去年12月、アメリカの大手鉄鋼メーカー「USスチール」を買収することで両社の間で合意したと発表し、買収額はおよそ2兆円にのぼる見通しです。 この買収計画をめぐってアメリカのバイデン大統領は14日、「USスチールは1世紀以上にわたってアメリカの象徴的な鉄鋼会社であり、国内で所有、運営されるアメリカ企業であり続けることが不可欠だ」とする声明を出しました。 このなかでバイデン大統領は「私は鉄鋼産業の労働者に『彼らを後押ししている』と言ったがそれは本心だ」と強調していて外
USスチールのこれまでの流れとこれからの未来
20世紀初めに合併して誕生無茶苦茶でかすぎて市場占有率もヤバイので当時の米国政府が解体しようとするも失敗第二次世界大戦の戦争特需などを経て最大を迎えるも、この頃にはライバルも伸びていてシェアは落とす1970年代に入り、日本が製鉄で伸びてアメリカの製鉄業界を圧迫。それに対応してエネルギー産業の買収攻勢などをするが維持できず1990年までにほぼ売却。 その後右肩下がり。中国が台頭してさらに右肩下がり。中国の台頭で先進国の製鉄業は高付加価値の商売に転換していたが、USスチールはそれにも失敗危機を脱するため技術のある製鉄企業、神戸製鋼や韓国ポスコなどと合弁会社を立ち上げるがいずれも上手くいかず ＝＝＝中国の台頭・ウクライナ危機発生＝＝＝米国は経済安全保障のため、鉄鋼業の再興を計画する その中核となるのがニューコアとUSスチール。当初ニューコアとUSスチールの合併を推進しようとするが、ニューコアに断
日本製鉄に買収されることで合意したＵＳスチールの決断を鉄鋼取引業者や自動車業界の顧客、そして同社従業員までも歓迎している。鉄鋼業界関係者は、なぜ米政治家らがこの合意に疑念を投げかけることに熱心なのか不思議に思っている。 昨年12月の買収合意発表後に続いている政治的反発は、今週初めにフロリダ州で開催された北米最大級の鉄鋼会議でも話題となった。日鉄による買収が実現すれば、米クリーブランド・クリフスによる買収よりも米国内の鉄鋼価格競争力が増し、雇用は維持され、独占禁止法上の問題は回避されるというのが大方の見方だった。 ウォルフ・リサーチのアナリスト、ティムナ・タナーズ氏はタンパ鉄鋼コンファレンスで、「私の理解では鉄鋼の消費者、顧客は買い手として日鉄の方をずっと歓迎している」と述べた。
【この記事のポイント】・「米国内で所有・運営されること重要」と声明・専門家「選挙控え労働者の支持拡大が狙い」・「阻止」は明言せず。USスチール株は急落【ワシントン=飛田臨太郎、ニューヨーク=堀田隆文】バイデン米大統領は14日、日本製鉄による米鉄鋼大手USスチールの買収を巡る声明を出し、USスチールは「国内で所有・運営される米鉄鋼企業であり続けることが重要だ」と表明した。日鉄の買収に慎重な姿勢を鮮
日本製鉄によるアメリカの大手鉄鋼メーカー「USスチール」の買収計画をめぐってアメリカの鉄鋼業界の労働組合が反対するなか、今週12日、会社は臨時の株主総会を開き決議することにしています。 この買収計画は両社が去年12月に合意していてUSスチールの株主総会やアメリカの関係当局の承認が得られることなどを前提に、ことし中に日本製鉄がUSスチールを子会社化するとしています。 これをうけて「USスチール」は今週12日、臨時の株主総会を開いて決議を行います。 日本製鉄は「USスチール」の株主に対して買収合意の発表時点の株価に40％上乗せした価格を支払うとしていて、アメリカの議決権行使の助言会社の大手2社は買収に賛成することを推奨しています。 ただ、アメリカの鉄鋼業界の労働組合、USW＝全米鉄鋼労働組合はこの買収計画に反対しています。 日本製鉄との交渉が続いていますが、まとまっていません。 USWは先週2
【ニューヨーク=川上梓】USスチールは4日、日本製鉄による買収が成立しなかった場合、製鉄所を閉鎖し、本社をペンシルベニア州ピッツバーグから移転する可能性があると表明した。数千人の雇用と地域経済に影響が出るとしている。買収を巡っては民主党の大統領候補のハリス副大統領も2日に反対を示唆した。【関連記事】買収による労働組合による交渉も難航する中で、会社として業績や雇用に直結する条件を示し、日鉄による
日本製鉄は、アメリカの大手鉄鋼メーカー「USスチール」を買収することで両社の間で合意したと発表しました。買収額はおよそ2兆円にのぼる見通しで、日米の鉄鋼業界の大型再編となります。 発表によりますと、日本製鉄はアメリカの大手鉄鋼メーカー「USスチール」を買収することで両社の間で合意し、USスチールの株主総会や関係当局の承認が得られることなどを前提に、来年4月から9月までの間に日本製鉄がUSスチールを子会社化するとしています。 買収額はおよそ2兆円にのぼる見通しで、実現すれば日本とアメリカの鉄鋼大手どうしの大型再編となります。 アメリカの鉄鋼市場は国内需要を中心とする安定的な市場で、さらに経済安全保障の観点から国内での安定供給を目指すいわゆる「国内回帰」が進むことで、今後、さらに市場の成長が見込まれるとしています。 日本製鉄はこれまで力を入れてきたインドと東南アジアにあわせてアメリカでの事業を
日本製鉄によるアメリカの大手鉄鋼メーカー、USスチールの買収計画をめぐって、USスチールの取締役会は別のアメリカの鉄鋼メーカーが買収を阻止するため、誤解させるような情報を拡散していると非難する異例の書簡を公表し、買収の完了を目指す方針を改めて強調しました。 日本製鉄による買収計画は先月、USスチールの株主総会で承認された一方、鉄鋼業界の労働組合、USW＝全米鉄鋼労働組合は計画に一貫して反対しています。 これに関連し、USスチールの取締役会は21日、書簡を公表し、別のアメリカの鉄鋼メーカー、クリーブランド・クリフスが買収を阻止するため、日本製鉄とUSスチールが買収計画を解消する方針だと誤解させるような情報を拡散していると非難しました。 書簡では、クリーブランド・クリフスも当初、買収を提案していた経緯に触れ、USスチールは検討の結果、日本製鉄の提案がすぐれていると判断しており、会社や株主だけで
日本製鉄はアメリカの大手鉄鋼メーカー「USスチール」の買収計画で、自社のアメリカ本社をUSスチールの本社があるペンシルベニア州に移転させる計画を明らかにしました。買収に対し否定的な声が相次ぐ中、地元などに配慮する姿勢を示すねらいもあるものとみられます。 日本製鉄はアメリカの大手鉄鋼メーカー、USスチールを4月から9月までの間に子会社化する買収計画を発表し、これに対してアメリカの鉄鋼業界の労働組合が批判する声明を出しています。 さらに ▽トランプ前大統領が買収を阻止すると発言し ▽3月にはバイデン大統領も買収に否定的な考えを示しました。 こうした中、日本製鉄とUSスチールは18日、アメリカで文書を公表し、この中で ▽買収による雇用の削減や、施設の閉鎖、生産の海外移転は行わないとしたうえで ▽ペンシルベニア州のピッツバーグにあるUSスチールの本社や、会社の名称、ブランドも維持するなどとしていま
Signage at the United Steelworkers of America Union Local 1219 near the United States Steel Corp. Photographer: Justin Merriman/Bloomberg 米鉄鋼大手ＵＳスチールは、日本製鉄による141億ドル（約２兆円）の買収が不成立となれば解体、売却される可能性がある。米国の代表的企業の一つであるＵＳスチールへの買収計画の紆余（うよ）曲折を見たアナリストらはこう受け止めている。 日鉄による買収は対米外国投資委員会（ＣＦＩＵＳ）の審査対象となっており、バイデン米大統領はＣＦＩＵＳの決定が自身に伝えられ次第、阻止する計画だとブルームバーグは今週報じた。
日本製鉄によるアメリカの大手鉄鋼メーカー、USスチールの買収計画についてアメリカ政府の対米外国投資委員会が買収を認めるかどうかを判断するのは、ことし11月の大統領選挙の後になる可能性があると、欧米メディアが相次いで伝えました。 日本製鉄は去年12月、アメリカの大手鉄鋼メーカー、USスチールを買収することで両社で合意していて、アメリカ政府の対米外国投資委員会が審査を進めています。 この買収計画について欧米メディアは17日、日本製鉄が承認を求める審査を再申請することを認める見通しだと相次いで伝えました。 このうちブルームバーグは、この決定によって委員会が買収を認めるかどうかを判断するのは、11月のアメリカ大統領選挙の後になる可能性があると報じています。 この買収計画には鉄鋼業界の労働組合が反対しているほか ▽民主党のバイデン大統領とハリス副大統領がいずれも否定的な考えを示し ▽共和党のトランプ
日本製鉄がアメリカの大手鉄鋼メーカー「USスチール」の買収を決めたことについて、アメリカのトランプ前大統領は「私なら即座に阻止する」と述べ買収を認めない考えを明らかにしました。 日本製鉄は去年12月、アメリカの大手鉄鋼メーカー「USスチール」を買収することで両社の間で合意したと発表し、買収額はおよそ2兆円にのぼる見通しです。 この合意についてトランプ前大統領は31日、首都・ワシントンで記者団に対し「ひどい話だ。私なら即座に阻止する。絶対にだ」と述べ、大統領に再び就任した場合には買収を認めない考えを明らかにしました。 買収合意をめぐってはUSW＝全米鉄鋼労働組合が買収を批判する声明を発表しているほか、与野党の一部の議員からも強い反発の声が上がっています。 こうした状況を踏まえ、バイデン政権は、アメリカの安全保障への影響などを調査する政府の外国投資委員会が買収について慎重に審査する方針を示して
アメリカの大手鉄鋼メーカー、USスチールは臨時の株主総会を開き、日本製鉄による買収計画は株主の賛成多数で承認されました。今後は買収に反対する労働組合との交渉の行方などが焦点となります。 日本製鉄はアメリカの大手鉄鋼メーカー、USスチールをことし9月までに子会社化する買収計画を去年12月に発表しました。 これについて、USスチールは12日、臨時の株主総会を開き、日本製鉄による買収計画は「株主の圧倒的な賛成多数で承認された」と発表しました。 日本製鉄はUSスチールの株主に対して両社が買収に合意した時期の株価に40％上乗せした価格を支払うとしていて、買収額はおよそ2兆円にのぼる見通しです。 USスチールのデビッド・ブリットCEOは今回の承認について「私たちは両社の強みを結集し、世界をリードする最高の鉄鋼メーカーとしてともに進んでいくことに一歩近づいた」という声明を出しました。 ただ、この買収をめ
【読売新聞】 【ミルウォーキー＝田島大志】米共和党のトランプ前大統領が１５日、副大統領候補に選んだＪ・Ｄ・バンス上院議員は、党内きっての「孤立主義者」（米政治専門紙ポリティコ）として知られ、米国のウクライナ支援に反対するなど外交・安
アメリカの大手鉄鋼メーカー、「USスチール」の買収計画をめぐり、日本製鉄は現地の製鉄所に日本円で1800億円以上の追加投資を行う計画を明らかにしました。 日本製鉄は去年12月、USスチールを買収することで両社の間で合意しましたが、鉄鋼業界の労働組合が反対し、バイデン大統領とトランプ前大統領が組合側に寄り添う発言をするなど、ことし11月の大統領選挙に向けた思惑が絡む状況となっています。 日本製鉄は、この買収の完了を前提として、アメリカのペンシルベニア州とインディアナ州にあるUSスチールの2つの製鉄所に、少なくとも13億ドル、日本円でおよそ1870億円の追加投資を行う計画を明らかにしました。 製鉄所の設備の新設や高炉の改修を行い、競争力の強化を進めるとしています。 日本製鉄はこれまで、雇用の創出などにつながる日本円でおよそ2000億円の投資を行うことを公表していましたが、追加の投資を明らかにし
日本製鉄によるアメリカの大手鉄鋼メーカー、USスチールの買収計画をバイデン大統領が阻止するとの見方が出る中、日本製鉄の幹部が買収の承認を求め、アメリカ政府高官と会談するとイギリスの経済紙、フィナンシャル・タイムズが伝えました。 日本製鉄は去年12月、アメリカの大手鉄鋼メーカー、USスチールの買収について両社で合意したと発表し、アメリカ政府の対米外国投資委員会が審査を進めています。 欧米のメディアは、この委員会が、買収によって「アメリカの鉄鋼生産能力の削減につながる可能性がある」として国家安全保障上のリスクを生じさせると判断していて、バイデン大統領が近く買収の阻止を発表すると相次いで報じています。 こうした中、フィナンシャル・タイムズは10日、日本製鉄の森高弘副会長が、買収計画の承認を求める最後の取り組みとして、11日に首都ワシントンでアメリカ政府高官と会談すると伝えました。 一方、複数の関
アメリカのバイデン大統領は東部ペンシルベニア州にある鉄鋼業界の労働組合の本部を訪れて演説し、日本製鉄による大手鉄鋼メーカー、USスチールの買収計画について「完全にアメリカ企業であり続けるべきだ」と述べて買収に否定的な考えを改めて強調しました。秋の大統領選挙を前に労働者の支持を拡大する狙いがあるとみられます。 アメリカのバイデン大統領は17日、ペンシルベニア州ピッツバーグにあるUSW＝全米鉄鋼労働組合の本部を訪れて演説しました。 この中でバイデン大統領は、USスチールは1世紀以上、アメリカの象徴的な企業だとした上で「完全にアメリカ企業であり続けるべきだ。アメリカ人によって所有され、世界で最も優秀な鉄鋼労働組合の組合員によって操業される企業であり続けることを約束する」と述べて改めて買収に否定的な考えを明確にしました。 また中国製の鉄鋼とアルミニウムに課している関税をいまの3倍の水準に引き上げる
2023年12月、日本製鉄は米鉄鋼大手USスチールの買収計画を発表した。これに対し、米大統領選の激戦州のひとつペンシルベニアに本拠を置く労働組合などが反対の声をあげたことから、買収が政治問題に発展。バイデン大統領だけでなく、共和党候補のトランプ、民主党候補のハリスともに、日本製鉄の買収を阻止する意向を表明した。 英経済紙「フィナンシャル・タイムズ」はこうした米政府の対応を、「最良の同盟国である日本に対する裏切り行為」だと揶揄する。 日本製鉄がこの買収計画を無邪気に発表したのは、2023年12月のことだった。その後、同社は買収価格を当初の合意から40％上乗せすることを提案し、その額は150億ドル（約2兆1600億円）に達したが、米国側は強硬な姿勢を崩さない。 米国の大統領選がおこなわれる年に、外国企業による買収がどんな扱いを受けるのか、日本製鉄はその点を軽視していたのかもしれない。 日本製鉄
USスチール買収計画 米民主党議員2人が批判の書簡 | NHK
日本製鉄が買収を計画しているアメリカの大手鉄鋼メーカー、USスチールについて、買収が完了した際には会社の幹部が高額の報酬を受け取る可能性があることなどを批判する書簡を民主党の上院議員2人が連名で送りました。 この書簡は、マサチューセッツ州選出のエリザベス・ウォーレン上院議員とオハイオ州選出のシェロッド・ブラウン上院議員が2日付けでUSスチールのブリットCEO宛てに送ったものです。 この中で議員2人は「ブリット氏は日本製鉄による買収完了後に7200万ドル、日本円でおよそ105億円の高額な報酬を受け取る可能性がある」と指摘した上で、労働者を犠牲にしてみずからが潤うことになると批判しました。 そして、今月16日までに説明するよう求めています。 また、日本製鉄についても「アメリカの鉄鋼業を長期的に支援することを約束しないという労働組合の懸念を高めた」と批判しています。 民主党の議員による批判の背景
【ワシントン=飛田臨太郎】米国のトランプ前大統領は31日、日本製鉄による米鉄鋼大手USスチール買収を巡り「私なら瞬時に阻止する。絶対にだ」と発言した。11月の米大統領選で共和党候補のトップを走る前大統領が反対の立場を表明したことで、バイデン政権の認可審査にも影響を与える。ワシントンで全米トラック運転手組合の幹部と面会後、記者団に語った。「USスチールは日本に買収されようとしている。ひどい話だ」
新日本製鉄とUSスチール・問題は米国中西部の白人労働者 - 限界ギリギリのサラリーマンのセミリタイアを目指す海外経済・投資・雑記です。
ハリス、トランプともに買収反対 最近のニュースを見ていると、バイデン・ハリス政権は、日本のコングロマリットである日本製鉄へのUSスチールの149億ドルの売却提案を阻止する意向です。トランプも明確に買収に反対しています。 USスチールのCEOであるDavid Burritt氏が、連邦政府が合併を頓挫させるために介入した場合、同社は製鉄所を閉鎖し、本社をペンシルバニア州ピッツバーグから移転する可能性が高いという警告にもかかわらず買収阻止への発言は止まりません。USスチールの株価は、政府が合併を阻止するのではないかと報じられた後、20%以上急落しました。市場は買収された方がUSスチールにとって良いと判断している証だと思われます。 大統領選 アメリカ大統領選挙は、州ごとの勝者総取り方式です。得票数で勝敗が決まるのではありません。投票結果によってそれぞれの候補が獲得する「選挙人」の数で決まります。「
サマーズ元米財務長官は、バイデン政権が審査している日本製鉄の米ＵＳスチール買収計画に関して、審査を正当化するような国家安全保障上の根拠はないとの考えを述べた。 サマーズ氏はブルームバーグテレビジョンに対し、「日本製鉄とＵＳスチールの取引に疑問を呈する国家安全保障上の合理的な理由は全くない」と述べ、「日本は確固たる同盟国だ」と続けた。 ブルームバーグは先週、日鉄のＵＳスチール買収計画に対する当局の審査は年内には結論が出ず、2025年に突入する可能性があると、事情に詳しい複数の関係者の情報を基に報じた。 日鉄によるＵＳスチール買収、審査に１年以上かかる可能性－関係者 サマーズ氏は「バイデン政権が試されている」と述べ、問題は米産業政策が本当にレジリエンスを求めてのものなのか、それとも「正当な国家安全保障上の根拠なく、伝統産業に迎合する保護主義の隠れみの」として機能しているのかということだと指摘し
バイデン米大統領は、ＵＳスチールに対して米国資本の企業として存続するよう求めた。同社については日本製鉄が買収を計画している。 バイデン氏は声明で「ＵＳスチールは１世紀以上にわたって米国を象徴する鉄鋼会社だった。米国の鉄鋼会社として国内で保有され、経営を続けていくことが極めて重要だ」と主張。「米国の鉄鋼労働者を原動力とする強力な米国の鉄鋼会社を維持することが重要だ。米鉄鋼労働者には私がついていると伝えた。それが私の本心だ」と述べた。 今回の声明では、買収計画に対する連邦当局による現在進行中の精査については言及しておらず、計画を阻止する方針だとも明言していない。 この買収計画の実現には株主の承認が必要だが、市場が注目しているのは対米外国投資委員会（ＣＦＩＵＳ）による審査だ。ＣＦＩＵＳには、買収計画を承認するか、国家安全保障上の懸念を理由に阻止する、ないし修正を求める権限を持つ。またバイデン大統
【ワシントン=八十島綾平】米紙ワシントン・ポストは13日、日本製鉄による米鉄鋼大手USスチール買収計画を巡り、米国政府が計画を阻止するかどうかの判断を11月の大統領選後に先送りする可能性が出てきたと報じた。関係者の話として、バイデン大統領が買収中止を命じる事態が「短期的には起きそうにない」とホワイトハウスの担当者が語っているとした。関係者の話として、ホワイトハウスの高官たちが、2024年の大統
【ニューヨーク=竹内弘文】日本製鉄による米鉄鋼大手USスチールの買収提案に関し、バイデン米大統領が慎重な姿勢を示した問題で、USスチールの大株主が日鉄による買収案を支持していることが14日わかった。日鉄の買収計画が米国での雇用創出に資するものだと評価している。米運用会社ペントウォーター・キャピタル・マネジメントのデービッド・ザイリン最高執行責任者（COO）が日本経済新聞の問い合わせに対して「U
【ニューヨーク=川上梓】日本製鉄によるUSスチール買収を米政府が阻止する方向になったことを受け、米鉄鋼大手クリーブランド・クリフスは「USスチールが閉鎖する（製鉄所などの）資産を即座に買収し、投資する用意がある」との声明を発表した。USスチールは日鉄による買収が不成立なら一部の製鉄所を閉鎖すると示唆している。クリフスのローレンコ・ゴンカルベス最高経営責任者（CEO）が5日付の声明で明らかにした
米鉄鋼大手USスチールが開いた臨時株主総会で日本製鉄による買収案が承認された。買収手続きは一歩進んだが、今後、2つの壁が待ち受ける。一つは大統領選をひかえ発言力を増す米労働組合との交渉だ。経済安全保障への影響をはかる米当局の審査を乗り越える必要もある。日本の鉄鋼業の過去最大の海外買収は、これから実現に向けた山場を迎える。 日本時間13日未明（米東部時間12日午後）、USスチール株主は日鉄の買収
米政権、日鉄・ＵＳスチール合併に懸念 中国の過剰供給巡り
［ワシントン ５日 ロイター］ - バイデン米政権は日本製鉄(5401.T), opens new tabによるＵＳスチール(X.N), opens new tab買収計画について、米鉄鋼業に打撃を与え、国家安全保障上のリスクもたらすと８月３１日付の書簡で両社に伝えた。ロイターが書簡を確認した。
日鉄買収「破談なら資産取得」 米大手、USスチールから ｜ 共同通信
Published 2024/09/07 05:27 (JST) Updated 2024/09/07 05:43 (JST) 【ニューヨーク共同】米紙ウォールストリート・ジャーナルは6日までに、米鉄鋼大手クリーブランド・クリフスが同業のUSスチールの資産取得に前向きだと報じた。USスチール首脳は同紙に対し、日本製鉄による同社の買収が成立しなかった場合の自社工場閉鎖の可能性に言及していた。 日鉄のUSスチール買収を巡っては、安全保障上の懸念などによりバイデン米大統領が買収を阻止する方向で調整に入ったと複数の欧米メディアが伝えている。 同紙によると、クリフスのゴンカルベス最高経営責任者（CEO）は「米国の鉄鋼業はわが国の安全保障上、重要な役割を果たしている」とし、バイデン氏が買収を阻止するとの報道を支持。買収が不成立となり、USスチールが将来的に工場を閉鎖した際は、クリフスが資産を買い取り、
日本製鉄のUSスチール2兆円買収、バイデン・トランプ・ハリスに反対されて絶望感が漂う : 市況かぶ全力２階建
ジー・スリー(旧コネクト)、西村浩社長が別会社(上海電力のステルス参入問題に登場した伸和工業）においてやらかした脱税の疑いで逮捕された件でお詫び
ロイター通信は5日、米政府が米鉄鋼大手USスチールの買収を巡り日本製鉄に17ページの書簡を送ったと伝えた。書簡で米政府は、買収により鉄鋼の安定供給が妨げられる可能性があるとの理由で「米国に安全保障上のリスクを生む」という考えを示した。日鉄による買収計画は、米政府横断組織の対米外国投資委員会（CFIUS）が審査している。ロイターによると、書簡はCFIUSが8月31日付けで日鉄とUSスチールに送っ
【読売新聞】 【ニューヨーク＝小林泰裕】米紙ウォール・ストリート・ジャーナルは４日、日本製鉄による米鉄鋼大手ＵＳスチールの買収が成立しない場合、同社が製鉄所を閉鎖し、本社をペンシルベニア州ピッツバーグから移転する可能性があると報じた
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日本製鉄 USスチールの買収計画 “適正審査と強く信じている” | NHK
ＵＳスチール、日鉄による買収が不成立なら工場閉鎖へ－ＷＳＪ
日本製鉄、USスチールを買収 2兆円の日米大型再編 - 日本経済新聞
日本製鉄のUSスチール買収で、米国人「徴用工」問題が再燃 | 遺族らが奴隷労働への謝罪を要求
ハリス副大統領「USスチール 米国内で所有され続けるべき」 | NHK
バイデン米大統領、日本製鉄のUSスチール買収阻止へ 米報道 - 日本経済新聞
USスチールCEO “日本製鉄による買収不成立なら製鉄所閉鎖も” | NHK
トランプ氏、大統領就任なら「即座に阻止」 日本製鉄のＵＳスチール買収：時事ドットコム
バイデン大統領 日本製鉄のUSスチール買収に否定的な考え示す | NHK
日本製鉄のＵＳスチール買収計画、米鉄鋼の取引業者や需要家は歓迎
バイデン大統領、日本製鉄のUSスチール買収に反対示唆 ｢米国で所有を｣ - 日本経済新聞
USスチール 臨時の株主総会で決議へ 日本製鉄の買収計画で | NHK
USスチール、製鉄所閉鎖示唆 日本製鉄による買収不成立なら - 日本経済新聞
日本製鉄 米大手鉄鋼メーカー「USスチール」買収で合意 | NHK
USスチールが異例の書簡“別メーカーが買収阻止で情報拡散” | NHK
日本製鉄 USスチール買収 自社の米本社の移転計画を明らかに | NHK
ＵＳスチール、日鉄による買収不成立なら解体に直面か－アナリスト
USスチール買収計画 “米政府の判断は11月の大統領選挙後か” | NHK
トランプ氏“私なら即座に阻止する”「USスチール」買収認めず | NHK
USスチール 臨時の株主総会で日本製鉄による買収計画を承認 | NHK
副大統領候補バンス氏、共和党きっての「孤立主義者」…日本製鉄のＵＳスチール買収も強く反対
日本製鉄 USスチールの製鉄所に約1870億円の追加投資行う計画 | NHK
“日本製鉄 USスチール買収承認求め 米政府高官と会談”英紙 | NHK
バイデン大統領 USスチール「アメリカ企業であり続けるべき」 | NHK
英紙「USスチール買収で一線を越えたのは、日本ではなく米国のほうだ」 | 大統領選を理由に最良の同盟国を裏切る
トランプ氏、日本製鉄のUSスチール買収「絶対阻止」 米政府審査に影響 - 日本経済新聞
サマーズ氏、日鉄のＵＳスチール買収はプラス－審査の正当性を疑問視
バイデン大統領、ＵＳスチールに米資本の維持要求－日鉄の買収計画で
日本製鉄のUSスチール買収阻止、アメリカ大統領選後に判断先送りも - 日本経済新聞
USスチール大株主「日本製鉄の買収案支持」 アメリカでの雇用創出評価 - 日本経済新聞
米クリフス、日本製鉄による買収失敗なら「USスチールの資産買収」 - 日本経済新聞
日本製鉄、次の壁は労組と米当局 USスチール総会で買収案承認 - 日本経済新聞
バイデン政権、日本製鉄に書簡 USスチール買収「安保上のリスク」 - 日本経済新聞
ＵＳスチール、日本製鉄による買収「不成立」なら製鉄所閉鎖・本社移転の可能性…ＣＥＯが反対派を批判