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こんにちは。 今日はイチナナキログラムが 「月商1000万円から1億円になるまでにやったこと」 を書いていこうと思います。 前提として、 1年間という短期間で月商が10倍にも成長したのは、 「インスタグラムというトレンドの波に乗れたこと」 「メンバーの頑張り」 という二つの要因が大きいです。 その上で私がCOOとして参画してから行なってきたことを具体的なエピソードを交えてお伝えできればと思います。 ①Missionの策定私がイチナナキログラムの経営に参画したのは創業から5ヶ月が経過した2017年11月1日。 この時既に会社の月商は約1000万円ほどありました。 会社の売上は一定あったものの、創業間もないこともあり、 組織のカルチャーはできあがっておらず、メンバーがバラバラな方向を向いていました。 そこでMission(なぜこの会社をやっているのか)を策定し、社内に浸透させていきました。 正
「ひどくない?東京都の最低賃金て880円なんだって!」 駅のポスターで知ったらしい。麻美(アサミ)は文句をこぼしてきた。 愚痴る彼女は当時27歳。都心で複数店舗展開している中堅の古着屋でアルバイトをしていた。場所は杉並区高円寺、時給は870円。最低賃金を10円下回っていた。 しかも会社側が社保を負担しなくて良いギリギリの労働時間にシフトを制限されつつの最低賃金割れ。 今なら炎上しそうだが2014年当時はこんなんでも運営されていた会社がゴロゴロあった。 それでも麻美はいつか自分のお店を持つ夢を叶えるため、展示会の受付などの日雇いバイトを掛け持ちしながら頑張っていたのだ。 そして労働基準法の外側に置かれた彼女のパートナーは当時36歳。バツ2で無職。法どころか労働の外側にいた。僕のことだ。 世界一周から帰国したばかりで(とはいえ半年は経っていた)、特にやりたいことも無かったので恩人である先輩が経
Marketing Nativeでも取り上げる機会の多いD2CとSaaS。なぜその2つのビジネスモデルが注目されているのでしょうか。 今回は広告代理店で企業のマーケティング支援を行うほか、ニュースレター「Marketing Media Lab」が人気の匿名マーケター「エルモ」さんに「D2CとSaaSが最強な理由」について寄稿していただきました。 [寄稿] 今回、いつも楽しく特集記事を拝読しているMarketing Nativeさんから寄稿依頼をいただきました。匿名アカウントの身でマーケティングについて書いていいのか?と大変恐縮ですが、私が最近気になっている疑問に自分自身で答える形で寄稿を書かせていただきたいと思います。 そのテーマが「なぜこうも多くの商売人やスタートアップが、D2CやSaaSに注力するのか?」です。 この問いを掘り下げて整理していくと、小資本や後発企業がD2CビジネスやSa
D2Cはオワコンなのか 多くのブランドが淘汰された背景に“闇深い”事情:日本のマーケティング最前線(1/2 ページ) 日本のマーケティング最前線 “マーケティングで成功した会社”といえば、みなさんはどの会社を思い浮かべるだろうか? アップル、コカ・コーラ、P&G、ロレアルなど、よく外資系企業が名前を挙げられる。 しかし、実は日本にもマーケティングで大きな成長を遂げた会社がたくさん存在する。 本連載では、マーケティングで成功をあげるための本質的な考え方・思考法を、外資マーケティングの最前線で戦ってきた小林幸平氏が、独自のマーケティングフレームで解説する。 筆者プロフィール:小林幸平 京都大学大学院医学研究科卒業後、 日本ロレアル株式会社に入社。新規ヘアケア製品ノーシャンプーのプロダクトマネジャーとして新製品の開発および販売戦略立案を担当し、同製品は楽天市場総合ランキング1位を獲得。その後デジ
メンズストリートブランドを中心に、複数のD2C(ダイレクト・ツー・コンシューマー)ブランドを展開するアパレル企業yutori(ユトリ、東京・世田谷)。創業5年目の2022年時点で18ブランドを展開し、SNS総フォロワーは約260万人、年商は30億円を見込む。20年7月にはファッション通販サイト「ZOZOTOWN」を運営するZOZOとの資本業務提携を発表。23年までの新規株式公開(IPO)を目標として、猛スピードで成長している。なぜyutoriは若者から絶大な支持を集めているのか。代表で28歳の片石貴展氏に、「Z世代のヒットメーカー」こと今瀧健登氏が話を聞いた。また、Z世代をはじめとした若者にとって、魅力的な組織になるための思考についても迫る。 今瀧健登氏(以下、今瀧) D2Cブランドが数ある中で、yutoriはトップランナーとして業績を伸ばしています。D2Cブランドとしての成功ノウハウを教
D2Cとは「Direct To Consumer」の略称。 企業や個人が小売店舗や流通を介さずに、自社サイトで生活者に直接商品やサービスを販売するビジネスモデルのことです。 ビジネス界で近年、最も話題になっている言葉のひとつではないでしょうか? しかしながら、 実は何をもってD2Cブランドと定義されるのか、理解が追いついていない 人も少なくないかもしれません。 本連載では、電通と共に企業のD2Cブランド開発を支援するパートナー、インフルエンサー・マーケティング会社タグピクのファウンダー兼会長にして、D2C専業マーケティング会社マルシェのブランドプロデューサーでもある泉健太氏に、D2Cビジネスの全体像を解説してもらいます。 今回は、従来型のECとは異なるD2Cブランドの本質や、日本企業ならではのD2C市場の攻め方、D2Cビジネスに欠かせない事業開発のプロセスや必要人材など、これから始めたい企
※1:有料市場調査レポートよ り⾃社調べ。尚、当該調査レポートについては、調査機関において調査依頼を⾏い、当該調査に 承諾したSaaS型ECサイト構築市場に該当する企業のみを⽐較対象として選出 / SaaS型ECサイト 構築市場における売上上位8社のみを対象、⾃社プロダクトを提供していない企業を除く / 集計 期間:2022年4⽉〜2023年3⽉※2:稼働済みショップの平均年商 / 集計期間 2021年7月~2022年6月※3:2021年にecforceを導入した主要導入先10ショップ(2023年5月時点の売上上位10)の2022年5月と2023年5月の売上を比較(自社調べ) 統合コマースプラットフォーム ecforceEC/D2Cの売上・利益を上げることに特化したEC構築システム「ecforce」をメインに様々なアプリケーションとサービスでEC/D2Cの各フェーズを支援。売上向上から業務
と、聞かれることが多い・・・というかほぼ毎日聞かれるので、久しぶりに書いてみようと思います!河野です! 以前は、熱い思いを込めたnoteを投稿をしたりもしたものですが・・・ (もしまだ読まれていらっしゃらない方は、ぜひぜひお時間ございます時に読んでいただけますと嬉しく思います!) 最近は「D2C」もすっかりバズワード化して、「D2C」というワード自体がネガにもポジにも捉えられることが増えてきました。どちらの視点も正しいし、そもそも「D2C」という言葉自体にはそんなに深い意味はなくて、発祥の地、米国では「BtoB」「BtoC」「DtoC」くらいのあっさりとした括りで、もう特別なものでもなくなっています。何を今更語ることがあるのか!と言われる気もしましたが、まぁせっかくだし、いっちょここで余った熱量持って思いを語るのもありだなぁ!!と思い、筆を取りました(実際にはキーボード叩いてる)。 なので
https://www.sec.gov/Archives/edgar/data/1598674/000104746920000166/a2240404zs-1.htmCasperがIPOに向けてS-1を提出しました。 Warby ParkerやAway、Glossierなど多くのD2C企業がユニコーン化し、いくつかの企業は創業して10年近く経とうとしているのにも関わらず、D2C企業で上場した会社がない状態が長らく続いてきました。 D2Cはエグジットできるのか、いくつかの会社が売りに出ている、という噂もあった中で、Casperの上場はD2C業界全体にとって非常に大きなニュースです。S-1が公開され、これまで断片的な情報によってしか得ることのできなかった情報を構造的に把握することができる状況になりました。 以下、ポイントをかいつまんで挙げていこうかと思います。なお、Casperは拙著『D2C
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インスタグラム(Instagram)が多数の新興D2C(Direct to Consumer)ブランドが参入できるマーケットプレイスの実現を目指している。 こうしてより多くの企業がショッピング機能を利用できるようにすれば、ソーシャル重視のD2Cブランドが採用するのはほぼ間違いない。 インスタグラム(Instagram)が多数の新興D2C(Direct to Consumer)ブランドが参入できるマーケットプレイスの実現を目指している。 インスタグラムで生まれたブランドも多いなかで、こうしてより多くの企業がショッピング機能を利用できるようにすれば、ソーシャル重視のD2Cブランドが採用するのはほぼ間違いない。消費者からすれば、さまざまなD2Cブランドの商品をひとつのアプリで利用できるのは便利だ。数多あるECサイトを飛び回らなくても、商品やカテゴリーをまとめて検索して注文できる。ブランドにとって
新型コロナウイルスの感染拡大による実店舗での売上減を受け、アパレル企業はよりデジタルシフトを強化し、その危機を乗り切ろうとしている。その流れを追い風にしているのが新興のD2Cブランドだ。D2CブランドはこれまでのECと異なる大きな特徴があるという。ファッションエディターの軍地彩弓がD2Cの可能性と、いま企業が取るべき戦略を提示する。 D2Cはアップデートしつづける「顧客共創型」ビジネス 新型コロナウイルスの感染拡大を受け、外出自粛を求める呼びかけが広がるなか、ファッション業界では、EC売上が大きく伸長しています。3月の実績を見てみると、ユナイテッドアローズの実店舗売上は前年比の約61%だったのに対し、EC売上は前年比の約124%。オンワード樫山は実店舗売上が前年比約70%で、EC売上は前年比約145%と、いずれも実店舗の落ち込みをかろうじてECでカバーする形になっています。 これまで、大手
PHOTO:SHINICHI YAMAGUCHI PHOTO:SHINICHI YAMAGUCHI PHOTO:SHINICHI YAMAGUCHI PHOTO:SHINICHI YAMAGUCHI 「シーイン」が大阪・心斎橋の「ユニクロ」跡地に、期間限定店をオープンした。10月22日のオープン日には、4000人以上が行列を作り、オープン後も行列が絶えることはなく、翌日にも6000人以上が並んだという。「シーイン」はリアル店舗を持たず、販売は自社の通販サイトのみというD2C型のビジネスモデルで、この店舗も販売は行わず、買いたい場合は展示アイテムのQRコードを読み込んで通販サイトで購入する。9つ試着室とフォトスポット、デジタルサイネージ、ガチャガチャを設置したショールミングストアになる。ショッパーはガチャガチャを回すともらえるようになっている。インフルエンサーや業界関係者を招いたプレオープン
「RaaS」が“手でモノを運ぶ作業”から人を解放する:サプライチェーンの新潮流「Logistics 4.0」と新たな事業機会(7)(1/4 ページ) 物流の第4次産業革命ともいえる「Logistics 4.0」の動向解説に加え、製造業などで生み出される新たな事業機会について紹介する本連載。第7回は、従来の物流現場で人が担ってきた「作業」を物流ロボットなどで自動化するRaaS(Robot as a Service)を取り上げる。 ⇒連載『サプライチェーンの新潮流「Logistics 4.0」と新たな事業機会』バックナンバー GTP――棚ごと商品を運んでくるロボットの活用 前回は、サプライウェブの1つの方向性としてTaaS(Truck as a Service)による新たな輸送プラットフォームの出現を取り上げました。今回は、「輸送」ではなく、物流現場での「作業」を対象に、RaaS(Robot
鍛治良紀/ブランディット代表取締役CEO:(かじ・よしのり)1981年9月5日生まれ。同志社大学出身。サイバーエージェント、起業、Sansanを経て、2013年7月にマークスタイラーに入社し、ECとメディア事業のトップを務める。16年9月にCANDEEに参画し、執行役員としてライブコマースとブランドビジネスを率いる。19年9月にブランディットを創業し、代表取締役CEOに就任 インフルエンサーの佐野真依子が手がけるD2Cブランド「トランク 88(TRUNC 88)」を運営するブランディット(BRANDIT)はこのほど、D2Cブランドに特化したECシステム「ブランディットシステム」の提供を開始した。ブランディットは、マークスタイラーやライブコマース配信大手のCANDEEなどでEC部門のトップを務めてきた鍛治良紀・代表取締役CEOが、昨年9月にCANDEEからスピンアウトして立ち上げたスタートア
Top > ホームページ制作発注ガイド > ECサイトの記事一覧 > 80サイトの調査から分かったD2Cサイトの実態|ECサイトで実装すべき機能はコレ【調査レポート】【2024年最新版】 製造から販売まで、仲介業者を挟まずに自社でおこなう「D2C(Direct to consumer)」モデル。市場での需要はますます高まり、アメリカでは1兆円を超えるビジネスとして注目されています。 日本でもD2Cモデルを採用したブランドが登場し、EC業界に新たな市場をつくりはじめています。 「オンライン〇〇」という言葉が日常的に使われるほど、ここ数ヶ月で生活スタイルは一変。オンラインショッピング利用がますます加速していく中、ECビジネスへの参入を考えている企業も多いでしょう。 そんな中 ・ECサイトをつくりたいけど、どこまでの機能を付ければ良いか分からない ・商品価値をどう見せれば良いのか不安 ・ECサイ
――昨今、「Shopify」「BASE」「STORES」など、新興系ECプラットフォームのニュースも利用者も増えている印象です。EC事業者としてはどのような層が利用しているのでしょうか。また、従来のプラットフォームとはどんな違いが見られますか? 川添:新興ECプラットフォームを利用するユーザーは、個人事業主から中小企業の方でECサイトを手掛けはじめた層が大半だと思います。既存のパッケージ製品を使う前に、まずはEC事業に取り組んでみようと考えている人が多く、「BASE」や「STORES」などでスモールスタートを図る店舗が多い印象です。 河野:我々もお客様のEコマース支援の際に新興系ECプラットフォームに触れますが、従来型と比べて設計思想が根本的に違います。例えば、GMOが提供する「MakeShop」など既存ソリューションは長い歴史の中で時代に合わせて店舗運営者のために機能を網羅した日本的なシ
みなさまこんにちは。米国ラーメンキットオンライン販売事業 Ramen Hero 創業者の長谷川浩之と申します。 いきなり本題から入りますが、今年2023年2月に、約6年取り組んだ事業を閉じました。 お客様各位、これまでRamen Heroにチームメンバーやビジネスパートナーとして関わって下さった方々、投資家、そして温かくご支援くださったすべての方に心より感謝申し上げます。 会社としては公式にメールやソーシャルメディアで発表していたものの私個人としてはまだ半年経っても報告できておらず「最近どうしてるの?」と近況を気にかけて頂くことが何度かありました。 昔話もあまり良くないと思うのですが「成功はどれもユニークだけど失敗には共通点がある」というように、ある程度われわれの辿った道を共有することで今後特にフード、日本食関連で米国で取り組む人にとってなにかしら活かせるものが一個でもあればと思い、この文
100%株所有している会社を売却しました (こんなたいそうなオフィスはない) 2020年10月に創業した【某D2C会社(NDA)】を【某ホールディングス様(NDA)】に、【割とありがたい金額(NDA)】で、売却することが決まりました。ロックアップありません。こんにちは無職!NDA多すぎィ! 「こんな創業の仕方もあるんだよ」という一つの事例として読んでもらえれば! 事業内容について あまり詳しくはかけませんが、事業内容としてはamazonのD2Cブランドを4つ立ち上げていました。 完全データドリブンでの商品選定かつ、かなり特殊な媒体ハックをしていたため、どれも初月から黒字化していました。(とはいえ、スモールビジネスです。) なぜ売却するのか ローンチからPMFと黒字化までの0→1フェーズは完了したものの、さらに事業拡大するにはかなり大きなお金の投下が必要でした。(正直、お金を使うとしたらもう
はじめに コマースピック読者の皆様、はじめまして。合同会社トリップの松永です。弊社では、通販事業を始める小規模事業者を支援する取り組みをはじめ、服飾雑貨の企画・製造・販売や自社メディア運用事業、インバウンド支援サービス・コンサルティング業務をおこなっております。 2019年1月には、デザイナー・クリエイターのためのオリジナルグッズ制作・販売できるサービス「LULUCREER(ルルクリ)」をリリースし、現在多くのユーザー様にご利用いただいております。 今回は、日本国内で利用者も多く、ネットショップが簡単に開設できるともいわれているネットショップ構築サービス「BASE」についてお話していきます。 参考:「BASE(ベイス)」のネットショップ開設数が170万ショップを突破 現在、BASEの店舗数は、2022年1月時点で約170万店舗を突破しています。そんな、BASEでネットショップを開設したのは
みなさん、こんにちは。 2020年週1でブログ更新を目標にしている森です。一生懸命ブログのネタを探しながら、毎日生き伸びています。 さて、ぼくはFABRIC TOKYOという、いわゆるD2Cスタートアップを経営しています。 いわゆる経営者ですが、D2Cスタートアップを経営する一方で、一人のD2C研究家というかD2Cファンでもあり、自分で調査したり考察した内容を資料にまとめ、インターネット上に無料公開していたりします。 参考:D2C事業に関する関係者向け資料「進撃のD2Cスタートアップ(2019年版)」を一般公開しました | MORILOG そんなぼくなので、よく「D2Cってなんで今流行っているの?」と聞かれたりします。物をつくるメーカーやネット通販(EC)なんて当たり前なのに、なんで今そんなに騒がれているの?といった具合にです。 これには明確な答えがあるので、今回はその疑問に答えてみたいと
Oh My Glasses TOKYOの清川です。米国D2Cから何かを学びとろうとするのは根本的に間違っているし、イノベーティブでもなんでもないです。 - そもそも米国には、日本でいうJINS、無印良品のように低価格で洗練されたものがなかった - そこにうまく米国特有のノリの良いSocial Good好きなミレニアム世代の心を掴み、彼らがSNSを通じて口コミを生んだ - なので、結果的には、過去の日本のSPAブームと同じくある程度の大きさになったら普通に店を出すだけになる。 じゃあD2Cブームは、中身がないのか、というとそうではなくて、以下のように考えています。 - 米国型D2Cブームが過去のデフレが産んだ日本型SPAの焼き直しであれば、彼らは日本進出はできないはず?(私はAllbirdsが日本に来たので確実に失敗すると思っていますがどうなるでしょうか?成功の定義によりますが彼らが成功すれ
近年、アパレル・ファッション業界にも「D2C(Direct to Consumer)」の大きな波がやってきています。次々に新しいブランドが誕生し、SNSやECサイトを中心にファンを醸成していますが、改めて「D2C」って何?と言われると、正確に説明できない…という方も少なくないのではないでしょうか?そこで今回は、D2Cの基本、代表的なD2Cブランドの事例、働きかたの特徴などについて、ご紹介いたします。 編:みなさんこんにちは。今回は、今アパレル・ファッション業界で大注目の「D2C」について聞いていきたいと思います。まずは簡単にみなさんの自己紹介をお願いいたします。 相原:営業の相原です。 外資・ラグジュアリー、スポーツ・アウトドア、カジュアルなど幅広い企業を担当しており、最近はD2C企業の担当も増えてきています。 宮内:業務委託案件マッチングサービス「FLEXSHION(フレクション)」責任
アメリカ在住30年の鈴木敏仁氏が、現地のファッション&ビューティの最新ニュースを詳しく解説する連載。D2Cの代表格として日本でも知られる眼鏡の「ワービーパーカー」だが、支持を集める理由を理解している人は案外少ない。改めてどんなブランドなのかおさらいしよう。 ワービーパーカーは9月末に上場を果たし、株式市場からも高い評価を受ける Courtesy / WWD ©︎ FAIRCHILD PUBLISHING, LLC 眼鏡のD2C(ダイレクト・トゥー・コンシューマー)のワービーパーカー(WARBY PARKER)」が9月末に上場した。当日の株価は0.8%増で1日を終えて、2週間後の今もほぼ同じ株価を維持している。時価総額はこれを書いている時点でおよそ54億ドル(110円換算で6000億円弱)、昨年の秋に2億4500万ドルを調達したときの評価額は30億ドルだったので、1年間で20億ドル近く評価が
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