国内の鉄鋼最大手、日本製鉄は、アメリカの鉄鋼大手、USスチールをおよそ2兆円で買収すると発表しました。日本製鉄はUSスチールの全株式を141億ドル＝およそ2兆100億円で取得し、完全子会社化します。この買収により世界シェアで現在の4位から3位となる見込みです。「アメリカの鋼材需要の伸びが期待できる」とアメリカでの製造業の国内回帰などを買収理由にあげていて、日鉄関係者は「カーボンニュートラルへの対応が今後の成長の鍵。両社の資産を投じ革新的な技術を開発していく」としています。日鉄は19日午前9時半から会見し、今後の戦略などを説明します。
日本製鉄が米鉄鋼大手ＵＳスチールを買収する合意が成立したことで、バイデン米大統領は政治的ジレンマに追い込まれた。バイデン氏が再選を目指す上で製造業の中心地での勝利が鍵となるからだ。 ペンシルベニア州ピッツバーグに本社を構えるＵＳスチールは18日、市場予想を上回る総額141億ドル（約２兆円）での身売りで日本製鉄と合意したと発表した。 関連記事 日本製鉄、ＵＳスチールを１株55ドルで買収－買収総額約２兆円 ＵＳスチールは全盛期には米製造業の象徴的存在だった。大統領選を来年に控えた今の時期でなければ、友好国の企業からの好条件の提案は問題視されなかったかもしれない。 しかし政治的な意味合いからバイデン大統領はこの取引を遅らせたり修正に動いたりする可能性があり、阻止することさえあり得る。ＵＳスチールの身売りで打撃を受ける激戦州の民主党議員やバイデン氏の支持者らが早々と買収に反対を表明した。 ホワイ
米大統領、日鉄買収に反対表明 USスチール「国内所有を」 ｜ 共同通信
Published 2024/03/15 10:35 (JST) Updated 2024/03/15 10:36 (JST) 【ワシントン、ニューヨーク共同】バイデン米大統領は14日、日本製鉄の米鉄鋼大手USスチール買収問題を巡って「国内で所有・運営される米国の鉄鋼企業であり続けることが不可欠だ」との声明を出した。外国企業による買収に反対する考えを表明。11月に米大統領選を控えて激戦州の労働者票を呼び込む狙いがあるとみられ、買収実現には不透明感が漂う。 大統領が当局の審査結果を待たずに意見を表明するのは異例だ。買収阻止には踏み込まなかったものの、反対していた全米鉄鋼労働組合（USW）は歓迎するコメントを公表。USスチールは大統領選の激戦州ペンシルベニアに本社を置き、トランプ前大統領は1月に買収を「即座に阻止する」と発言していた。 バイデン氏は声明で「米国の鉄鋼労働者によって運営される強力
米国のトランプ前大統領は1月31日、日本製鉄による米鉄鋼大手USスチール買収について「私なら即座に阻止する。絶対にだ」と買収に反対する立場を表明した。ブルームバーグ通信などが報じた。 首都ワシントンで大手労働組合の幹部と面会した後、記者団に語った。「USスチールは日本に買収されようとしている。ひどい話だ。我々は雇用を国内に取り戻したい」とも話した。トランプ氏がこの件で自らの考えを明らかにするのは初めて。 日本製鉄は2023年12月、約141億ドル（約2兆円）でUSスチールを買収すると発表。だが、米国内ではかつて米製造業を代表する存在だった名門企業が海外企業に買収されることへの抵抗感が強く、全米鉄鋼労働組合などが反対している。
【ニューヨーク=川上梓】米鉄鋼大手、USスチールのデビッド・ブリット最高経営責任者（CEO）は18日、日本製鉄による買収について「正しい選択であることは明らかだ」とし、「今年中にこの取引（日鉄による買収）を完了できると確信している」と強調した。日鉄は24年7〜9月期または10〜12月期に買収を完了するとしている。同日、ニューヨーク市で開催された鉄鋼業界のイベントに登壇し、日鉄による買収について
Signage outside the Google Bay View campus in Mountain View, California, US. Photographer: Mike Kai Chen/Bloomberg ４月１日にエープリルフールのジョークでユーモアを発揮する企業は珍しくありません。2019年にはグーグルが人工知能（ＡＩ）の進展を通じて花と会話できるサービス「グーグル・チューリップ」を開発したとの動画を発表。遊び心に満ち、明らかにジョークと分かる内容でした。一方で、戯れが行き過ぎて裁判沙汰になったフォルクスワーゲンのようなケースも。コンサルタント会社ページフィールドのローラ・プライス氏は「極めて難しいが、うまくやれば強力なＰＲパンチになり得る」と指摘しています。以下は一日を始めるにあたって押さえておきたい５本のニュース。 景気回復の兆候中国の製造業活動は３月に持ち
バイデン大統領 へ！「コンサルタント」は言います。 例えば「従業員エンゲージメント」が高くても、「会社への忠誠心」が「高すぎる」場合には、「不祥事が発生しやすくなる」可能性があります。 - 兎の眼
バイデン大統領 へ！ 2024-03-01: #トヨタ自動車 #トラブルが相次ぐ #頑張れグレッグケリー トヨタ自動車の昨年の世界販売は過去最高を記録し、４年連続で世界一となった。 しかし、この日本企業グループの犯罪は日本流だ！ なぜトヨタグループでトラブルが相次ぐのか？ ダイハツ、日野、豊田自動織機に続き「米国トヨタも100万台リコールで窮地！」。 トヨタグループ内の不正が次々と明らかになっている。 日野自動車やダイハツ工業のほか、豊田自動織機でもエンジン認証手続きを巡る不正が判明した。 12月20日、ダイハツ工業の「車両検定試験」における“不正問題”が発覚した。 この種の「不正行為」は1989年から発生しており、64車種、174件が関与していたことが発表された。 ダイハツは現在、生産中の全モデルの出荷を停止している。 日本政府はダイハツの倒産を許さない。 これも「和風」です。 な
日鉄、ポンペオ氏を助言役に起用 トランプ政権で国務長官：時事ドットコム
日鉄、ポンペオ氏を助言役に起用 トランプ政権で国務長官 時事通信 外経部2024年07月20日12時28分配信 ポンペオ元米国務長官（ＥＰＡ時事） 【ニューヨーク時事】日本製鉄が米鉄鋼大手ＵＳスチール買収に向け、トランプ前米政権で国務長官を務めたポンペオ氏をアドバイザーに起用したことが１９日、分かった。米ブルームバーグ通信が報じた。米政界に影響力を持つ人物の起用を通じ、難航している買収の実現を目指す。 トランプ陣営、産業保護に拍車 ＵＳスチール買収、強く反対―副大統領候補 ＵＳスチール 国際 経済 アメリカ大統領選挙2024 コメントをする 最終更新:2024年07月22日18時03分
（ブルームバーグ）： 11月の米大統領選の共和党候補選びでリードするトランプ前大統領は１月31日、日本製鉄による米鉄鋼大手ＵＳスチール買収計画について、自分が当選すれば阻止する意向を表明した。トランプ氏の経済ナショナリズムが外国企業による対米投資の脅威となりかねないことが浮き彫りとなった。 トランプ氏はワシントンで全米運輸労組（通称チームスターズ）のメンバーと会った後、「直ちにそれを阻止する。絶対にだ」と発言。「われわれは鉄鋼産業を救った。今、ＵＳスチールは日本に買収されようとしている。とてもひどいことだが、われわれは雇用を米国に取り戻したい」と語った。
Ｓ＆Ｐグローバル・レーティングは20日、日本製鉄の格付け「ＢＢＢ＋」を引き下げ方向の「クレジット・ウォッチ」（ＣＷ）に指定したと発表した。 ＵＳスチールを約140億ドル（約２兆円）で買収することを受けての対応同買収が実現すれば、有利子負債が大幅に増加することで財務内容が大幅に悪化する可能性が高いと指摘買収が完了し次第ＣＷを解除する予定で、解除時の格付けを１－２段階引き下げる可能性がある関連記事 ＵＳスチール買収計画、バイデン氏はジレンマに直面－激戦州の反発でサプライズの背後に豪腕・橋本社長－２兆円買収決断の日本製鉄 (1)
日本製鉄は１８日、米鉄鋼大手ＵＳスチールを買収すると発表した。買収額は１４１億ドル（約２兆円）で、日米の鉄鋼業界の大型再編となる。日鉄は少子高齢化で国内の鋼材需要が減少する中、成長市場の米国で活路を見いだす。 日鉄は買収について「米国は先進国最大の市場で、高水準の高級鋼材の需要が期待できる」と説明した。日鉄はグローバルで１億トンの粗鋼生産能力を持つことを目指しており、既にインドやタイの鉄鋼会社を買収している。今回の買収により日鉄の年間粗鋼生産能力は８６００万トンに達する見通し。
日本製鉄は労働組合幹部やバイデン政権からの厳しい反対にもかかわらず、141億ドル（約２兆1900億円）規模のＵＳスチール買収を実現させるため、米国の労働者や政治家への働きかけを強めている。 日本製鉄は森高弘副社長をピッツバーグに近く派遣し、現地のスタッフや議員らと会談する予定だ。この問題について説明を受けた関係者が明らかにした。 同社は労組幹部や米当局に買収のメリットを理解してもらうため、投資と雇用への取り組みをどのように強化できるかを見極めており、ＵＳスチールの工場を視察する技術チームも派遣するという。 日本製鉄は米国への幹部派遣を確認したが、詳細についてはコメントを控えた。「関係するステークホルダーとの対話を続けていく」と広報担当者は述べた。 日本製鉄はＵＳスチール買収で昨年12月に合意したが、全米鉄鋼労働組合（ＵＳＷ）とバイデン米大統領が反対し、今後の展開は不透明なままだ。今年11月
本日のニュースオチ
▼AIが「心の理論」テストで人間超え、この結果は何を意味するか ▼【衝撃】男性（43）、コロナ感染で『三途の川』を目撃する ▼【新聞発行部数】2000年5371万部、現在2860万部。2000年比53％まで激減 今新聞を購読している世帯の割合は25%ぐらいだよ。そして購読しているのは60台超の人がいる世帯ばっかしだ。これに加えて最近の若い子の単身世帯はNHKと契約するのが嫌だからテレビすら家にない世帯があるからね。家に新聞があってなおかつテレビもあるという人は立憲民主と特定野党の支持層とほぼ重なるんだけど、それが全世帯の25%程度でそのうち高齢者ではマスメディアがいくら煽っても野党の支持率が上がらない理由でもある。 ▼物流業界で異例の｢買収合戦｣突入か､佐川も名乗り 丸和の"同意なき買収"は株価高騰で視界不良 ▼中国が世界初の「ドローン空母」を建造中、衛星画像を分析…台湾有事でドローンを多
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【読売新聞】 【ニューヨーク＝小林泰裕】日本製鉄は２０日、米鉄鋼大手ＵＳスチールの買収に向け、ポンペオ元米国務長官をアドバイザーに起用したと明らかにした。１１月の米大統領選も絡んで買収は政治問題化しており、ポンペオ氏の起用で買収完了
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日本経済「再飛躍」は確実と言える。本稿では、日本の技術開発力にスポットライトを当てた。技術は地味だが、その効果は世界を突き動かす巨大なものになる。日本には現在、そうした貴重な技術が2つも実用化に向けて動き出している。これを、読者とともに認識したい。（『 勝又壽良の経済時評 勝又壽良の経済時評 』勝又壽良） 【関連】夢に終わる韓国「半導体超強大国」戦略。日本から盗めなかったシステム半導体に“世界シェア3％”の壁＝勝又壽良 日本経済「再飛躍」をもたらす2つの技術 社会が発展する動因は、技術開発の進歩発展にある。この発展は、直線的に進むものでない。必ず、「休止期」が訪れて階段状に発展する。これが、過去の人類が歩んで来た道である。 18世紀後半から19世紀前半にかけた約100年間、英国で始まった産業革命によって、人類は長足の経済発展が実現した。石炭による蒸気機関がもたらした成果だ。エネルギー革命が
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日鉄提案、全関係者に利益 ＵＳスチール買収賛成―米投資会社 2024年04月05日14時41分配信 日本製鉄の本社が入るビル＝東京都千代田区（ＥＰＡ時事） 【ニューヨーク時事】米投資会社ペントウォーター・キャピタル・マネジメントのザイリン最高執行責任者（ＣＯＯ）は４日、時事通信の書面インタビューに応じ、日本製鉄による米鉄鋼大手ＵＳスチール買収について、「すべての利害関係者の利益になる」として賛成する考えを表明した。同投資会社はＵＳスチールの発行済み株式の７％超を保有する大株主。 米議会、中国事業を問題視 安保懸念、日鉄は反論―ＵＳスチール買収で ＵＳスチールは１２日に臨時株主総会を開き、買収提案を諮る。 ザイリン氏は、日鉄が追加投資を確約したほか、２０２６年９月までは人員削減を行わない方針を示したことを念頭に、労働組合にもメリットがあると指摘。足元の時価総額を大きく上回る約２兆円の買収であ
日本製鉄は6日、米鉄鋼大手USスチールの買収計画を巡り、「中国事業拠点が新疆ウイグル自治区に存在するとの一部報道があったが、そのような事実は一切ない」などとする内容を盛り込んだ声明を発表した。米議員が日鉄の中国事業を問題視する書簡をバイデン大統領宛てに出したことについて、一部メディアが書簡の中身を事実のように報じた点について反論した。民主党のシェロッド・ブラウン上院議員が4日までに大統領宛てに
＜トランプによるUSスチール買収反対には選挙対策ではない面も。こうした動きの背景にはアメリカの通商政策と世論の変化がある＞ トランプ前米大統領が、日本製鉄によるUSスチールの買収に断固反対の意思を表明したことが波紋を呼んでいる。日本はこれまで自由なアメリカ市場をフル活用し、輸出や現地法人の設立、企業買収などを通じて事業拡大を進めてきたが、経済のブロック化が進むなか、今後、こうしたスキームが取りづらくなる可能性が高まっている。 日本製鉄はアメリカの伝統ある製鉄会社USスチールの買収を試みている。アメリカでの製鉄業は以前から斜陽産業と見なされており、買収はスムーズに進むと思われていたが、トランプ氏再選の可能性が急浮上したことで状況が変わってきた。 トランプ氏は通商政策に関しては極端に保護主義的であり、中国からの輸入に対して60％の関税をかけ、日本など友好国からの輸入にもやはり10％の関税を課す
日本製鉄が信じる米製造業の再興
ニューズ・コーポレーションの子会社であるダウ・ジョーンズ社が発行する日刊経済新聞。1889年以来、世界各地の意思決定者に対し経済情報を提供し続け、アメリカの最も信頼される新聞として知られている。 The Wall Street Journal発 ウォール・ストリート・ジャーナル日本版は、米国版の記事から厳選した金融・経済の情報を、日本の編集チームが翻訳・編集。これまで英語でしか読むことができなかった分析記事や鋭い論説を日本語で、リアルタイムにお届けします。 バックナンバー一覧 米産業界の象徴が、日本の競合社によって全額現金の大幅な割高価格で買収されようとしている。米政界からはすでに非難の声が上がっているが、規制当局は反対するだろうか。 これはいわば、経済不安を懐かしむ1980年代の声だ。日本製鉄が18日発表した141億ドル（約2兆円）での米鉄鋼大手USスチールの買収は、大胆ではあるが必ず
首位の生産量は断トツ「世界鉄鋼メーカー」ランキング 日本製鉄の巨額買収で「序列」はどこまで変わるか （東洋経済オンライン） - Yahoo!ニュース
日本製鉄が12月18日に発表した2兆円の買収。同社にとって過去最大の案件で、狙いをつけた相手はアメリカの老舗であるUSスチールだった。 【ランキングを見る】粗鋼生産量で見た世界の鉄鋼メーカーランキング 全米鉄鋼労働組合(USW)が日本製鉄による買収を非難する声明を出すなど、無事に買収を完了できるかはまだわからないが、この買収が成立すれば、日本製鉄は世界の鉄鋼業界でどんな立ち位置になるのか。 ■世界の「トップ3」に入る 日本製鉄の粗鋼生産量(2022年)は4437万トンと、グローバルで見ると世界4位だ。一方、USスチールは1449万トンなので単純合算すると、中国の鞍山鋼鉄集団を抜いて「世界トップ3」の一角に食いこむ。 ただし、1位の中国宝武鋼鉄集団は粗鋼生産量が1億トンを超えており、その存在感が際立っている。宝武を筆頭に中国勢がトップ10内にひしめいており、世界の鉄鋼市況はこの中国勢の一挙手
バイデン「輸入中国製品、高関税」の裏側を読み解く 秋の大統領選へ〝争点隠し〟か？（週刊大阪日日新聞） - Yahoo!ニュース
2024年 米大統領選挙 ミシガン州でNAACPの会合に出席し、演説するジョー・バイデン大統領＝5月19日（AP/アフロ） 5月14日（日本時間15日）にバイデン米大統領は、中国製のEV（電気自動車）の関税を4倍に、同じくソーラーパネルや半導体を2倍、鉄鋼とアルミ製品を3倍に引き上げることを表明。「コロナ禍で我々は生活必需品を自国で安全に供給することの大切さを学んだ。中国に米市場を支配させてはならない」と強調した。 中国製品への高関税は、実はトランプ前大統領が行った2018年から続いている。そのため、すでに中国産鉄鋼の米国内シェアはわずか0.06％、中国産EVにいたってはほぼゼロの状況にあるからほとんど影響はない。日本でろくにニュースにもならなかった意味を読み解くと、そこには〝意外な裏〟が隠されていた。 （週刊大阪日日新聞 論説委員 畑山博史） 防戦必死の現職に勝ち目は？ バイデンは11月
2024年03月16日06:00 【外国人参政権】共同通信、有村治子氏の発言を捏造して事実無根の印象操作…「怖いですね、姑息で卑怯です」 カテゴリ誤報・捏造・偏向新聞・マスコミ Comment( 50 ) 1: モナニュースさん：2024/03/16(土) 00:00:00 ID:mona-news有村氏、地方参政権は外国の標的 元女性活躍担当相、偏見助長も 2024/03/06 自民党の有村治子元女性活躍担当相は6日の参院予算委員会で、日本に対する外国勢力の「工作や揺さぶり」を警戒すべきだとした上で「地方参政権もそのターゲットの一つでしょう」と強調した。日本に長年定住する外国人への選挙権導入に関する議論を念頭に置いた発言。地方参政権に期待する在日外国人への偏見を助長する懸念が付きまとう。 外国人地方参政権を巡っては、国連人種差別撤廃委員会が対日審査報告書で、実現を望む声が多い在日コリアン
【主張】日鉄の米社買収 経済安保の強化に資する
日本製鉄が米鉄鋼大手ＵＳスチールを買収する。国内の鋼材需要が減少していることに対応し、拡大を続ける米国市場の需要を取り込む狙いだ。 買収のため、日鉄は２兆円という巨費を投じる。主に銀行からの借入金で賄い、２０２４年にＵＳスチールの全株を取得し、完全子会社化する。 鉄は自動車をはじめ、多くの工業製品に欠かせない基礎素材だ。日米大手が手を組み、技術開発や原料・商品のサプライチェーン（供給網）の強化につなげられれば、経済安全保障にも資する。半導体などで進む日米連携の動きが素材分野にも広がったことは歓迎したい。 気になるのは、全米鉄鋼労働組合（ＵＳＷ）の反対表明に呼応して、バイデン政権が「精査に値する」と買収の認可に慎重姿勢を示したことだ。 ＵＳスチールは米国を象徴する老舗企業だ。従業員らの反発や来年の大統領選を意識した動きであろうが、日本は同盟国である。日鉄は米国の国家安全保障にとっても不可欠な
日本製鉄の「昭和企業体質」はどう変わった？社員の生の声で判明した実情
進撃の日本製鉄 国内鉄鋼最大手、日本製鉄の勢いが止まらない。USスチール買収をはじめ積極的な海外展開を続けており、23年度は実力ベースで過去最高益が射程圏内だ。24年度以降も成長が続くとみられている。だが、鉄鋼業界はEV化への対応やカーボンニュートラルなど課題山積だ。果たして、死角はないのだろうか。日の丸製造業の“巨人” 日本製鉄を大解剖する。 バックナンバー一覧 男性中心、残業が多いなど、「きつい」というイメージを持たれがちな鉄鋼業界は、人材を確保するのに苦労している。伝統ある企業の代表格である日本製鉄の現在の企業体質はどうなっているのか。特集『進撃の日本製鉄』の＃5では、社員の“生の声”を紹介しながら、日鉄の組織風土を解明する。（ダイヤモンド編集部 今枝翔太郎） 昭和的なイメージの鉄鋼業界 実態はどう変わった？ 男性比率が高くなりがちな製造業の中でも、鉄鋼業は特にその傾向が顕著だ。その
ＵＳスチール買収計画、バイデン氏は鉄鋼労働者と競争を支持－報道官 Alisa Parenti、Josh Wingrove バイデン米大統領は鉄鋼労働者と競争を支持していると、ホワイトハウスのジャンピエール大統領報道官は19日、日本製鉄によるＵＳスチール買収計画に関する質問に答えた。 「大統領は競争にコミットしている。競争は消費者のコストを下げ、労働者の賃金を上げることを意味すると知っているからだ」とジャンピエール氏は説明。規制当局の調査が入る可能性があるため、取引の詳細には言及しないと述べた。 関連記事：日本製鉄社長、経済安全保障が狙い－ＵＳスチール買収で中国念頭 (2)日鉄のＵＳスチール買収に反対、全米鉄鋼労組と上院議員らが表明 (2)原題：Biden Supports Steelworkers, Competition in Steel: White House（抜粋）
日本製鐵のUSスチール買収、円安なのになぜ？ 「数千億円の損失」リスクも：古田拓也「今更聞けないお金とビジネス」（1/2 ページ） 鉄鋼王カーネギーの会社が日本製鐵に買収されるとは──。 12月18日に発表された特大ニュースは、日本のみならず米国の一般市民やバイデン大統領さえ懸念を隠さないほどの衝撃をもたらした。かつて米国で最大の企業であった鉄鋼会社U.S.スチールは、1901年にアンドリュー・カーネギーを中心に、金融界の大物J.P.モルガンやチャールズ・M・シュワブらによって設立された。 もともとはカーネギーのカーネギー・スチール・カンパニーといくつかの小さな鉄鋼会社が合併して誕生したものだが、同社は20世紀における米国の経済成長を象徴するような企業であるとされる。そんな企業が、米国にとっての“外資系”である日本製鐵に買収されるとは寝耳に水であっただろう。 さらに、今の為替レートは数十年
【読売新聞】 日本製鉄の米鉄鋼大手ＵＳスチール買収を巡り、日米経済協議会（会長・澤田純ＮＴＴ会長）は１６日、声明を発表し、「政治的に利用しようとする試みには懸念がある」として米当局の公平な審査を求めた。 協議会は米国で事業を行う大手
主要鉄鋼国史事典 メニュー 英国鉄鋼史 英国鉄鋼業の繁栄と衰退 米国鉄鋼史 20世紀前半はＵＳスチールの時代 米国鉄鋼労組の歴史 米国鉄鋼業の変化 米国鉄鋼は保護貿易に救いを求める 米国製造業は1970年代から衰退 米国の粗鋼生産は世界第３位 EU鉄鋼史 EUと鉄鋼 中国鉄鋼史 「土法製鋼」と大躍進政策 大飢饉と毛沢東 文化大革命－暗黒の11年 鄧小平と改革・解放 天安門事件と南巡講話 WTO加盟と中国の鉄鋼大増産 胡錦濤、習金平体制と鉄鋼政策 韓国鉄鋼史 日韓基本条約と浦項製鉄所建設が転機 韓国鉄鋼業投資規制廃止（86年） 韓国建設ブームと電炉業の統廃合 97年アジア危機が韓国鉄鋼業を直撃 現代グループの台頭と高炉建設 韓国の粗鋼生産は世界第6位 台湾鉄鋼史 英国鉄鋼史 近代製鋼の歴史は、産業革命と共に英国の鉄鋼の歴史だった。以下の記述は先行鉄鋼史に拠った。▼木炭製鉄法と森林制約＝15世
米司法省、日鉄のＵＳスチール買収を調査 独禁法でと報道
米ニュースサイト、ポリティコは１０日、米司法省が日本製鉄によるＵＳスチール買収について、反トラスト法（独占禁止法）に基づく調査を始めたと報じた。 買収を巡っては、バイデン米政権の経済政策を担う国家経済会議（ＮＥＣ）の委員長が昨年１２月に「同盟国の企業の買収であっても、安全保障と供給網への影響という点で、真剣な精査に値すると（大統領は）考えている」との声明を公表。安全保障上の懸念に関しても当局の審査が行われるとみられている。（共同）
日鉄によるＵＳスチール買収、審査に１年以上かかる可能性－関係者 Josh Wingrove、Jennifer Jacobs、Joe Deaux
橋本社長（２０１９年・都内） Photographer: Tomoko Hagimoto/The Yomiuri Shimbun/AP Photo 米鉄鋼大手ＵＳスチールを総額約141億ドル（約２兆円）で買収することを発表した日本製鉄。保守的な社風で知られた同社はここ数年、大口顧客であるトヨタ自動車などを相手取った特許権侵害訴訟の提起など大胆な決断で市場を驚かせてきたが、その背景には強力なリーダーシップで会社をけん引してきた橋本英二社長の存在がある。 必要量を全部確保できないことになる－。「新日鉄住金」から現在の社名に変更された2019年４月に社長に就任した橋本氏が進めてきたさまざまな改革の一つに顧客との価格改定がある。橋本氏はシェアより値上げにこだわり、適正価格でなければ安定供給ができないとトヨタなど大手自動車メーカーに迫り、値上げを実現させたと2022年11月の日経ビジネスとのインタビ
日本製鉄の書簡は「無意味な紙切れ」、全米鉄鋼労組が受け入れ拒否 Joe Deaux、Josh Wingrove Signage for Nippon Steel Corp. outside the Marunouchi Park Building, which houses the company's headquarters, in Tokyo, Japan Photographer: Kiyoshi Ota/Bloomberg 全米鉄鋼労働組合（ＵＳＷ）は、支出や雇用保護にコミットするとした日本製鉄からの書簡を「無意味な紙切れ」と評し、受け入れを拒んだ。日鉄は同業のＵＳスチールを141億ドル（約２兆1400億円）で買収することを計画している。 日本製鉄は政治的に慎重な扱いを要するこの買収計画に関して支持を集めようと、３月27日付でＵＳＷに書簡を送った。同社は「拘束力のあるコミットメント
米共和党の上院議員３人がイエレン財務長官に対し、日本製鉄による「米鉄鋼大手メーカーのＵＳスチール」の買収を阻止するよう要請した。国家安全保障上の理由という。賛成します。 - 兎の眼
フランス大統領 エマニュエル・マクロン へ 2023-12-28:拝啓、 「鉄は国家なり」です。「USスチール」は「アメリカ資本」の企業であるべきだ。米国は「兵器や弾薬」を「中国製の鉄鋼」に「依存」することはできない。日本企業は支援するべきだ。 米共和党の上院議員３人がイエレン財務長官に対し、日本製鉄による「米鉄鋼大手メーカーのＵＳスチール」の買収を阻止するよう要請した。国家安全保障上の理由という。賛成します。 「プロイセン王国およびドイツ帝国の首相」の「オットー・フォン・ビスマルク」は、「鉄は国家なり」と言った。「製鉄業」は毎年「巨額の設備投資」が必要です。アメリカは投資を「躊躇」してきた。残念だ！ 当時と比べると現代の文明は省エネルギー・高効率社会へと進化しているとはいえ、やはり多数の人間が生きていく上で大きな構造物や社会インフラが必要です。 鉄はアメリカの「基幹」です。「鉄は
２月１日、米鉄鋼大手ＵＳスチールが発表した２０２３年第４・四半期決算は売上高と利益が市場予想を上回った。写真は同社の圧延施設。イリノイ州 で２０１７年７月撮影（２０２４ ロイター／David Lawder）
日本製鉄は12月18日、米鉄鋼大手のUSスチールを買収すると発表しました。買収額は2兆円超となる見通し。世界の鉄鋼業界では中国勢が台頭し、脱炭素化に向けて巨額の投資を迫られる中、米大手の買収で規模を拡大し経営基盤の強化を図るといいます。各業界の主要企業が置かれた状況を分析した連載『ダイヤモンド 決算報』から、「製鉄／金属製品」業界の4社を取り上げた10月13日公開の記事をもう一度、紹介します。（ダイヤモンド編集部） 鋼材需要は低迷気味 それでも各社増収 企業の決算データを基に「直近四半期の業績」に焦点を当て、前年同期比で増収率を算出した。今回の対象は以下の製鉄／金属製品業界の4社。対象期間は2023年2～6月期の四半期（4社の対象期間はいずれも23年4～6月期）としている。 各社の増収率は以下の通りだった。 ・日本製鉄 増収率：14.6％（四半期の売上収益2兆1998億円） ・住友金属
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日米鉄鋼 大型再編へ 日鉄がUSスチール2兆円買収｜テレ東BIZ（テレビ東京ビジネスオンデマンド）
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主要鉄鋼国史事典｜有限会社スチール・ストーリージャパン | STEEL STORY JAPAN
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