トランプ氏、大統領選出ならＵＳスチール買収阻止 主要労組と会合
トランプ前大統領は３１日、全米トラック運転手組合（チームスターズ）の幹部らと会談し、大統領選に勝利した場合、日本製鉄のＵＳスチール買収計画を直ちに阻止すると表明した。写真は、２０２４年１月２７日に米ラスベガスでの集会に参加したトランプ氏。（２０２４年 ロイター／Ronda Churchill） [ワシントン ３１日 ロイター] - １１月の米大統領選でバイデン大統領と対決する可能性が高まっているトランプ前大統領は３１日、全米トラック運転手組合（チームスターズ）の幹部らと会談した。労働組合から支持を取り付ける狙いがある。
４月１８日、日本製鉄とＵＳスチールは、買収後もＵＳスチールが米企業であることは変わらず、生産や雇用の海外移転を行わないとする声明を改めて出した。写真は日本製鉄のロゴ。都内で１日撮影（２０２４ ロイター／Issei Kato） Shinichi Uchida ［東京 １８日 ロイター］ - 日本製鉄とＵＳスチールは１８日、買収後もＵＳスチールが米企業であることは変わらず、生産や雇用の海外移転を行わないとする声明を改めて出した。１７日にペンシルベニア州ピッツバーグで演説したバイデン米大統領が、ＵＳスチールは「完全に米国の企業であり続けるべきだ」と再表明したことを受けた。 両社は共同声明で、「ＵＳスチールが何世代にもわたり、米国の象徴的な企業であり続けることを確かなものにする」と強調。雇用を守り、工場閉鎖も行わないことを改めて表明した。社名も変わらず、原料採掘から製品製造まで米国で行われるメイド
【ワシントン=飛田臨太郎】11月の米大統領選は民主党のバイデン大統領と共和党のトランプ前大統領が党候補者指名を獲得することが確定した。残り8カ月、米国ではあらゆる産業に関する政策判断が選挙と結びつく。バイデン氏は14日の声明で日本製鉄による米鉄鋼大手のUSスチール買収に慎重な姿勢を鮮明にした。足元では激戦州である中西部・東部の労働組合が政策決定に強い影響力を持ち始めた。同地域の215万の組合員
米ブルームバーグ通信は27日までに、米鉄鋼大手USスチール買収を巡り、日本製鉄と全米鉄鋼労働組合（USW）が秘密保持契約を結んだと報じた。USWは日鉄によるUSスチール買収に反対しているが、日鉄側と労働協約などを巡り協議を進めることが可能になるとしている。 ブルームバーグによると、USWのデービッ…
トランプ前米大統領は１３日、鉄鋼大手ＵＳスチールの１２日の臨時株主総会で日本製鉄による買収提案が承認されたことを受け、買収を阻止しなかったとしてバイデン政権の対応を批判した。ＵＳスチール本社がある東部ペンシルベニア州で演説し「日本よ。おめでとう」と皮肉った。 同州は１１月の大統領選の勝敗を左右する激戦州の一つ。共和党のトランプ氏は買収に反対する労働組合に寄り添う姿勢を示し、民主党のバイデン大統領の支持基盤である労組票を切り崩す狙いとみられる。 トランプ氏は「ＵＳスチールはバイデン政権下で日本に売られる」と強調した。「私なら取引を成立させない」と述べ、自身が大統領であれば買収を阻止できたとの見方を示した。（共同）
【ワシントン=飛田臨太郎】米共和党のトランプ前大統領は29日、11月の大統領選で再選すれば、日本製鉄による米鉄鋼大手USスチールの買収を阻止すると改めて明言した。「私ならそんなことはさせない」と強調した。中西部ミシガン州の選挙集会で演説した際に言及した。「偉大なUSスチールが日本に売られようとしている。私はそれが気に入らない」と触れた。「日本に渡してはならない。彼ら（USスチール自身）で再建す
Republican presidential nominee former President Donald Trump Photographer: Evan Vucci/AP 11月の米大統領選でホワイトハウス返り咲きを目指すトランプ前大統領は24日、雇用と賃金に対する有権者の不安解消を狙った経済演説を行い、税制優遇措置や関税の脅威を使って外国企業に米国への事業移転を求めていくと誓った。 ジョージア州サバナでの集会でトランプ氏は「私のリーダーシップの下、他国から雇用を奪うつもりだ。彼らの工場を奪い取る」と語った。 米大統領選まで50日を切る中、トランプ氏と民主党候補ハリス副大統領はいずれも今週、激戦州を遊説し、経済問題を巡って有権者へのアピールを強めている。
1969年外務省入省。オックスフォード大学修士課程修了。北米局審議官、在サンフランシスコ日本国総領事、経済局長、アジア大洋州局長を経て、2002年より政務担当外務審議官を務め、2005年8月退官。小泉政権では2002年に首相訪朝を実現させる。05年9月より日本国際交流センターシニア・フェロー、2010年10月に（株）日本総合研究所 国際戦略研究所理事長に就任。22年12月から現職。著書に『見えない戦争』（中公新書ラクレ、2019年11月刊行）、『日本外交の挑戦』（角川新書）、『プロフェショナルの交渉力』（講談社）など。2021年3月よりTwitter開始（@TanakaDiplomat）、毎日リアルタイムで発信中。 田中均の「世界を見る眼」 西側先進国の衰退や新興国の台頭など、従来とは異なるフェーズに入った世界情勢。とりわけ中国が発言力を増すアジアにおいて、日本は新たな外交・安全保障の枠組
【読売新聞】 【ワシントン＝田中宏幸】米紙ワシントン・ポストは１３日、バイデン米大統領が日本製鉄による鉄鋼大手ＵＳスチールの買収計画の判断について、大統領選後まで先送りする可能性があると報じた。計画が頓挫した場合の経済への影響を懸念
「日本製鉄」が12月18日、米鉄鋼大手「USスチール」を買収することに両社で合意したと発表した。買収額はおよそ2兆円にのぼる見込みで、実現すれば日本製鉄は生産規模で世界2位の鉄鋼メーカーになるが、米国内では大きな反発が起きている。USスチールもバイデン政権も沈静化に向けて動いている。 バイデン政権の政治的アイデンティティを直撃 バイデン大統領の経済顧問であるラエル・ブレイナードは12月21日、文書で次のように述べた。 「外国組織によるこの象徴的な米国企業の買収は、たとえそれが近しい同盟国からのものであれ、国家の安全保障とサプライチェーンの信頼性への潜在的な影響という面で、真剣な精査に値すると思われる」
米高官「厳格な審査に値する」 日本製鉄のUSスチール買収 | 毎日新聞
米ホワイトハウスのブレイナード国家経済会議（NEC）委員長は21日、日本製鉄による米鉄鋼大手USスチールの買収について「バイデン大統領は国家安全保障と供給網への潜在的影響という観点から、厳格な審査に値すると考えている」と表明し、対米外国投資委員会（CFIUS）の調査対象になるとの見通しを示した。CFIUSは、国家安全保障上の問題があると判断すれば外国企業による買収を阻止する権限を持っている。 ブレイナード氏は21日に発表した声明で「大統領は、USスチールが第二次世界大戦における兵器庫で重要な役割を果たし、現在も国家安全保障に不可欠な国内鉄鋼生産の中核を担っていると考えている」と指摘。たとえ同盟国である日本の企業であっても国家安全保障上の観点からCFIUSの調査が必要になる可能性が高いとの見方を示し、「政権は調査を注意深く見守り、適切なら行動する用意がある」とした。
「米政府の適正な審査信じる」 ＵＳスチール買収で日鉄：時事ドットコム
「米政府の適正な審査信じる」 ＵＳスチール買収で日鉄 時事通信 経済部2024年09月05日10時10分配信 日本製鉄本社が入るビルの前に掲げられた看板＝東京都内（ＥＰＡ時事） 日本製鉄は５日、バイデン米大統領が同社による米鉄鋼大手ＵＳスチールの買収を阻止する意向だとの報道を受け、「米政府により、法にのっとり適正に審査されると強く信じている」とのコメントを発表した。買収計画を審査している対米外国投資委員会（ＣＦＩＵＳ）の審査結果はまだ受領していないという。 ＵＳスチール買収阻止へ 米大統領、安保懸念か―報道 日鉄は「関係当局の審査開始以降、買収が国家安全保障上の懸念がないことを米政府に対して明確に伝えてきた」と強調。その上で、日鉄の投資によって「ＵＳスチールと米鉄鋼業界全体は、より強固な基盤を築くことができる」と訴えた。 ＵＳスチール 経済 アメリカ大統領選挙2024 コメントをする 最終
日本製鉄による米鉄鋼大手USスチールの買収案を阻止するかどうか、バイデン米大統領の最終判断が、11月5日の大統領選後に先送りされる可能性が出てきた。一部米メディアが13日、米政府高官の話として伝えた。バイデン氏が買収を阻止する方針だと報じられて以降、米国内外から強い反発が出ていた。 米欧メディアは4日、バイデン氏が近く買収の阻止に乗り出すと一斉に報道した。しかし、バイデン氏はこの件について沈黙を保ってきた。 米紙ワシントン・ポストは13日、複数のホワイトハウス高官が「そのような決定は短期的にはなさそうで、大統領選後まで行われない可能性もある」と示唆したと報道。一時は発表の準備をしていたが、その後内部の検討ペースが「鈍っている」とも伝えた。 買収阻止の方針に対する反発が…
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日本製鉄｢USスチール買収の勝算｣を副社長が語る
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日本製鉄の森高弘副社長は7日にオンラインで開いた決算記者会見で、米鉄鋼大手USスチールの買収方針にトランプ前大統領などが反対を表明したことについて「両国にとってメリットのある案件を、政治の思惑だけでブロックすることはできない」とけん制した。USスチールの買収を完了させる当初の予定は「全く変更する必要はない」と強調。今年9月までに買収手続きを終えたいとの意向を示した。 買収には全米鉄鋼労働組合（USW）も反発しており逆風が強い。森氏は、USWとは「対話を通じて一致点を見つけることは十分可能」と指摘。できるだけ早く合意を取り付け「政治的な動きにストップをかけることが重要だ」と訴えた。 トランプ氏は1月31日に今回の買収に触れ「私なら即座に阻止する。絶対だ」と述べた。森氏はトランプ氏に関し「取引の内容を十分理解して発言しているかどうかは疑問だ。米国の産業に貢献できる取引だと理解すれば、意見も変わ
米規制当局の審査で買収が認められない場合でも日鉄は約800億円の違約金払う設定があるから大統領に買収阻止されてもUSスチールは濡れ手で粟。相変わらず日本企業は契約下手のお人好しなのだ。 バイデン 大統領 日本製鉄 USスチール
日鉄買収「破談なら資産取得」 米大手、USスチールから（共同通信）
【ニューヨーク共同】米紙ウォールストリート・ジャーナルは6日までに、米鉄鋼大手クリーブランド・クリフスが同業のUSスチールの資産取得に前向きだと報じた。USスチール首脳は同紙に対し、日本製鉄による同社の買収が成立しなかった場合の自社工場閉鎖の可能性に言及していた。 日鉄のUSスチール買収を巡っては、安全保障上の懸念などによりバイデン米大統領が買収を阻止する方向で調整に入ったと複数の欧米メディアが伝えている。 同紙によると、クリフスのゴンカルベス最高経営責任者（CEO）は「米国の鉄鋼業はわが国の安全保障上、重要な役割を果たしている」とし、バイデン氏が買収を阻止するとの報道を支持。買収が不成立となり、USスチールが将来的に工場を閉鎖した際は、クリフスが資産を買い取り、投資していく考えを示したという。 クリフスは米中西部オハイオ州に拠点を置く鉄鋼大手。昨年、総額70億ドル（約1兆円）余りでUSス
Donald Trump during an interview with Bloomberg News at the Economic Club of Chicago in Chicago, Illinois, on Oct. 15. Photographer: Christopher Dilts/Bloomberg 米大統領選の共和党候補であるトランプ前大統領は15日、関税の劇的な引き上げや米金融当局との一段と直接的な協議を通じて米経済を刷新する自身の計画を弁護した。関税については「辞書の中で最も素晴らしい言葉だ」と話した。 トランプ氏の政策方針はインフレを加速させ、連邦債務残高の急増を招くと予想されているものの、同氏は自分の政策が大幅な成長につながるとの主張を展開した。 トランプ氏はエコノミック・クラブ・オブ・シカゴでブルームバーグ・ニュースのジョン・ミクルスウェイト編集主幹とのイン
米大統領選の激戦州の争奪を巡り、日本製鉄による米鉄鋼大手USスチールの買収計画が注目されている。買収に反対する全米鉄鋼労働組合（USW）の支持獲得を狙い、民主党候補のハリス副大統領と共和党候補のトランプ前大統領は労組への同調を競い合っている。 計画を審査する対米外国投資委員会（CFIUS）は、安全保障上の懸念として米国内の鉄鋼生産能力が縮小するなどと指摘しているもようで、ハリス氏を後押しするバイデン大統領が買収を阻止する方向とされる。 だが、独占禁止法上の問題などから同業の米企業との統合が困難なUSスチールは、日鉄の買収が不成立なら合理化のため製鉄所を閉鎖する可能性があり、むしろ雇用不安や生産力の低下を招きかねない。 世界の粗鋼生産量の約半分を握る中国に対抗するため、完全買収で自社の特許技術などを移転し、日米でサプライチェーン（供給網）を強化する日鉄の戦略も修正を迫られ、結果的に中国を利す
米司法省、独禁法調査開始 日鉄のＵＳスチール買収―報道：時事ドットコム
米司法省、独禁法調査開始 日鉄のＵＳスチール買収―報道 時事通信 外経部2024年04月11日09時23分配信 米司法省＝ワシントン（ＥＰＡ時事） 【ワシントン時事】米政治専門サイトのポリティコは１０日、米司法省が日本製鉄による米鉄鋼大手ＵＳスチール買収について、反トラスト法（独禁法）に基づく調査を始めたと報じた。市場シェアや鉄鋼価格への影響を調べる。半年から１年以上かかることもあるという。 「労働者への約束守る」 日鉄買収、具体的言及避ける―米大統領 買収を巡っては、全米鉄鋼労組（ＵＳＷ）が反対を表明。１１月の大統領選で再選を目指すバイデン大統領は、日鉄の買収に関してＵＳＷを支持する考えを明らかにしている。バイデン氏は大企業の合併に厳しい姿勢で臨んでいる。 ＵＳスチール 国際 経済 コメントをする 最終更新:2024年04月11日18時09分
【ニューヨーク=川上梓】日本製鉄から買収案を提示されたUSスチールが12日に開催した臨時株主総会で、買収契約に伴って役員に報酬を支払う議案が承認されなかったことが分かった。報酬を巡っては全米鉄鋼労働組合（USW）が高額すぎると批判していた。USスチールが15日に発表した臨時株主総会の議決結果で明らかになった。USスチールの経営陣は総会で日鉄による買収案に加え、買収契約に伴って役員に支払う報酬案
【デトロイト=川上梓】米鉄鋼大手、USスチールのデビッド・ブリット最高経営責任者（CEO）は17日、中西部ミシガン州で取材に応じ、米政府が阻止する方向と報じられている日本製鉄による買収について「成立すると確信している」と話した。米政府関係者と面会したことが明らかになっているが、協議については言及を避けた。同日、ミシガン州デトロイトの経済イベントで講演し、日本経済新聞などの取材に応じた。日鉄に
【ニューヨーク=川上梓】米鉄鋼大手USスチールのデビッド・ブリット最高経営責任者（CEO）ら幹部が日本製鉄による買収完了後に受け取る報酬を巡り、民主党のエリザベス・ウォーレン上院議員らは2日、同社を批判する書簡を送った。従業員の雇用や利益を犠牲にして幹部が高額報酬を受け取ることは利益相反になると批判している。書簡はマサチューセッツ州のウォーレン上院議員とオハイオ州のシェロッド・ブラウン上院議員
日鉄、USスチール買収へ 2兆円、日米大型再編
日本製鉄は18日、米鉄鋼大手USスチールを買収し、完全子会社化すると発表した。買収額は約141億ドル（約2兆円）で、日米の鉄鋼業界の大型再編となる。日鉄は少子高齢化で国内の鋼材需要が減少する中、成長市場の米国で活路を見いだす。脱炭素化への技術開発でも協業する方針。買収は24年の実施を予定する。 世界鉄鋼協会によると、2022年に日本製鉄は約4400万トンの粗鋼を生産し、企業別で世界4位だった。USスチールは約1400万トンで27位。単純に足し合わせると世界3位に浮上する。 USスチール株式の15日の終値に対して約4割の上乗せ幅を付けた。日鉄は買収について「米国は先進国最大の市場で、高水準の高級鋼材の需要が期待できる」と説明した。 日鉄によると、USスチールは自動車や家電用などの薄板やエネルギー分野などに使う鋼管を、米国や欧州で製造販売している。 日鉄はグローバルで1億トンの年間粗鋼生産能力
【ワシントン=坂口幸裕】米政府高官は9日の記者会見で、10日の日米首脳会談で日本製鉄による米鉄鋼大手USスチールの買収問題が議題になるかと問われ「会話の詳細にコメントしない」と明言を避けた。バイデン大統領は米労働者の利益と日米同盟の強化を両立させるつもりだと強調した。サリバン米大統領補佐官（国家安全保障担当）が9日に発言した。記者団からバイデン氏が岸田文雄首相にUSスチール買収に反対の意向を伝
日鉄とＵＳスチール、買収完了時期の延期を検討－関係者
日本製鉄とＵＳスチールは買収完了の想定時期を正式に延期することを検討している。日鉄はＵＳスチールを141億ドル（約２兆1600億円）規模で買収する計画。 事情に詳しい複数の関係者によれば、両社は2024年後半の買収完了を見込んでいると発表する見通し。従来は第２四半期か第３四半期に完了させる予定だった。 日鉄は昨年12月に買収計画を発表したが、全米鉄鋼労働組合（ＵＳＷ）が反対し、バイデン米大統領が難色を示す中で、その行方に不透明感が漂っている。ＵＳスチールは12日午後に臨時株主総会を開催し、株主は計画を承認すると広く予想されている。 ＵＳスチールはコメントを控えた。日鉄も現在のところコメントしていない。
アングル：日本企業に冷や水、ＵＳスチール買収反対 トランプ氏も
２月５日、米国の民主・共和両党、全米鉄鋼労組（ＵＳＷ）から反発の声が上がる日本製鉄のＵＳスチール買収は、１１月の大統領選に出馬するトランプ前大統領が「阻止」すると明言したことで政治的な壁が一段と高まった。ネバダ州リノで２０２３年１２月撮影（２０２４年 ロイター/Carlos Barria） ［東京 ５日 ロイター］ - 米国の民主・共和両党、全米鉄鋼労組（ＵＳＷ）から反発の声が上がる日本製鉄(5401.T), opens new tabのＵＳスチール(X.N), opens new tab買収は、１１月の大統領選に出馬するトランプ前大統領が「阻止」すると明言したことで政治的な壁が一段と高まった。 頓挫すれば米国への投資を強化しつつあった日本企業の動きに水を差す可能性があると、専門家らは指摘する。「中国リスク」を避けて同盟国・友好国の間で経済関係を強めようとする「フレンドショアリング」の限界
ＵＳスチール買収、やまぬ逆風 米大統領選で政治問題化―日鉄、労組との溝埋まらず 時事通信 外経部2024年08月11日07時03分配信 米鉄鋼大手ＵＳスチールの工場＝２０２０年１月、米ペンシルベニア州（ＡＦＰ時事） 【ニューヨーク時事】１１月の米大統領選まで３カ月となる中、日本製鉄による米鉄鋼大手ＵＳスチール買収への逆風がやまない。全米鉄鋼労組（ＵＳＷ）の票を狙う民主、共和両陣営が買収に異論を唱えるなど政治問題に発展。ＵＳＷは日鉄への批判を強めており、両者の溝は埋まらないままだ。 米大統領選後に解決目指す ＵＳスチール買収―日本製鉄 「最も労働者寄りの政権で重要な役割を担っている」。ＵＳＷは７月下旬、再選を断念したバイデン大統領の後継として選挙戦に挑む民主党候補のハリス副大統領を評価し、いち早く支持する意向を表明した。ハリス氏は労働者の権利保護に熱心で、日鉄による買収に慎重なバイデン氏の路
日本製鉄が米鉄鋼大手USスチールの買収に向けて攻勢に出た。米当局の審査は11月の米大統領選後まで膠着が続くもよう。USスチールの従業員と対話し、反対勢力の急先鋒（せんぽう）である組合の懐柔を図る。米政界の大物を起用し、脱中国の姿勢も鮮明にした。障害要素を取り除き、米国世論の好転を狙う。6月上旬、日鉄でUSスチール買収を統括する森高弘副会長兼副社長は、USスチールのピッツバーグの製鉄所にいた。現
複数の米メディアは17日、日本製鉄によるUSスチール買収計画を審査している対米外国投資委員会（CFIUS）が、日鉄の求めていた審査の再申請を承認したと報じた。審査結果についてCFIUSがバイデン米大統領に勧告する時期は、11月の米大統領選の後に先送りされる。 米紙ワシントン・ポストによると、CFIUSによる審査は23日までに完了し、バイデン氏に勧告する予定だった。再申請を承認すると審査に更に90日間を費やすことになり、勧告のタイミングは確実に大統領選の後になる。 買収計画を巡っては、民主党の有力な支持基盤である全米鉄鋼労働組合（USW）が反対しており、バイデン政権はUSWの意向を尊重する考えを示していた。9月上旬には、CFIUSが近くバイデン政権に「国家安全保障上の問題がある」と勧告し、バイデン氏が買収の阻止を正式発表する、と欧米メディアで報じられていた。 だが、日米の経済界などから「政治
米政府が日本製鉄による米鉄鋼大手USスチールの買収計画についての審査を再び受け付けることが18日、分かった。審査期間が90日間延びることになる。可否の判断は11月の米大統領選後になる公算が大きい。日鉄にとって買収計画が政治問題化することをひとまず回避できることになる。外国企業による米企業の買収について審査する対米外国投資委員会（CFIUS）が日鉄の再申請を認めた。関係者が明らかにした。日鉄は審
日本製鉄は5日、バイデン米大統領がUSスチール買収を阻止する準備を進めているとの米報道を受け、安全保障上の懸念などを審査している対米外国投資委員会（CFIUS）に関し「法にのっとり、適正に審査されると強く信じている」とのコメントを発表した。 日鉄はCFIUSから「審査結果は受領していない」と明らか…
日本製鉄は、アメリカの大手鉄鋼メーカー「USスチール」の買収が実現した場合の経営体制について、取締役の過半数をアメリカ国籍とすると発表しました。アメリカ国内で買収への反対の声が根強い中、懸念を払拭する狙いとみられます。 日本製鉄が4日公表した、USスチール買収後の「ガバナンス方針」によりますと、USスチールの取締役の過半数をアメリカ国籍とし、経営陣の中枢メンバーもアメリカ国籍とする、としています。また、アメリカ国内の鉄鋼市場では、USスチールが生産した製品を優先する方針も示しました。 日本製鉄によるUSスチールの買収計画をめぐっては、日本製鉄がアメリカ以外の国で生産した鉄鋼製品を流入させるのではないかという懸念などから、アメリカの鉄鋼業界の労働組合が反対しています。 大統領選の候補者も、共和党のトランプ前大統領がすでに買収反対を表明しているほか、民主党のハリス副大統領も2日、「USスチール
日本製鉄＜5401＞の米USスチール買収が大詰めを迎えている。残念ながら「破談」に向かってだ。近くバイデン米大統領が中止命令を出すと報じられ、差し止められる公算が大きい。表向きは「安全保障上の懸念」だが、11月に迫った大統領選対策であることは間違いない。この判断が対米M＆Aに深刻な打撃を与えるのは必至だ。 共和党も民主党も「買収阻止」で一致した背景 日鉄は2023年12月にUSスチールを2024年4〜9月に子会社化すると発表した。しかし、タイミングが悪かった。すでに大統領選挙が迫っていたからだ...
【ワシントン共同】米民主党のウォーレン上院議員は3日、鉄鋼大手USスチールのデビッド・ブリット最高経営責任者（CEO）が日本製鉄による買収後に「7200万ドル（約105億円）の報酬を受け取る可能性がある」と批判する書簡を公表した。ブリット氏に宛てたもので、実際に受け取るのかどうかなどについて16日までに回答するよう求めた。 【写真】日鉄買収「日本よ。おめでとう」 トランプ氏、バイデン政権皮肉る 4月 USスチールは書簡を受け取ったことを認めた。2日付の社内向け文書では、報酬の原資は日鉄の資金であり、USスチールの投資資金には影響しないと説明した。 書簡は2日付で、シェロッド・ブラウン上院議員と連名。買収完了後の報酬について「労働者の犠牲のもとに私腹を肥やすことになり、非常に不快な利益相反だ」と批判。日鉄に対しても「過去9カ月の行動は、米国の製鉄業を長期的に支援することを約束しないとの懸念を
【読売新聞】 【ワシントン＝田中宏幸】米ブルームバーグ通信は１４日、米鉄鋼大手クリーブランド・クリフスがＵＳスチールに対する買収の再提案を検討していると報じた。 ＵＳスチールは昨年８月、クリーブランド・クリフスによる買収提案を拒否し
記事抜粋 ジョー・バイデン大統領は水曜日、歓声を上げる鉄鋼労働組合加入者らに対し、 政権は日本企業によるUSスチールの買収を阻止すると示唆し、中国製鉄鋼への関税を3倍に引き上げるよう求め、 貿易政策を利用して激戦州ペンシルバニア州の労働者階級の票を獲得しようとした。 民主党大統領のこの訴えは、共和党の対立候補ドナルド・トランプ氏が、 中国に対する強硬姿勢と独自の大幅な関税提案でホワイトハウスへの復帰への道筋を描こうとしている中で行われた。 バイデン氏は全米鉄鋼労働組合のピッツバーグ本部を訪問した際、 USスチールは「1世紀以上にわたりアメリカを代表する企業であり、完全にアメリカ企業であり続けるべきだ」と述べた。 現在の関税率は鉄鋼とアルミニウムともに7.5％だが、バイデン氏の提案では25％にまで上がる可能性がある。 大統領は通商代表に関税引き上げを求めるよう要請しており、アルミニウムに10
【社説】USスチール身売りは米産業政策のツケ
ニューズ・コーポレーションの子会社であるダウ・ジョーンズ社が発行する日刊経済新聞。1889年以来、世界各地の意思決定者に対し経済情報を提供し続け、アメリカの最も信頼される新聞として知られている。 The Wall Street Journal発 ウォール・ストリート・ジャーナル日本版は、米国版の記事から厳選した金融・経済の情報を、日本の編集チームが翻訳・編集。これまで英語でしか読むことができなかった分析記事や鋭い論説を日本語で、リアルタイムにお届けします。 バックナンバー一覧 <link icon="none" linkend="https://jp.wsj.com/articles/nippon-makes-steely-bet-on-a-u-s-manufacturing-renaissance-b8f0b3dd" type="EXTERNAL">日本製鉄が米同業USスチールを141億
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「買収後も米企業」、米大統領発言受け日鉄とＵＳスチールが共同声明（ロイター） - Yahoo!ニュース
〈米大統領選2024〉215万労組票、勝敗を左右 USスチール「米で所有されるべき」 バイデン氏が声明 - 日本経済新聞
日本製鉄、USWと秘密保持契約締結 USスチール買収 米報道 | 毎日新聞
トランプ氏、日鉄のＵＳスチール買収で「日本、おめでとう」とバイデン政権に皮肉
アメリカのトランプ前大統領、日本製鉄のUSスチール買収「認めず」 再び明言 - 日本経済新聞
トランプ氏、製造業雇用を奪い取ると演説－ＵＳスチール売却「阻止」
政治問題化した「USスチール買収」の行方、 経済安全保障を名目にした保護主義の危うさ
政治問題化した日本製鉄によるＵＳスチール買収計画、バイデン氏の「判断」は大統領選後に先送りか
【解説】日本製鉄のUSスチール買収合意に猛反発しているのは誰か | バイデン政権の政治的アイデンティティを直撃
米の「阻止」判断、大統領選後に先送りか 日鉄のUSスチール買収：朝日新聞デジタル
「誤情報が流布」日鉄、米労組との書面公表 USスチール買収計画：朝日新聞デジタル
日本製鉄副社長「政治に買収阻止できず」 USスチール買収で、トランプ氏は反対：ニュース：中日BIZナビ
日鉄の今井新社長、ＵＳスチール買収に「集中」－米へのメリット強調 (黄恂恂、小田翔子 2024年4月1日 2:00 JST)
『日本製鉄 USスチールの買収計画 “適正審査と強く信じている” | NHK』へのコメント
トランプ氏、関税は成長を促進と主張－日鉄のＵＳスチール買収阻止へ
日鉄のUSスチール買収 自民総裁候補も懸念、阻止なら日米関係に禍根残す
USスチール株主、日本製鉄による買収に伴う役員報酬案を否決 - 日本経済新聞
USスチールCEO、日本製鉄による買収「成立すると確信」 - 日本経済新聞
「日本製鉄買収でUSスチール幹部が100億円報酬予定」 民主ウォーレン議員ら批判 - 日本経済新聞
日本製鉄のUSスチール買収、米高官「労働者の利益と日米同盟両立」 - 日本経済新聞
ＵＳスチール買収、やまぬ逆風 米大統領選で政治問題化―日鉄、労組との溝埋まらず：時事ドットコム
日鉄、米世論好転へ懐柔策 USスチール社員と対話 陣営にトランプ氏元側近 - 日本経済新聞
日本製鉄のUSスチール買収計画 再審査決定、判断は大統領選後に | 毎日新聞
日鉄､2つの懸念払拭目指す USスチール買収計画再申請へ - 日本経済新聞
日鉄「適正な審査信じる」 米大統領のUSスチール買収阻止報道で | 毎日新聞
日本製鉄、買収実現の場合「USスチール」取締役過半数を米国籍へ｜日テレNEWS NNN
対米M＆A激減？「日本製鉄によるUSスチール買収」阻止の教訓 | M＆A Online - M&Aをもっと身近に。
USスチールCEOに報酬百億円 日鉄買収後、米民主党議員が批判（共同通信） - Yahoo!ニュース
米鉄鋼大手、ＵＳスチール買収再提案を検討か…日本製鉄との破談の場合に低価格で
海外の反応：「選挙のためのマジックショー」バイデン大統領がUSスチールは米国の企業であるべきと表明