９月５日、日本製鉄は、米鉄鋼大手ＵＳスチールの買収について「米国政府により、法にのっとり、適正に審査されるものと強く信じている」とのコメントを発表した。４月撮影（２０２４年 ロイター/Issei Kato） ［ワシントン ４日 ロイター］ - バイデン米政権は、国家安全保障上の懸念を理由に日本製鉄(5401.T), opens new tabによる米鉄鋼大手ＵＳスチール(X.N), opens new tab買収計画を阻止する方針を近く発表する見通しだ。関係筋２人が４日明らかにした。
米、日鉄のＵＳスチール買収阻止に近づく 週内発表も＝関係筋
９月５日、日本製鉄は、米鉄鋼大手ＵＳスチールの買収について「米国政府により、法にのっとり、適正に審査されるものと強く信じている」とのコメントを発表した。４月撮影（２０２４年 ロイター/Issei Kato） ［ワシントン ４日 ロイター］ - バイデン米政権は、国家安全保障上の懸念を理由に日本製鉄(5401.T), opens new tabによる米鉄鋼大手ＵＳスチール(X.N), opens new tab買収計画を阻止する方針を近く発表する見通しだ。関係筋２人が４日明らかにした。
日本製鉄による米鉄鋼大手ＵＳスチールの買収が不成立となった場合に５億６５００万ドル（約８００億円）の違約金が設定されていることが分かった。日鉄の森高弘副社長が７日の決算会見で明らかにした。 米規制当局の審査で買収が認められないと日鉄に巨額の違約金負担が発生する。一方、買収が、株主総会で否決されるなどＵＳスチール側の事情で不成立となった際は、同社が日鉄に違約金を支払う。 この買収を巡っては、トランプ前大統領が、１１月の米大統領選で返り咲きを果たせば「絶対に」阻止すると発言。買収に反対する全米鉄鋼労働組合（ＵＳＷ）は「バイデン米大統領が背中を押してくれる確約を得た」との声明を発表するなど政治的な思惑から成立への逆風が強まっており、対米外国投資委員会（ＣＦＩＵＳ）が担うとみられる買収審査への影響を懸念する声がある。 ただ、森氏は会見で米国内の反応は想定内だとし、予定通り今年４～９月の買収完了を目
河野太郎さん肝入りの再生可能エネルギータスクフォース、内閣府の組織なのに中華がズブズブに関与している形跡を発掘されてしまい大慌てで証拠隠滅に走る
日本製鉄が米鉄鋼大手USスチールの買収に乗り出す。世界を見渡しても古豪に分類されるUSスチールを手にするために、なぜ2兆円もの巨費を投じるのか。背景には、戦後に鉄鋼産業で築かれてきた欧米アジアの鉄鋼「天下三分の計」とも言えるアンシャン・レジーム（旧体制）の存在があった。「地球規模での鉄に求められるニーズに応えていく」。19日に開いた記者会見でこう話した日鉄の橋本英二社長。そのために必要な「新た
日鉄に敗れたクリフス、ＵＳスチール買収あきらめず－政府の阻止想定 Guillermo Molero、James Attwood The United States Steel Corp. Edgar Thomson Works steel mill in Braddock, Pennsylvania. Photographer: Justin Merriman/Bloomberg 米鉄鋼会社クリーブランド・クリフスは、日本製鉄によるＵＳスチール買収を米当局が阻止した場合には、ＵＳスチール全体もしくは一部資産を手に入れることになお意欲を示している。 ＵＳスチール買収で日鉄に競り負けたクリーブランド・クリフスのローレンソ・ゴンカルベス最高経営責任者（ＣＥＯ）は25日の電話インタビューで、「もし可能なら全て買う意向だが、私の関心は100％、組合が代表する資産に集中している」と語った。 141億ド
【読売新聞】 【ワシントン＝田島大志】米国のバイデン大統領は１０日、日米首脳会談後の記者会見で、日本製鉄による米鉄鋼大手ＵＳスチールの買収計画を巡り、「私は米国の労働者に対する約束を守る」と述べ、消極的な姿勢を改めて示した。 全米鉄
ＵＳスチール取得に改めて意欲 米鉄鋼クリフス、日鉄を非難 時事通信 外経部2024年09月06日08時36分配信 米鉄鋼大手ＵＳスチールの製鉄所＝２０２２年１０月、ペンシルベニア州（ＡＦＰ時事） 【ニューヨーク時事】米鉄鋼大手クリーブランド・クリフスは５日、同業ＵＳスチールの資産取得に改めて意欲を示す声明を公表した。欧米メディアによると、バイデン米政権は近く、日本製鉄によるＵＳスチール買収を正式に阻止する見通し。クリフスのゴンカルベス最高経営責任者（ＣＥＯ）は政権の方針を支持すると強調した。 ＵＳスチール買収、さらに逆風 「阻止」報道、日鉄は旗降ろさず 同氏は、日鉄による不公正とされる貿易慣行に言及し、「米鉄鋼企業や労働組合員の雇用に害を及ぼした」と非難した。全米鉄鋼労組（ＵＳＷ）は、不当に安い鋼材輸出が米産業に悪影響を与えたなどとして、日鉄による買収に反発。１１月の大統領選でＵＳＷの票を
23年8月日本製鉄がＵＳスチール 株式会社を買収すると発表してから 1年になろうとしています。 その時の提案は、2兆円での買収を 提案しました。 話が話題になってからその注目度は 経済界でも良し、悪しで大きな 注目を浴びました。 この対峙する二社とは、 どんなところなのでしょうか。 簡単に探ってみました。 ①ＵＳスチール 正式名：United States Steel Corporation LTD (U,S,Steel LTD) 住所 ： 米国合衆国ペンシルベニア州 ピッバーグ 設立 ：1901年 業種 ；鉄鋼 事業内容：製鉄、鋼材、採鋼 年間売り上げ高：18,053bilionn （23年） 従業員：22740人 企業設立時から企業の規模としては ずば抜けていて並ぶ企業は 有りませんでした。 昨年の規模は、世界では25位以内の 規模を誇り全米でも2位を誇る 企業です。 ② 日本製鉄
【ニューヨーク=川上梓】USスチールは25日、日本製鉄が同社を買収する適格者としてふさわしいかを判断する全米鉄鋼労働組合（USW）との間の仲裁で、会社側の主張が認められたと発表した。買収に反対していたUSW側の主張は認められず、日鉄に有利な結論となった。買収への機運が高まる可能性がある。同日、USスチールとUSWが仲裁結果を発表した。1月にUSWが「日鉄はUSスチールの経営権を継承する資格がな
日本製鉄は、アメリカの大手鉄鋼メーカー、「USスチール」の買収計画が実現した場合の経営体制を公表し、取締役の過半数をアメリカ国籍とすることなどを明らかにしました。買収への否定的な声が相次ぐ中、理解を得るねらいがあるとみられます。 日本製鉄は去年12月、USスチールを買収することで両社で合意しましたが、鉄鋼業界の労働組合が反対しています。 さらにハリス副大統領が買収に否定的な考えを明らかにしたほか、トランプ前大統領も買収を認めない考えを示していて、ことし11月の大統領選挙に向けた思惑が絡む状況となっています。 こうした中、日本製鉄は買収が完了したあとのUSスチールの経営体制の方針を公表し、取締役の過半数をアメリカ国籍とすることや、経営陣の中枢メンバーをアメリカ国籍とすることを明らかにしました。 また、日本製鉄がアメリカ国外から鉄鋼製品を流入させるのではないかという懸念も出ていることから、会社
【ワシントン=川上梓】米鉄鋼大手クリーブランド・クリフスのローレンコ・ゴンカルベス最高経営責任者（CEO）は14日、日本経済新聞社などの取材に応じ、日本製鉄による米USスチールの買収が成立する可能性について「ゼロに近い」と話した。日鉄は買収で米鉄鋼業の中国に対する競争力を高められると主張するが、同氏は「米国は（日鉄の）支援なしに中国に対抗できる」と反論した。同日、ワシントン市内で開催された米国
日本製鉄によるアメリカの大手鉄鋼メーカー、USスチールの買収計画をバイデン大統領が阻止するという見方が出るなか、経団連と、外資企業などでつくる経済団体がイエレン財務長官に対し、政治的圧力に懸念を表明する書簡を共同で出しました。 書簡は、今回の買収計画の審査にあたっている対米外国投資委員会の議長を務めるイエレン財務長官に宛てたものでこの中では、「アメリカ政府の外国投資審査に対する政治的圧力について懸念を表明するために書面を送る。プロセスが委員会の権限外である政治的アジェンダを推進するために利用され、アメリカ経済と労働者を危険にさらしていることを懸念している」としています。 そのうえで、「政治的干渉が広がれば、アメリカの投資環境は大きく損なわれる。アメリカが国際企業から高いレベルの投資を引き付けることができる理由の重要な要素は、法の支配と規制枠組みの予測可能性と安定性に対するコミットメントだ」
日本製鉄がアメリカの大手鉄鋼メーカー「USスチール」を買収することに反対しているアメリカの鉄鋼業界の労働組合、USW＝全米鉄鋼労働組合は、バイデン大統領が組合の姿勢を後押ししているとする声明を発表しました。 日本製鉄は去年12月、アメリカの大手鉄鋼メーカー「USスチール」を買収することで両社の間で合意したと発表し、買収額はおよそ2兆円に上る見通しです。 アメリカの鉄鋼業界の労働組合、USW＝全米鉄鋼労働組合は、この合意を批判する声明を発表し反対する考えを示していましたが、2日、新たな声明を発表しました。 声明では「日本製鉄とUSスチールとの合意は、組合員と国の利益を危険にさらすものだ」と買収に反対する考えを改めて示しています。 そのうえで「きょう、バイデン大統領がわれわれを後押ししてくれているという個人的な確約を得た。彼は常にアメリカの労働者と組合の友人であり、彼がこの問題に関心を持ってい
日本製鉄によるアメリカの大手鉄鋼メーカー「USスチール」の買収計画をめぐり、アメリカのバイデン大統領が買収に否定的な考えを示したことについて、アメリカ政府の高官は同盟国である日本との関係を損なうものではないと強調しました。 日本製鉄がアメリカの大手鉄鋼メーカー「USスチール」を買収する計画をめぐって、アメリカのバイデン大統領は14日「USスチールは国内で所有、運営されるアメリカ企業であり続けることが不可欠だ」とする声明を出し、外国企業による買収には否定的な考えを示しました。 これについてホワイトハウスのカービー大統領補佐官は15日、記者会見で「バイデン大統領は国内の鉄鋼労働者たちを支持する立場を明確にし、買収の可能性についての見解を明らかにした。だからといって、日本とのすばらしい関係が損なわれることは一切ない」と強調しました。 そして、岸田総理大臣が、来月国賓待遇でアメリカを公式訪問するこ
日本製鉄によるアメリカの大手鉄鋼メーカー、USスチールの買収計画について、アメリカのイエレン財務長官は、買収に否定的なバイデン大統領の見解を受け入れる考えを示しました。 日本製鉄による買収計画について、USスチールは12日に臨時の株主総会を開き、株主の賛成多数で承認されました。 一方、バイデン大統領は3月に「国内で所有、運営されるアメリカ企業であり続けることが不可欠だ」として、この計画に否定的な考えを示しています。 イエレン財務長官は16日、IMF＝国際通貨基金と世界銀行の年次総会にあわせて開かれた記者会見で「バイデン大統領の見解を受け入れる」と述べました。 イエレン長官は、買収がアメリカの安全保障に及ぼす影響を調べる政府の外国投資委員会の議長を務めています。 イエレン長官は会見で、委員会がどのような案件を審査しているかについては発言できないとしたうえで、「大統領は国の安全保障上の問題だと
Emissions rise from chimneys at the Nippon Steel & Sumitomo Metal Corp. plant in Kashima, Japan. Photographer: Tomohiro Ohsumi/Bloomberg バイデン米政権は日本製鉄と中国との関係について調査している。事情に詳しい複数の関係者が明らかにした。米鉄鋼大手ＵＳスチール買収の実現に向け、障害となる可能性がある。 米政権は国内産業の保護が優先事項だと考えており、日本製鉄の中国エクスポージャーを懸念していると、関係者らは匿名を条件に話した。トランプ前大統領が通商法301条に基づき導入した対中関税をバイデン大統領は維持しており、将来的には中国産の鉄鋼とアルミニウムへの関税をさらに検討する可能性もあると、関係者らは述べた。 日本製鉄にとって複雑なのは、ＵＳスチール買収により
アメリカの大手鉄鋼メーカー、USスチールの買収計画を進める日本製鉄は、アドバイザーとしてトランプ政権で国務長官を務めたポンペイオ氏を雇ったとアメリカメディアが伝えました。 日本製鉄による買収計画はことし4月にUSスチールの株主総会で承認された一方、鉄鋼業界の労働組合、USW＝全米鉄鋼労働組合が計画に一貫して反対しています。 さらにバイデン大統領も買収計画に否定的な見解を示しています。 これに関連してアメリカのメディア、ブルームバーグは19日、日本製鉄がアドバイザーとしてトランプ政権で国務長官を務めたマイク・ポンペイオ氏を雇ったと伝えました。 この買収計画をめぐっては、トランプ前大統領も大統領に再び就任した場合、買収を認めない考えを明らかにしています。 ポンペイオ氏は、このほど開かれた共和党の全国党大会でも演説を行っており、トランプ氏に近い存在として知られています。 このためトランプ氏が政権
かつて世界最大の製鉄会社だったＵＳスチールが日本製鉄へ身売りした理由、凋落するアメリカの製鉄業界（中岡望） - エキスパート - Yahoo!ニュース
【目次】 ■USスチールの日本製鉄への売却に伴う合意事項 ■なぜUSスチールは身売りしなければならないのか ■失敗したCleveland-Cliffsの買収計画 ■自動車メーカーから合併反対の声がでた ■USWは日本製鉄による買収に反対 ■ブレイナード国家経済会議長US スチール買収に関する反対声明 ■多くの政治家も日本製鉄の買収に反対を表明 ■日本製鉄の買収を擁護する論調も ■USスチールの日本製鉄への売却に伴う合意事項 ＵＳスチールは12月18日、日本製鉄に141億ドルで売却すると発表した。日本製鉄が示した買収金額も業界の想像をはるかに超える額であった。なぜUSスチールは、売却先に日本製鉄を選んだのであろうか。 USスチールと日本製鉄は「両社が一体化（combined）することで“世界をリードする最善の製鉄企業”になる」と題する共同声明を発表した。その中で「日本製鉄はUSスチールの一株
うち捨てられた建物が時折目につく通りの先に、米鉄鋼大手USスチールのエドガー・トムソン製鉄所が見えてきた。 米東部ペンシルベニア州第2の都市、ピッツバーグから車で約30分ほどの田舎町。建屋には、操業…
ＵＳスチール、日本企業に身売りで合意 かつては世界最大の企業
ニューヨーク（ＣＮＮ） 米鉄鋼大手ＵＳスチールは日本の鉄鋼最大手、日本製鉄による買収に合意した。買収額は１４１億ドル（約２兆円）。 １２２年の歴史を誇り、かつて世界最大の企業だった同社の凋落（ちょうらく）の最も大きな一歩となった。大規模なコングロマリット（複合企業）として最初に登場した会社の一つであり、米国の産業力の象徴でもあった。 だが、近年では米国内でも鉄鋼最大手の地位をニューコアに譲っていた。 ＵＳスチールのデービッド・ブリット最高経営責任者（ＣＥＯ）は１８日に投資家に対し、「我々はこの組み合わせが全員にとって真に最良だと自信を持っている」「今日の発表は米国にも利益をもたらす。世界での我々の存在感を高めつつ、競争的な国内の鉄鋼業を確保する」と述べた。 合意条項によると、ＵＳスチールの名称は維持され、本社も東部ペンシルベニア州ピッツバーグにとどまる。ただ、買収への反発が起きる可能性はく
ＵＳスチール買収合戦を巡る大詰めの攻防に関する詳細は、昨年３月から始まった同社の戦略見直しの概要を記した規制当局への提出書類で明らかになった。これによると、ＵＳスチールを巡っては、企業４社とコンソーシアム（企業連合）の計５つの買い手候補が取得を争っていた。日鉄は12月15日に現金による１株当たり48ドルの買収提案を行ったが、24時間以内に取得額を15％近く引き上げたことになる。 また提出書類によると、日鉄とＵＳスチールとの交渉における重要ポイントの１つで、合意に至るまで最後の争点の１つとなっていたのが、対米外国投資委員会（ＣＦＩＵＳ）からの承認を得るために必要な日鉄の取り組みに関するものだった。 日鉄は最終的に「ＣＦＩＵＳの承認を得るために必要なすべての行動を取る」こと、および買収計画が承認されなかった場合には違約金を支払うことを約束した。提出書類によると、ＵＳスチールの外部弁護士は、今回
サマーズ「日本製鉄のUSスチール買収を阻止すべきではない」 - himaginary’s diary
こちらやこちらの報道で伝えられている通り、サマーズがブルームバーグTVで改めて日本製鉄のUSスチール買収を支持する発言を行った。その動画にリンクしたツイートでサマーズは以下のように述べている。 There is no legitimate national security or reasonable economic rationale for the prevention of the Nippon - US Steel deal. Japan is one of our staunchest allies. （拙訳） 日本製鉄とUSスチールの取引を阻止する正当な安全保障上もしくは合理的な経済的な根拠は存在しない。日本は我々の最も信頼できる同盟国の一つだ。 ブルームバーグTVの該当箇所の文字起こしは以下の通り*1。 Larry, one of the things that's bee
日本製鉄によるUSスチールの買収計画をめぐりアメリカのバイデン大統領が「完全にアメリカ企業であり続けるべきだ」と述べたことについて、両社が声明を発表し、「USスチールはアメリカの象徴的な企業であり続ける」などとして、買収がアメリカ全体にとっても利益をもたらすものだと強調しました。 アメリカのバイデン大統領は17日、ペンシルベニア州で演説し、この中で日本製鉄によるUSスチールの買収計画に関連して、USスチールは1世紀以上アメリカの象徴的な企業だとしたうえで、「完全にアメリカ企業であり続けるべきだ。アメリカ人によって所有され、世界で最も優秀な鉄鋼労働組合の組合員によって操業される企業であり続けることを約束する」と述べました。 これを受けて、日本製鉄とUSスチールは18日、共同で声明を発表しました。 この中では、「日本製鉄とUSスチールのパートナーシップは、USスチールが何世代にもわたり、アメリ
【マンチェスター（米ニューハンプシャー州）=飛田臨太郎】米国のトランプ前大統領が日本製鉄による米鉄鋼大手USスチール買収を巡り、発言した。米経済が低迷していると主張する文脈で「（米国は）かつての偉大な企業であるUSスチールを日本に売却したばかりの国だ」と述べた。20日に東部ニューハンプシャー州で開いた選挙演説の際に言及した。前大統領は11月の大統領選を戦う共和党の候補者指名争いで支持率トップを
日本とアメリカの企業経営者が両国の政府に政策提言を行う「日米財界人会議」が開かれ、日本製鉄によるアメリカの大手鉄鋼メーカー、USスチールの買収計画が政治的な論争の的になっていることを踏まえ、日米双方の代表がルールに基づく公平な審査を求めました。 この会議は、日本とアメリカの企業のトップなどが経済面の課題を議論し、両国政府に提言するため、11日までの2日間の日程でアメリカの首都ワシントンで開かれました。 成果をまとめた共同声明には、日本製鉄によるUSスチールの買収計画がアメリカ大統領選挙で論争の的になっていることを踏まえ、ルールに基づき公正に投資の審査を行うよう求める内容が盛り込まれました。
日本製鉄は11日、米鉄鋼大手USスチールの買収に反対する全米鉄鋼労働組合（USW）との交渉経緯を公表した。役員同士の電子メールを一部黒塗りして開示するなど、通常は水面下で行われるやり取りをすべて公にするのは極めて異例だ。24通の文書やメールにある「失望した」や「貶めている」などからは、双方の間に深い溝があることがうかがえる。「誤った情報が流布されている」。やり取りの全文公開にあたり、日鉄は声明
日本製鉄は18日、米鉄鋼大手ＵＳスチールを１株55ドルで買収すると発表した。買収総額は約141億ドル（約２兆円）で、2024年第２四半期または第３四半期の実行を予定する。 発表によると、日本製鉄はＵＳスチールを完全子会社化する予定。買収額には新株予約権など、その他証券取得に関する支払いも含まれる。取得価格はＵＳスチール株式の15日の終値（39.33米ドル）に対して40％のプレミアムを加えた価格。ＵＳスチールは現社名とペンシルベニア州ピッツバーグ本社を維持する。 発表を受けてＵＳスチールの株価は急騰し、ニューヨーク時間18日早朝の時間外取引で一時28％高の50.50ドルとなった。 日本製鉄は海外事業について、「選択と集中」によって収益力を高めるとしていた。24年にはアルセロール・ミタルとの合弁先の米国南部アラバマ州の電炉が稼働する予定。 買収のための資金については、主として主要取引銀行からの
ハリス氏、ＵＳスチール買収に反対 終盤戦、ラストベルトで攻勢―米大統領選 時事通信 外信部2024年09月03日08時38分配信 ハリス米副大統領＝８月２９日、ジョージア州サバンナ（ＡＦＰ時事） 【ワシントン時事】米民主党のハリス副大統領（５９）は２日、１１月の大統領選に向け「ラストベルト（さび付いた工業地帯）」に位置する東・中西部の激戦２州で選挙集会を開いた。東部ペンシルベニア州ピッツバーグの演説で、鉄鋼大手ＵＳスチールは「国内で所有、運営され続けるべきだ」と述べ、日本製鉄による買収計画に反対を表明。終盤戦のカギを握る労働者票の獲得に向け、鉄鋼労働者を支援する姿勢を明確にした。 ＵＳスチール買収、理解浸透 年内完了目標「変更なし」―日鉄副会長 ２日はレーバーデー（労働者の日）。夏休みが明け、政治に関心が薄い有権者も選挙を意識し始めるため、この日を境に各陣営の攻防が本格化する。ハリス氏は中
An American flag near the United States Steel Corp. Edgar Thomson Works steel mill in Braddock, Pennsylvania, US, on Saturday, March 16, 2024. Photographer: Justin Merriman/Bloomberg 日本製鉄は約141億ドル（約２兆円）での米鉄鋼大手ＵＳスチール買収実現に向け、バイデン大統領やハリス副大統領、トランプ前大統領の反対にもかかわらず、買収の承認を働き掛ける土壇場の努力に動き出した。 ＵＳスチール買収で土壇場の努力－日鉄副会長、米政府高官と会談へ 日鉄の森高弘副会長は米政府高官らと協議するため、11日にワシントン入りした。対米投資の国家安全保障上のリスクを審査する対米外国投資委員会（ＣＦＩＵＳ）の勧告が、買収を阻止す
日本製鉄によるUSスチールの買収が正念場を迎えている。買収計画を審査している対米外国投資委員会（CFIUS）が国家安全保障上の懸念を強めているとされ、これを受けて近く、バイデン米大統領が中止命令を出すとの見方が強まったためだ。11日には日鉄の森高弘副会長兼副社長が急きょ渡米し、CFIUS関係者の米政府高官と面会するなど関係者の動きも慌ただしくなっている。買収計画に自信をみせていた日鉄の誤算はどこ
11月の米大統領選の共和党候補選びでリードするトランプ前大統領は１月31日、日本製鉄による米鉄鋼大手ＵＳスチール買収計画について、自分が当選すれば阻止する意向を表明した。トランプ氏の経済ナショナリズムが外国企業による対米投資の脅威となりかねないことが浮き彫りとなった。 トランプ氏はワシントンで全米運輸労組（通称チームスターズ）のメンバーと会った後、「直ちにそれを阻止する。絶対にだ」と発言。「われわれは鉄鋼産業を救った。今、ＵＳスチールは日本に買収されようとしている。とてもひどいことだが、われわれは雇用を米国に取り戻したい」と語った。 日本製鉄が昨年12月に141億ドル（約２兆円）でＵＳスチールを買収する合意を発表後、トランプ氏がこの計画について正式に発言するのは初めて。 日本製鉄の広報担当者は、買収はＵＳスチールや米国の鉄鋼業界、米国などに大きな利益をもたらすと考えており、「引き続き、政府
【読売新聞】 日本製鉄は１８日、米鉄鋼大手のＵＳスチールを買収すると発表した。買収額は２兆円超となる。中国メーカーが台頭し、脱炭素化に向けて巨額の投資を迫られる中、米大手の買収で規模を拡大し経営基盤の強化を図る。 日本製鉄が米子会社
米鉄鋼大手ＵＳスチールは４日、日本製鉄による買収が失敗に終われば、数千人の組合員の雇用を危険にさらし、複数の製鉄所の閉鎖や本社移転を余儀なくされる可能性が生じると警鐘を鳴らした。４月撮影（２０２４年 ロイター/Issei Kato） ［ワシントン ４日 ロイター］ - 米鉄鋼大手ＵＳスチール(X.N), opens new tabは４日、日本製鉄(5401.T), opens new tabによる買収が失敗に終われば、数千人の組合員の雇用を危険にさらし、複数の製鉄所の閉鎖や本社移転を余儀なくされる可能性が生じると警鐘を鳴らした。 １１月の大統領選を戦う民主党候補のハリス副大統領は今週、選挙戦で激戦州となるペンシルベニア州ピッツバーグでの集会で、ＵＳスチールは国内で所有、運営される米企業であり続けるべきだと述べ、日本製鉄による買収に反対する立場を示唆した。共和党候補のトランプ前大統領も選挙戦
日本製鉄のUSスチール買収、米政治に阻まれるか
ニューズ・コーポレーションの子会社であるダウ・ジョーンズ社が発行する日刊経済新聞。1889年以来、世界各地の意思決定者に対し経済情報を提供し続け、アメリカの最も信頼される新聞として知られている。 WSJ PickUp ウォール・ストリート・ジャーナルの記事の中から、ダイヤモンド編集部が注目する記事をピックアップ。平日毎日更新します。 バックナンバー一覧 日本最大手の鉄鋼メーカー・日本製鉄は、米国で企業買収することで中国の輸出攻勢に対抗できると期待した。米国では中国のライバル企業から守ってもらえるからだ。ところが同社は、米国の政治が同じくらい厄介な敵だと気付いた。 日本製鉄の140億ドル（約2兆円）規模でのUSスチール買収計画が実現する可能性は既に小さくなっていたが、ジョー・バイデン米大統領が大統領権限を行使してこの買収を阻止する構えを示していることで一段と小さくなった。この問題に詳しい人物
日本製鉄が米USスチールを約2兆円で買収すると発表して1カ月半。トランプ前大統領が買収に反対するなど、ここにきて外野が騒がしい。成長を見据えた大胆な攻めの投資はリスクとも隣り合わせだ。日鉄の覚悟を「買い」とみた株式市場は、買い手側の違約金という新たなリスクとどう向き合うのか。「私なら瞬時に阻止する。絶対にだ」。トランプ前大統領は1月31日、初めて今回の買収に対する態度を明らかにした。その2日後
【ニューヨーク=川上梓】米鉄鋼大手、USスチールの買収を目指す日本製鉄が、トランプ前政権下で国務長官を務めたマイク・ポンペオ氏をアドバイザーに起用したことが分かった。買収に向けた交渉を円滑に進める狙いがあるとみられる。日鉄は同氏以外にも複数の外部アドバイザーを起用しているという。米ブルームバーグ通信が報じた。日鉄は報道を受け、ポンペオ氏を既に迎え入れている点を認めた。同氏はUSスチール買収に関
【ワシントン=飛田臨太郎】日本製鉄による米鉄鋼大手USスチールの買収が米国で政治問題となっている。USスチールが本拠を置く東部ペンシルベニア州を歩くと、労働者は強い反感を抱く一方、意外にも地元の共和党関係者からは歓迎の声が聞かれた。USスチールの本社があるピッツバーグから車で30分。1870年代から稼働するUSスチールのエドガー・トムソン製鉄所がある。入り口では高さおよそ4メートルの像が出迎え
＜日本製鉄による買収・子会社化に、官民挙げて「NO」の大合唱。だが労組さえ合意すれば、いつでも「YES」に転じる＞ かつての鉄鋼王国アメリカの象徴ともいえる会社USスチール（1901年創業）を、日本企業（日本製鉄）が買収して子会社とする──ある意味「歴史的」ともいえるこの案件で、両社が合意に達したのは昨年12月のことだ。 しかしジョー・バイデン米大統領は去る3月14日の声明で、USスチールが「今後もアメリカ企業であり続け、国内で所有・運営されていくことは死活的に重要」だと述べて買収に待ったをかけた。今秋に迫る大統領選で苦戦を強いられているバイデンとしては、少しでも支持率を回復したい思いがあったのだろう。実際、翌週にはUSW（全米鉄鋼労組）がバイデン再選支持を正式に表明している。 ただしUSWは、今回の買収提案を頭から否定してはいない。今も買収を承認するために必要と考える条件を満たすべく、水
日本製鉄は15日、米ＵＳスチールの買収に関して「強い決意のもと」で完了させるとの声明を発表した。バイデン米大統領はＵＳスチールについて、米国資本の企業として存続するよう求めている中でも、退かない姿勢を示した。 日鉄は声明で、買収はＵＳスチールだけでなく労働組合や米国鉄鋼業界、米国の安全保障に明確な利益をもたらすと指摘。投資の拡大と先進技術の提供を通じて競争力がある製品やサービスを生み出し、米国の優位性を高めるとした。 これらを独力で実現できる他の米企業はなく、ＵＳスチールが今後何世代にもわたり米国の象徴的企業としてあり続けるための最適なパートナーだと確信していると述べた。 日鉄はまた、全米鉄鋼労働組合（ＵＳＷ）に対し、雇用、年金、設備投資、技術共有、財務報告や買収成立後のＵＳＷとの労働協約に関する義務履行の確保に関する重要な約束事項を提案し、相互に合意可能な解決に向けた努力を継続するとも述
日本製鉄によるアメリカの大手鉄鋼メーカー、USスチールの買収計画について、アメリカ政府の委員会が、両社に対して、買収は国家安全保障上のリスクを生じさせるとする書簡を送っていたことがわかったとロイター通信が伝えました。これに対して、日本製鉄がアメリカ政府に国家安全保障上の協定の締結を提案したと同じくロイター通信が伝えています。 日本製鉄は去年12月、アメリカの大手鉄鋼メーカー、USスチールを買収することで両社で合意しました。 この買収計画についてロイター通信は5日、アメリカの安全保障に及ぼす影響を審査している、政府の対米外国投資委員会が先月31日、両社に対して書簡を送付していたと報じました。 17ページにわたる委員会の書簡には、買収について「アメリカの鉄鋼生産能力の削減につながる可能性がある」として輸送やインフラなどに必要な鉄鋼の供給に支障をきたす可能性があり、国家安全保障上のリスクを生じさ
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日鉄のＵＳスチール買収に巨額の違約金リスク 政治的逆風は「想定内」森副社長
日本製鉄、米USスチールを約20大谷で買収へ : 市況かぶ全力２階建
日本製鉄USスチール買収、欧米アジア｢鉄鋼三分の計｣に幕 - 日本経済新聞
日鉄に敗れたクリフス、ＵＳスチール買収あきらめず－政府の阻止想定
日本製鉄のＵＳスチール買収計画にバイデン大統領「米国の労働者に対する約束守る」
ＵＳスチール取得に改めて意欲 米鉄鋼クリフス、日鉄を非難：時事ドットコム
日本製鉄がＵＳスチールを2兆円で買収中その後は。 - 宇奈月ブログ
USスチール買収、日本製鉄は「適格」 仲裁委がUSWの主張却下 - 日本経済新聞
日本製鉄 USスチール買収計画 “取締役の過半数 米国籍に” | NHK
「日本製鉄のUSスチール買収、可能性ゼロに近い」 クリフスCEO - 日本経済新聞
USスチール買収計画 経団連と外資企業団体が米側に共同書簡 | NHK
日鉄のUSスチール買収 “バイデン氏が反対姿勢後押し” 米労組 | NHK
USスチール買収計画否定めぐり 米高官“日米関係損なわず” | NHK
米財務長官 USスチール買収に否定的な大統領の見解受け入れ | NHK
日本製鉄の中国資産が焦点、米政権がＵＳスチール買収で調査－関係者
USスチール買収計画“日本製鉄 ポンペイオ氏雇用” 米メディア | NHK
USスチールという名前でなければ…合理性よりプライド、買収阻む壁：朝日新聞デジタル
日鉄のＵＳスチール買収、土壇場の引き上げで競り勝つ－攻防の裏側
“米の象徴的な企業であり続ける”日本製鉄とUSスチールが声明 | NHK
トランプ氏「偉大な企業を売却」 USスチールに言及 - 日本経済新聞
日本製鉄のUSスチール買収計画“公平審査を” 日米財界人会議 | NHK
日本製鉄、USスチール買収巡り全米鉄鋼労働組合（USW）と溝深く 「失望」「貶めている」 - 日本経済新聞
日本製鉄、ＵＳスチールを１株55ドルで買収－買収総額約２兆円
ハリス氏、ＵＳスチール買収に反対 終盤戦、ラストベルトで攻勢―米大統領選：時事ドットコム
日鉄、バイデン政権に翻意促す－ＵＳスチール買収で土壇場の働き掛け
USスチール買収、日本製鉄が見誤った労働組合の力 日経リスクインサイト - 日本経済新聞
トランプ氏、自分が当選なら「絶対」阻止－日鉄のＵＳスチール買収
日本製鉄、アメリカの鉄鋼大手・ＵＳスチールを２兆円超で買収へ…粗鋼生産量の世界トップ３射程
ＵＳスチール、日鉄の買収失敗なら数千人に雇用リスク 本社移転も
日本製鉄、USスチール「2兆円買収」に冷や水 膨らむ違約金リスク M&Aエディター 奥貴史 - 日本経済新聞
日鉄、ポンペオ元長官が助言役 USスチールの買収円滑に - 日本経済新聞
日本製鉄の買収に反感と期待 米USスチールの地元を歩く - 日本経済新聞
日本製鉄によるUSスチールの買収・子会社化...「待った」をかけたバイデンの「本音」
日本製鉄、ＵＳスチール買収「強い決意のもと」完了させる
日本製鉄 USスチール買収計画 “安保上リスク”米政府委が書簡 | NHK