零細企業買収ですこんにちは。アカウントの柱である会社を売却してしまいアカウント存亡の危機です。 このアカウントの活動をエンタメとして面白がってくれる初期からの根強いフォロワー様たちから希望がありましたので、区切りの良いタイミングとなった今、メモを残しておきます。 ちなみに、前回のDXnoteは私一人の作業メモですが、今回のメモは二人分の視点を合算しています。 このアカウントで情報提供していた対象会社に対しては、実は僕ともう一人の友人で投資をしており、経営のもろもろも二人でやいのやいの言ってやってきた案件なのでした。ということでそんな二人分のメモです、どうぞ。 ケーススタディとして街中にある、どうやって生き延びてるかわからない、ちっちゃい会社って無数にあると思います。 そういう会社を自分が回したらどうなるかな、と考えたことがある人もいるはず。そういう方にピッタリなケーススタディかと思っていま
「DeNAはAIにオールインします」 2025年2月5日に開催したイベント「DeNA × AI Day || DeNA TechCon 2025」のオープニングでDeNA代表取締役会長 南場 智子（なんば ともこ）はそう高らかに謳い、「1999年に創業したDeNAの第2の創業、チャプター2が始まる」と表明しました。 日々目まぐるしく発展するAIと、DeNAはどう向き合っていくのか。 そしてAIが導く未来に対し「やはり起点は人間である」と語った真意とは。 南場の講演内容をノーカットでお届けします！ AIのパワーで“楽”を手に入れる皆さんこんにちは。ご視聴ありがとうございます。まず私からは、「DeNAがAIとどう向き合っていくのか」についてお話したいと思います。 まず、経営者としてAIをどう見るかなんですけれども、現実、確かなものとして、劇的な経営の効率化があります。いろんな会社が「こうやって
零細企業買収ですこんにちは。ちっちゃい企業を買収したあとの諸々を適当にTwitterで吐き出してきましたが、いったんまとめるとどうなるのかな、とおもて書きます。どうぞ。 経営的な話題は汎用性ないことをやりまくっているので具体的に行ったDX施策、効率化施策だけにとりあえず特化します というか今流行りのDXって要はIT化ですよね。IT化が実はおおくの中小零細で全然できてなかったからワードを変えてIT化やってるだけっすよね。この記事にDXというワード出てきますがその度に「いやそれIT化だから、きっしょ(笑)」と突っ込んでいただけると。 そもそもの買収経緯小さい企業を買収しようと思う→トランビとかで探す→安いの見つける→買う という流れでした。そこに熱い思いとか、前経営者の思いとかの引継ぎみたいなのはなく、非常に淡々としたトランザクションでしたので、熱量だけ高いうっすいウェブ記事でありそうな「買収
Elon Musk は Twitter で何をしようとしているのか - The Decisive Strike
まだ Twitter の一斉解雇をめぐる混乱は続いているようですが、この解雇を通じて見えてくる Elon Musk の意図を考えてみたいと思います。これは公開されている情報に基づく長山個人の推測に基づいた分析であって、正しさはいっさい保証されていません。 個人的な所感としては以下です。 まず第一に、Musk は、Twitter をメディア企業からエンジニアリング企業へと変質させようとしているんじゃないかと考えています。これは、「どの部署がレイオフ対象になったか」から見えてくることです。TechCrunch の記事によれば、米国でレイオフ対象になった主要なチームは、アクセシビリティ、機械学習倫理 (META: ML Ethics, Transparency & Accountability)、人権、キュレーション、PR (Comms)、SRE (Site Reliability Eng) な
2024年11月17日に行われた兵庫県知事選挙に関して、株式会社merchuという会社が、斎藤元彦元知事を当選させるためのキャンペーンを受託していたことが、当該会社の社長である折田楓さんによって公表されました。 その内容が公職選挙法で禁じられている「選挙運動の買収行為」そのものだったので、驚きを持って迎えられています。 SNSでは、いろんなことが言われていますが、僕が最初に思ったことを書いておきます。 運動員買収の問題なにがダメなのか選挙のためには当然ポスターやチラシが必要だし、ウェブサイト構築やSNSのアカウントも必要です。それらに関して、業者に依頼すればお金がかかるのは当たり前で、選挙ポスターを印刷屋さんに発注しても、ウェブサイトを業者さんに作ってもらっても、それが法に触れるわけではありません。 では、なにがダメなのかというと、お金を出して「選挙運動」をさせることです。選挙運動中に電話
2019年7月の参院選広島選挙区を巡る大規模買収事件で、元法相で元衆院議員の河井克行被告（58）＝1審で実刑判決、控訴中＝と、妻の案里元参院議員（47）＝1審で有罪確定＝から現金を受け取ったとされる地方議員ら100人について、東京地検特捜部は全員を不起訴処分とする方向で調整を始めた。公職選挙法違反（被買収）容疑で刑事告発されていたが、無理やり現金を渡されるなどしており、刑事責任を問うほど悪質性は高くないと判断した模様だ。上級庁と協議して最終決定する。 克行元議員の1審判決によると、19年3～8月、地方議員や首長ら44人、後援会関係者50人、選挙スタッフ6人が案里元議員の票をとりまとめる趣旨で現金を受け取った。最高額は、亀井静香・元金融担当相の元公設秘書の300万円で、次いで元広島県議会議長の奥原信也県議（78）の200万円。1人当たり10万～20万円が多く、最も少ない人で5万円だった。
ツイッター、休眠アカウント削除へ アーカイブ化とマスク氏
米短文投稿サイトのツイッターは８日、数年間休眠状態にあるアカウントを削除することを決めた。２０２２年８月撮影（２０２３年 ロイター/Dado Ruvic/Illustration） [８日 ロイター] - 米短文投稿サイトのツイッターは８日、数年間に休眠状態にあるアカウントを削除することを決めた。ツイッターを運営するＸ社のオーナー、イーロン・マスク氏が投稿で明らかにした。
【速報】斎藤知事のSNS選挙「広告会社に金銭支払い」と陣営「法に抵触する事実はない」と斎藤知事代理人11月23日 01:17 ■「公職選挙法に抵触するようなことはしていないと認識」と斎藤知事 兵庫県の斎藤知事は22日午後、代理人を通して、SNSの選挙運動に関して、「法に抵触する事実はない」とコメントを発表しました。 【兵庫県・斎藤元彦知事】「基本的には主体的には私、それから斎藤元彦後援会でSNSをどうするか考えていました」 「公職選挙法に抵触するようなことはしていないと認識していますので後ほど、代理人通じてコメントを出させて頂く」 ■「監修者として、運用戦略立案やアカウントの立ち上げ」広告会社代表がコラム公開 再選を果たした兵庫県の斎藤知事が22日釈明に追われたのは、インターネットでの選挙運動についてです。 20日、兵庫県知事選挙で、斎藤知事の公式SNSの運営に携わったという広告会社の代表
「NTTドコモ」は、銀行業への参入に向けてネット銀行大手「住信SBIネット銀行」の65％の株式を取得して買収し、子会社化する方針を正式に発表しました。金融分野をめぐる通信大手の競争が一層激しくなりそう…
「フリック入力」を考案して特許を取得し、その特許をMicrosoftに売却。そのおかげで「人生100回分」稼いだ著者が、発明から特許取得、マネタイズに至るまでの生々しい裏話を大公開。Apple、Google、Microsoft、ソフトバンク、ドコモとの驚きの攻防戦を語る。※本稿は、小川コータ『発明で食っていく方法、全部書いた。（フリック入力をマイクロソフトに売却して人生100回分稼いだ発明家が明かす、発想法からマネタイズまで）』（家の光協会）の一部を抜粋・編集したものです。 ドコモとソフトバンクへ 売り込んでみたものの… iPhoneがアメリカで発売され、いずれ日本でも発売されるだろうという2008年2月頃、日本版のiPhoneにはぜひフリック入力を採用してほしいと思い、僕は、東京工業大学の社会人学生のツテをフルに活かし、友人の友人をたどって、ドコモとソフトバンクの開発部門の社員の方を紹介
当方ゆめみ社員。 買収の話は発表からそこそこ前に聞いていた側の人間。 Xでふざけたポストをしているアホ代表に一泡吹かせたいので裏話を書く。 https://x.com/raykataoka/status/1921546847342285023 とはいえマジでやばいことを書くのは仲間に申し訳ないので、まあこれくらいはいけるやろってものだけに留める。 雑多なネタバレ1,2ヶ月くらい前からか一部メンバーに情報が情報が公開されてきた。 辞められるとインパクトがありそうなメンバーに少しづつ展開していくことで、ショックを抑えることや、事前の動きがやりやすいようにすることが目的のようだった。 Slackには珍しくプライベートチャンネルが作られ、丁寧に社内での開示リストも作られた。厳格な情報管理がなされていた。 この人にはさっさと開示した方がいいよねとか、ショックで倒れるかもしれないからやめておこうとか、
株式譲渡のご案内【VISUAL ARTS BLOG】
作業そのものもさることながら、BSやらPLやら、NCやらAROやら、専門用語をさも当たり前のように言われるのには辟易したよ。こっちも対抗上、「HCG」とか「抜きゲ」とか言ってやろうかしらと（爆） デューデリジェンスとは DD(デューデリジェンス)っていうのは株式譲渡(M＆A)に先立って、その企業の法務、財務、労務など、様々な観点からしっかり事前調査をして、その会社に問題がないかどうかをはっきりさせる作業なんだけど、それがまぁ全体で数百もの質問項目があって、それにそれぞれ資料添付したりして、きちんと回答しなければいけないってやつなんだ。 なんせこっちは70名足らずの会社だし、それを担当できる人間も限られてる。 そこへ世界4大会計監査会社やら、世界有数の法律事務所やらがよってたかって質問攻めに来たもんだから、悪戦苦闘してしまったよ。 まぁなんだな、世界一の会社に株式譲渡するって事はこういうこと
アメリカのソーシャルメディア大手、ツイッターはイーロン・マスク氏からの買収提案を受け入れることで合意したと発表しました。マスク氏が株式の100％を取得して非公開化し、買収総額は日本円でおよそ5兆6000億円となります。 アメリカの電気自動車メーカー、テスラのCEOで、世界一の富豪とされるイーロン・マスク氏は、ツイッターに株式の100％を取得する買収提案をしていました。 これについてツイッターは25日、提案を受け入れることで合意したと発表しました。 マスク氏が株式の100％を取得し、買収総額は440億ドル、日本円でおよそ5兆6000億円となります。 買収はことし中に終え、株式は非公開化されるということです。 ツイッターは当初、敵対的な買収者の議決権の比率を下げる「ポイズンピル」と呼ばれる防衛策の導入を決めましたが、マスク氏が日本円でおよそ6兆円の資金を調達するめどをつけてTOB＝株式の公開買
日本製鉄による、米鉄鋼大手USスチールの買収がもめているようです。日本製鉄は成長が期待されるアメリカ事業へのシフトを進めていますが、そんな同社にとって経営不振が伝えられるUSスチールの買収話は、渡りに船といったところでしょう。USスチール経営陣の賛同も得て、すんなり進むかに見えた今回の買収ですが、労働組合や政治家たちの反対もあって、現在は膠着状態となっています。日本製鉄の経営陣は「大統領選が終わったので、冷静に議論できるようになった」とコメントしたと報じられていますが、事はそう簡単に進むのでしょうか。 ■国内の鉄鋼需要の頭打ちから、日本の大手鉄鋼メーカーは海外ビジネスに活路を見出しています。米国は、中国やインドに次ぐ世界3位の鉄鋼消費国ですが、鉄鋼完成品の需要が年9,453万トンに上る一方、粗鋼生産は同8,053万トンにとどまり、米国内に限れば供給不足の状況にあります（2022年）。 ■現
ホンダと日産自動車が経営統合に向けた協議に入る。持ち株会社を設立し、傘下に両社が入るかたちで調整する。将来的に三菱自動車が合流することも視野に入れる。世界の自動車産業は米テスラや中国勢など電気自動車（EV）メーカーが既存大手を脅かしつつあり、テクノロジーとプレーヤーの両面で歴史的な構造転換が進む。国内3社は技術力など経営資源を結集し、世界3位グループへの浮上を目指す。【関連記事】世界3位グループの自動車メーカー誕生へ
NTTが子会社のNTTドコモ社員に対し、大幅な“賃下げ”を提案していることが「週刊文春」の取材でわかった。昨年12月にNTTからNTT労働組合に説明があり、40代のドコモ社員で月収が約10万円減るケースも出てくるという。 小誌は今年1月にNTT労組からドコモ労組の組合員に配られた、会社側の提案の詳細が記された内部資料を入手。「人事・人材育成・処遇等の見直し（三次提案）」と題された同文書の内容について、40代後半の営業職であるA氏が解説する。
【ニューヨーク=堀田隆文】米インターネット通販最大手のアマゾン・ドット・コムは5日、ロボット掃除機「ルンバ」の米アイロボットを買収すると発表した。買収額は負債を含めて約17億ドル（約2300億円）。アマゾンは買収により、自社の家電事業の拡充を目指す。アマゾンがアイロボットを買収する合併契約を締結したと5日発表した。アマゾンは買収資金について、全額を現金で拠出する。ルンバを生み出したアイロボット
ここのところ毎日ニュースになっている、イーロンマスクのTwitter買収とその後の施策について、シリコンバレーでソフトウェアエンジニアをしている俺が、Q＆Aの形で私見を述べる。 Q. Twitterは倒産寸前だったんだからレイオフは当たり前では？これは間違い。確かにTwitterは慢性赤字企業だったが、倒産寸前だったことは一度もない。しかし今回マスクがLBOを使ってTwitterを買収したため、Twitterにかかる借金が大量に増えた。金利だけで、次の７−８年に90億ドルもの支払いが発生するらしい。 https://www.wsj.com/articles/how-elon-musks-twitter-faces-mountain-of-debt-falling-revenue-and-surging-costs-11669042132 さらに言えば、マスクはTwitterを多分時価２倍以
Anirban Sen is the Editor in Charge of Market Structure at Reuters in New York where he leads the news agency's coverage of stock exchanges, and market-making firms including Jane Street and Citadel Securities. Previously Anirban was M&A Editor at Reuters, leading a team of reporters who regularly broke market-moving news about the biggest deals in corporate America. Some of his scoops have includ
親会社が変わって突然雇用条件の変更を求められた
今まで在宅OK、フレックス制度ありの会社だったのだが、突然の株式譲渡により「在宅はなし、フレックス廃止」の通達を受けた。 また、時短勤務の場合は契約社員か業務委託に変更になるらしい。また、在宅を希望する場合も契約社員に変更とのことだった。 もうすぐ子供が産まれるのだが、とんでもないことになってしまった。 そもそも労働条件の変更って、労働者の合意がなくてもできるものなのか？育児との両立をしていた社員は、未就学児の育児が理由でも契約社員にされるのか？ そんなことが合法なのだろうか。 私は病院をフレックス制度を使って通っていたが、それもできなくなるのか。令和に存在する会社の発言とは思えず、昨日今日は何もしなくても涙が出てくる。 また、自身の雇用形態や退職についても1週間後までに決めろと言われている。この期間の短さについても調べれば調べるほどグレーっぽい。そして、会社都合での退職は認めないらしい。
ホームセンター最大手のカインズは22日、東急不動産ホールディングス（HD）子会社で雑貨店を展開する東急ハンズ（東京・新宿）を買収すると発表した。カインズの店舗は郊外が中心。東急ハンズを傘下に収めて都心部を含めた店舗網の拡大につなげる。新型コロナ後の消費変化を見据えた小売業界の再編が加速してきた。買収額は200億円超とみられる。東急ハンズは1976年創業で、都心部を中心に国内外で86店舗を展開す
内部文書の一つが自民党京都府連の「引継書」である。2014年に京都府連の事務局長が交代する際に作成されたというが、「選挙対策」の項目には、次のような記述がある。 〈選対会議の開催と併せて、その会議の後には、各候補者からの原資による活動費を府議会議員、京都市会議員に交付しなければなりません。 この世界、どうして「お金！」「お金！」なのかは分かりませんが、選挙の都度、応援、支援してくれる府議会議員、市議会議員には、活動費として交付するシステムとなっているのです。 活動費は、議員1人につき50万円です。候補者が京都府連に寄附し、それを原資として府連が各議員に交付するのです。本当に回りくどいシステムなのですが、候補者がダイレクトに議員に交付すれば、公職選挙法上は買収と言うことになりますので、京都府連から交付することとし、いわばマネーロンダリングをするのです〉（原文ママ） 「50万円という金額も間違
2019年7月の参院選広島選挙区を巡る大規模買収事件で、検察当局が20年1月に河井克行元法相（60）=服役中=の自宅を家宅捜索した際、当時の安倍晋三首相をはじめ安倍政権の幹部4人から現金計6700万円を受け取った疑いを示すメモを発見し、押収していたことが7日、関係者への取材で分かった。検察当局は、元法相が広島県内の地方議員や後援会員に現金を配り回った買収の原資だった可能性があるとみて捜査していたという。 【関連記事】メモ魔の記録「総理、すがっち、幹事長、甘利」 政権中枢の4人、案里氏を全面支援 【関連記事】二階氏、提供否定「案里って何者よ」 【関連記事】甘利氏「100万円は陣中見舞い。他にも一律に」 【解説】政権の闇、解明欠かせず 関係者によるとメモはA4判。上半分に「第3 7500万円」「第7 7500万円」と書かれ、それぞれ入金された時期が付記されている。その下に「+（プラス）現金67
Evernoteの華麗なるリブートとその未来
Evernoteがヨーロッパに拠点をもつBending Spoonsに買収されてしばらく経ちました。この手の買収はウェブサービスにとって一種の墓場のようなもので、買収後にスタッフの大幅なリストラがあったという報道を耳にして「Evernoteも終わったか」という印象をもった人も多いはずです。 しかし、予想に反してEvernoteはサービスが終了したり、別のサービスに吸収されることもなく、むしろ死に体だった開発が再開されて最近は次々とユーザービリティーが改良されています。AI検索やAI画像文字認識など、近年のニーズにあわせた機能の追加も行われるようになっています。 買収によって、Evernoteは見事にリブートしているのです。 テック業界でこういった事例は例外的であるため、ウェブメディアThe VergeがEvernoteのプロダクトリードであるFederico Simionatoに一時間にわ
「無一文にし家も車も奪う」USスチール買収問題でアメリカの製鉄トップが日本製鉄トップに脅迫まがいの暴言…第二次大戦引き合いに「日本は注意しろ！お前らはおのれを理解していない」｜FNNプライムオンライン
「無一文にし家も車も奪う」USスチール買収問題でアメリカの製鉄トップが日本製鉄トップに脅迫まがいの暴言…第二次大戦引き合いに「日本は注意しろ！お前らはおのれを理解していない」 日本製鉄によるUSスチールの買収計画をアメリカのバイデン大統領が阻止したことについて、ライバルのクリーブランド・クリフス社のCEOは13日、バイデン大統領の判断を歓迎すると同時に「日本は中国より邪悪だ」と述べ日本批判を展開しました。 アメリカの鉄鋼大手、クリーブランド・クリフスのロレンソ・ゴンサルベスCEOは13日、ペンシルベニア州で会見を行い、2時間近くにわたって持論を展開しました。 ゴンサルベスCEOはアメリカが日本や中国によるダンピングの犠牲者だと主張し、「中国はひどくて邪悪だが、日本はもっとひどい！」と語気を強めました。 ゴンサルベスCEOは、また、石破総理大臣がバイデン大統領に対し、安全保障上の理由で買収計
家電量販大手のノジマは日立製作所の家電事業を買収する方針を固めた。買収額は1000億円以上とみられる。家電メーカー買収で商品開発力を高める。家電量販市場の安売り競争とは一線を画し、高付加価値品の販売による成長をめざす。ノジマは21日、日立の家電事業の買収について「現在検討中であり、本日開催の取締役会において本件を付議する予定」とのコメントを公表した。日立製作所の子会社で、国内白物家電事業を手
イタリアのミラノに拠点を置くIT企業Bending Spoonsは11月16日（現地時間）、“脳の拡張”を目指すオンラインメモサービス「Evernote」を手掛ける米Evernoteを買収することで合意したと発表した。買収総額などの詳細は公表されていない。取引は2023年初頭に完了する見込み。 Evernoteは公式ブログで、買収完了後も「ユーザーのデータを安全に保護するというわれわれの取り組みは揺るぎなく、Evernoteは今後も繁栄し続ける」としている。 Bending Spoonsは動画や画像の編集ツールを提供する企業で、約1億人のユーザーを擁する。同社のルカ・フェラーリCEOは発表文で、自社の独自技術をEvernoteに適用することで有用性を高め、リーチを強化すると語った。 Evernoteは2000年にステパン・パチコフ氏が立ち上げた。2007年にCEOに迎えられたフィル・リービ
【アゴラ】谷本 真由美：Twitterのリストラとネットバブル：自社製品に興味がなかった人たち【アゴラ言論プラットフォーム】
TwitterやFacebookのリストラ劇を見ていて、ネットバブルの頃にそっくりだなと感じた。 必要なのはシステムを作って回して直すエンジニアと、営業や人事、宣伝などのコストセンターの人間は少ししかいらないのに、いつの間にかエンジニア以外の人が増え、不要な部署が拡大し、会社の金の横領、めちゃくちゃな経費の使い方などが横行して、結局利益なんか出ず破綻した会社だらけだった。 前回のネットバブルの頃、自分はアメリカの情報管理の大学院にいて、ニューヨーク、ワシントン、カリフォルニアでバブル真っ只中のスタートアップを目にし、同級生の多くが就職していった。 赤字垂れ流しで投資家の金で豪華な福利厚生、陽キャラなパーティーやイベント。出張に行った先でランボルギーニやフェラーリをレンタルして事故を起こす人間、次々に知り合いを連れてきて高い給料を要求する、インチキなプロダクトへ投資を求める起業家、横領して海
【シリコンバレー=白石武志】米ツイッターを買収した米起業家イーロン・マスク氏は10月31日、同社の最高経営責任者（CEO）になると明らかにした。ブレット・テイラー会長やパラグ・アグラワル前CEOら9人の取締役全員を解任し、買収が完了した27日時点でマスク氏が唯一の取締役になったとしている。マスク氏が米証券取引委員会（SEC）への31日付の提出書類で開示した。解任された取締役のなかには米投資ファ
五輪モニュメントが置かれた大倉山ジャンプ競技場。五輪招致が成功すれば1972年大会に続いてジャンプ会場になる＝札幌市中央区で2021年11月29日、貝塚太一撮影 東京オリンピック・パラリンピック組織委員会の高橋治之元理事（78）の現金受領疑惑を巡る東京地検特捜部の強制捜査は、札幌市による2030年冬季五輪・パラリンピック招致活動への影響が避けられそうにない。関係者は「疑惑が芋づる式に出たら、札幌は終わる」と危機感をあらわにした。 特捜部の係官が家宅捜索に入った26日、時をほぼ同じくして札幌市では、機運醸成のために政財界やスポーツ関係者らで構成された「プロモーション委員会」が開かれていた。ある委員は「これから騒ぎになる。表向きには、だからこそクリーンに招致をやるということになると思うが……」と深刻そうに話した。27日は、札幌商工会議所が旗振り役を務める招致期成会が総決起集会を開く。別の関係者
「緊急のお知らせ」の追記（2024/10/24） 10月21日に公開した「朝日出版社経営陣からM&Aについての緊急のお知らせ」に関しての追記です。 同文書中では固有名詞の記載を一部控えましたが、すでに報道等により公知となっておりますので、下記であることをここに明記いたします。 買い手候補＝ 合同会社戸田事務所 株主さまのFA＝ マクサス・コーポレートアドバイザリー株式会社 ----------------------------------------------- 朝日出版社経営陣からM&Aについての緊急のお知らせ 朝日出版社（および系列のブックマン社）は、今、M&Aにまつわる問題に直面しています。以下、驚かれる面もあるかと思いますが、ご説明させていただきます。 なお、小社のM&A（株式譲渡）のお話は、基本的には株主さまのご都合から生じたものです。経営不振による会社売却などではありません
外資系企業に買収された会社の社員に起こること
自分自身はアクセンチュアではない外資ITにいて買収する側の企業の社員として、買収される側の社員の動向をある程度知っている。 アクセンチュア独特の企業文化もあるかもしれないが、一般的に買収された会社に所属している社員に起こることを列挙してみる。 あくまで私が想像する一般的なケースであって、アクセンチュアは例外的に超絶優れた組織でこの例に当てはまらない可能性もあるのでそこはご了承ください。 ■ 買収された会社が買収元会社の一部署としてそのまま残る場合・給与待遇勤務地はしばらくそのまま維持される可能性は高い ・その場合でもまず管理職以上の上層部が徹底して選別される ・よく言われる「管理職はリストラする部下を選別する側だから出世しないと将来詰む」は外資系企業に限っては嘘 ・外資系企業による買収の場合、最初に管理職以上の役職は徹底して削減されます ・外資でも大企業であれば労働組合を結成してる会社は多
USスチール買収に意欲の米鉄鋼大手「クリーブランド・クリフス」CEO「日本は中国より悪い」会見で激しい日本批判 | TBS NEWS DIG
USスチールの買収に意欲を示しているアメリカの鉄鋼大手「クリーブランド・クリフス」のCEOは、「日本が中国に過剰生産の方法を教えた」などと主張し、日本を激しく批判しました。クリーブランド・クリフス ロー…
安倍元首相の元秘書、違法性を当初から認識 「桜を見る会」夕食会補填問題で供述 本紙請求に開示：東京新聞デジタル
安倍晋三元首相の後援会が「桜を見る会」前日に主催した夕食会を巡り、2020年12月に政治資金規正法違反罪で罰金100万円の略式命令を受けた配川（はいかわ）博之元公設第1秘書（62）＝山口県下関市＝の刑事確定記録が25日、本紙の請求により開示された。配川氏は、費用を補塡（ほてん）すれば違法な「寄付」になりかねず、「後援会の収支報告書に載せることはできない」と2013年当初から認識。秘書同士で責任を押し付け合った結果、収支報告書に記載しないまま放置していたずさんな会計処理が明らかになった。（小沢慧一） 配川氏の供述などによると、夕食会は地元山口県の「安倍晋三後援会」が主催し、ホテルとの契約などは東京の事務所が担当。支援者の会費は5000円と決めていたが、東京の秘書から「参加費だけでは費用が賄えないので後援会で処理してほしい」との連絡を受けて「何をやっているんだ」と不信感を強めたという。
GAFAなどのルポを読んでいると買収交渉の際には露骨に相手を脅していてときには実行もするので興味深い「これが資本の力か」
バフェット・コード @buffett_code GAFAなどのルポを読んでいると、買収交渉の際にはほぼ確実に相手を脅すのがとても興味深いです。しかも露骨。 「断ったら同じサービスをローンチするぞ」 「潰れるまで値下げ攻勢をかけるぞ」 「取引を止めるぞ」 で、オファーを断ってきたら本当に実行するのでブラフじゃないのがこれまたすごい。 2023-01-27 15:32:30 バフェット・コード @buffett_code 例えばTwitterは、FacebookのAPIを使って友人を探してフォローできる「find & follow」機能をリリースしたところ、数秒後にTwitterはAPIから締め出されて機能不全となり、ザッカーバーグからは「お互い協力し合おう。それに、会社を売りたいなら買うことに興味がある」と持ちかけられた。 2023-01-27 16:05:52 バフェット・コード @buf
ゆめみ、アクセンチュアによる買収に合意 | ゆめみ
ゆめみは、アクセンチュア株式会社（本社：東京都港区、代表取締役社長：江川昌史、以下アクセンチュア）による買収に合意しました。本合意に基づく株式譲渡の完了後、アクセンチュアとともに革新的なデジタルサービスを顧客とともに企画し、圧倒的なスピードで市場に投入するための体制を強化します。また、運用フェーズでも顧客に寄り添い、顧客インサイトに両社のデータ・生成AI活用の知見を融合させることで、デジタルサービスの継続的な進化を支援します。これにより、顧客の事業成長を一貫して支える仕組みを拡充させます。本合意の条件は非公開です。 当社は2000年の創業以来、大企業からスタートアップまで、のべ600社以上の企業に対し、全世界で6,000万MAU（月間アクティブユーザー）を誇る多種多様なデジタルサービスを企画・開発してきました。デザイナーとエンジニアが密に連携し、ワンチームで成果を出す「デザインエンジニアリ
選挙経験者なので今回の問題について解説する
経験したことあるのは市議会議員選挙で、２回だけ。 いわゆる後援会の中の幹部として活動をしたので、その時に公職選挙法について勉強しました。 まず公職選挙法で何を禁じているか法律自体はくだくだと長く書いてあるので、読み解くのが大変だが結論としては 「選挙活動にお金を使ってはいけない」 ということになります。 これは単純な理論で、お金を受け取った側が「申し訳ない」とか「もっともらえるかも」という気持ちで 投票行動を起こしてしまう可能性があるので、お金の介在を禁止しています。 これは選挙管理委員会にも何度も確認したが、原則は「ボランティア」が絶対とのこと。 また、選挙にかかった費用は全て計算して報告する必要があり、これが規定の金額を上回ってはいけない。 ボランティアによる労務の無償提供も、金銭は発生していないが選挙費用として計上する必要があります。 え、でも選挙でどこの政党もたくさんお金使ってるじ
元法相の河井克行被告と妻案里氏の起訴から1年。刑事処分を当時見送った被買収側100人について、市民団体の告発を受けた検察が全員を不起訴とした。会見ではその理由を「事件の特殊性」と強調したが、検察内部…
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零細企業買収して売却した話｜reisaikigyou_ma
DeNA南場智子が語る「AI時代の会社経営と成長戦略」全文書き起こし | フルスイング by DeNA
零細企業を買収した後に行ったDXとは呼べないDX｜reisaikigyou_ma
兵庫県知事選挙における株式会社merchuの問題についての感想｜ブースカちゃん
Twitterのイーロン・マスク氏、難病の社員に解雇告げ「障害を言い訳に働かない」「最悪」と罵倒。多額の支払義務を前に謝罪 | テクノエッジ TechnoEdge
河井夫妻大規模買収事件 現金受領側の全100人不起訴へ 東京地検 | 毎日新聞
【速報】斎藤知事のSNS選挙「広告会社に金銭支払い」と陣営「法に抵触する事実はない」と斎藤知事代理人
「NTTドコモ」銀行業参入へ「住信SBIネット銀行」買収方針発表 | NHKニュース
フリック入力を発明して「人生100回分」稼いだ日本人がAppleじゃなくてMicrosoftに特許を売却したワケ
アクセンチュアによるゆめみ買収の裏話とアホ代表のこと
ツイッター “マスク氏からの買収提案 受け入れ合意”と発表 | NHK
USスチール買収はナゼもめるのか 日本人が無自覚なワシントンの視線
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NTTがドコモ社員に「月収10万円賃下げ」提案 内部資料入手 | 文春オンライン
Amazon、「ルンバ」のアイロボット買収 2300億円 - 日本経済新聞
シリコンバレーで働いてる俺が今回のTwitter買収について私見を述べる
（19日配信記事） EXCLUSIVE ソニー、ＫＡＤＯＫＡＷＡ買収へ協議＝関係筋
ホームセンターのカインズ、東急ハンズを買収 - 日本経済新聞
内部文書入手 自民党が「1億円選挙買収」を行っていた《国会議員・党職員も証言》 | 文春オンライン
河井元法相、買収原資は安倍政権中枢が提供か 4人からの6700万円示すメモ押収 | 中国新聞デジタル
ノジマ、日立の家電事業1000億円超で買収 付加価値で薄利販売と一線 - 日本経済新聞
EvernoteをイタリアIT企業が買収 「製品は存続」
Twitter、イーロン・マスク氏がCEO就任 取締役9人全員を解任 - 日本経済新聞
疑惑続出なら「札幌は終わる」五輪組織委元理事の捜査、関係者に衝撃 | 毎日新聞
朝日出版社経営陣からM&Aについての緊急のお知らせ｜朝日出版社
関西スーパー統合、一株主の「うっかり」が招いた大どんでん返し 裁判でわかった舞台裏 - 弁護士ドットコムニュース
検察内でも「不公平」の声 現金受領の100人不起訴：朝日新聞
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