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直近のNBER Working Papersで財政支出の拡大余地を理論面から研究した論文が3本上がっているが、2本は拡大余地に肯定的で、1本は否定的である（ただし肯定的な論文の一本と否定的な論文はゼロ金利下限時を対象にしている）。 一つは、コチャラコタ（Narayana R. Kocherlakota、ロチェスター大）による「Public Debt Bubbles in Heterogeneous Agent Models with Tail Risk（テールリスクのある不均一主体モデルにおける公的債務バブル）」で、ここやここの3項目目に関係する議論を展開している。以下はその要旨。 This paper studies the public debt implications of a class of Aiyagari (1994)-Bewley (1977)-Huggett (1993
というNBER論文が上がっている（H/T タイラー・コーエン）。原題は「The Wage Curve After the Great Recession」で、著者はDavid G. Blanchflower（ダートマス大）、Alex Bryson（ユニヴァーシティ・カレッジ・ロンドン）、Jackson Spurling（ダートマス大）。 以下はその要旨。 Most economists maintain that the labor market in the United States is ‘tight’ because unemployment rates are low. They infer from this that there is potential for wage-push inflation. However, real wages are falling rapi
米次期財務長官にイエレンFRB前議長起用へ - 日本経済新聞
【ワシントン=河浪武史】米大統領選で当選を確実にした民主党のバイデン前副大統領が、次期財務長官にジャネット・イエレン米連邦準備理事会（FRB）前議長（74）を充てる人事が有力になった。新型コロナウイルス対策や税財政改革、銀行改革といった重責を担うため、中央銀行トップを経験した大物経済人を登用する。米メディアが23日に一斉に報じた。24日にも正式発表する。同人事は連邦議会上院の承認が必要になるが
オール「３」にも届かず 黒田日銀の〝通信簿〟 エコノミストが評価
日本銀行は９日、黒田東彦（はるひこ）総裁の下で最後となる金融政策決定会合を２日間の日程で始めた。１０日に公表される決定内容とともに、会合終了後の記者会見で黒田氏が在任の１０年間をどう総括するかにも注目が集まる。そこで産経新聞は金融政策に詳しいエコノミスト１１人に、「黒田日銀」の〝通信簿〟を５段階評価で付けてもらった。結果は政策ごとに賛否が分かれ、平均はオール「３」にも満たない、厳しい評価となった。 通信簿ではマイナス金利など黒田氏が手掛けた３つの主要政策と、「国民・市場との対話」「総合評価」の５項目について評価してもらった。 ３つの主要政策はいずれも賛否が分かれた。平均評価が「２・３」と最も低かったのが平成２８年に導入したマイナス金利政策だ。民間銀行が日銀に預ける当座預金の一部にマイナスの金利を適用して手数料を課す政策で、企業などの金利負担を減らす効果があった。ただ、「金融機関の収益を圧迫
感染期の経済対策をどう評価するかー倒産、失業、生命の危機の回避：ドカンとやってスピードあげる - Economics Lovers Live 田中秀臣のブログ
よくありがちな悲観論では、「経済規模が見たこともないほど落ちる」という発言を語ることが今日の風潮だ。しかしそこだけ見てはだめだ。生産・消費は急激に落ち込むが、だがそれでも倒産も失業もできるだけ起こらないようにしているかどうかが感染期の経済対策の成果では特に問われる。これが最重要点。 通常の大不況では、生産・消費、もちろんGDPの水準が何十パーセントも落ち込めば、失業や倒産は激増するだろう。だが、感染期の経済対策がうまくいけば、失業や倒産をだきるだけ避けることができる。というかそれがすべてだ。「仕事がなくても失業しない」「お客がこなくても倒産しない」。それが目標。 そのためには何が必要かは自明で、生産や消費にまわらなくても、働いていたときと変わらない生活資金を得ていること、また商売がそこそこ回っていたときと同じだけの収入や支払いなどができること、これを維持できるお金を政府・日銀が協調して出す
「１世帯３０万円」実はケチケチ！？ １０００万世帯が対象なら…たった３兆円 識者「国民全員に１０～２０万円を！」（1/2ページ）
安倍晋三首相と自民党の岸田文雄政調会長は３日、新型コロナウイルスの感染拡大の影響で所得が減った世帯などを対象に、１世帯当たり現金３０万円を給付する案で一致した。当初検討されていた１世帯２０万円から１０万円増えたことで大盤振る舞いのようにもみえるが、識者は「国民全員に１０万～２０万円配るべきだ」と指摘する。 住民税の非課税世帯の水準まで年収が落ち込むと見込まれる世帯や、収入が５割程度下がるなど急減した世帯が対象になる。所得制限は設けないが、減った後の月収が一定水準を上回る世帯は除外する方向で検討している。全５８００万世帯のうち約１０００万世帯が対象となる見通しだ。
前々回エントリで紹介したツイートの前の2つの12/30のツイートで、サマーズは以下のように述べている。 I think there's still a risk that the market is probably underestimating: that we're not going to quite make as much progress on inflation as people hope, and there's not going to be quite as much room for Fed easing as people hope. https://bloomberg.com/news/articles/2023-12-29/summers-says-investors-probably-underestimating-inflation-risk?utm_s
日銀が発表した短観＝企業短期経済観測調査で、大企業の製造業の景気判断を示す指数は、プラス8ポイントと、前回を1ポイント下回り、3期連続で悪化しました。 日銀の短観は、国内の企業9200社余りに3か月ごとに景気の現状などを尋ねる調査で、景気が「良い」と答えた企業の割合から「悪い」と答えた企業の割合を差し引いた指数で景気を判断します。 今回の調査は8月下旬から9月末にかけて行われ、大企業の製造業の指数はプラス8ポイントと、前回を1ポイント下回り、3期連続で悪化しました。 部品などの供給不足が徐々に解消されていることで「自動車」などの業種で景気判断が改善しましたが、原材料価格の高騰によってコストが増加し、収益が圧迫されていると回答した企業が「非鉄金属」や「紙・パルプ」など幅広い業種でみられます。 一方、大企業の非製造業の景気判断は、プラス14ポイントと、前回を1ポイント上回り、2期連続で改善しま
【高橋洋一 日本の解き方】菅政権が進める「中小企業の淘汰加速」にリスク 「清算主義」では失業増加招く…後継者不足の解決が現実的だ（1/2ページ）
菅義偉政権は中小企業の再編を進める方針だと伝えられている。 菅首相の所信表明では、特に明示されていないが、９月の新政権発足直後、首相は梶山弘志経済産業相に対し「中小企業の再編促進」を検討するよう指示した。 また、経済財政諮問会議の下に設けられた成長戦略会議において、中小企業再編についてデービッド・アトキンソン委員と日本商工会議所会頭の三村明夫委員との間で意見が異なったとも報じられている。 菅政権で中小企業再編が浮上してきたのは、極論として「淘汰（とうた）」を唱えるアトキンソン氏の影響があるだろう。もっとも菅首相は、一方だけではなく、他方の意見を必ず聞いており、その上で判断するというスタイルだ。今回新たに作られた成長戦略会議はまさにその舞台になっている。 中小企業再編といっても、淘汰を政策目的にすることは考えにくい。というのは、政府目標の中ではやはり雇用確保が最上位になるからだ。ただ、雇用確
という直接的な表現は取っていないが、前回エントリで紹介したサマーズの呟きの3時間半ほど前にクルーグマンもツイッターでサマーズに言及し、以下のように述べている。 Trying to clarify my own thoughts on inflation. I got inflation wrong; I didn't see the current surge coming. But why? I didn't think the fiscal stimulus early this year would boost demand as much as Summers et al predicted ... and, in fact, so far it hasn't 1/ Real final demand (excluding inventories) is up 2.6% over
大統領選は宴もたけなわという感があるが、2つの機関による両者の経済プランの分析をこちらの記事が紹介している（H/T Mostly Economics）。 The Committee suggests that ‘both plans would add substantially to the debt’ but in numbers that are a whisker difference from each other. Trump’s proposals for a second term would add $4.95tn to the debt through 2030. The Biden plan would contribute to a $5.6tn deficit over the same period. Similarly, there is little dif
ポイント○一時的な供給不足が原因、いずれは解消○FRBの適切な対応で70年代の再現ない○バイデン政権の積極財政もリスク小さいこのところ、米国ではインフレ懸念が驚くほど高まっている。例えば、米放送局NBCの世論調査によると、米国人の71%がバイデン米大統領の経済政策がインフレにつながるのではないかと「いくらか懸念している」という。こうした懸念が最初に生まれたのは、2021年初めにバイデン政権が新
【日本の解き方】〝円安悪者論〟の先にあるデフレと国内雇用の悪化 自分に都合が良い「ポジショントーク」に要注意（1/3ページ）
日銀が長期金利を抑制するための「指し値オペ」を連続で実施したことを受けて、為替市場で一時、１ドル＝１２５円台まで円安ドル高が進む場面があった。「物価上昇に拍車」「家計に負担」といった報道も見られるが、問題はどこにあるのだろうか。 岸田文雄政権は「原油高、原材料高、物価高」が生じているとの認識だ。このうち個別の原油高と原材料高はその通りだ。しかし、供給が需要を上回るＧＤＰギャップが３０兆～４０兆円程度あるので、物価全体の上昇にはそう簡単にならない。コストプッシュという要因はあるが、需要不足のために価格転嫁ができるところは限られてくるためだ。 原油や原材料高への対応策も、マクロでＧＤＰギャップを埋める有効需要策と、ミクロで個別価格高に対応するガソリン税の減税、消費税の軽減税率適用拡大を実施すればいい。 だが、岸田政権は物価高を強調し、マスコミもそれに同調している。原油高、原材料高に加えて円安な
世界最大のヘッジファンド: 大英帝国の繁栄と衰退 | グローバルマクロ・リサーチ・インスティテュート
世界最大のヘッジファンドBridgewaterを運用するレイ・ダリオ氏がLinkedInのブログで基軸通貨の繁栄と衰退について語っている。前回はオランダ海洋帝国とその通貨ギルダーの崩壊が現在の状況に非常に似ていることを紹介した。 世界最大のヘッジファンド: オランダ海洋帝国が繁栄した理由世界最大のヘッジファンド: 量的緩和で暴落した世界初の基軸通貨 そして今度はオランダの次に覇権国家となった大英帝国の物語である。 大英帝国の始まり 話はイギリスが第4次英蘭戦争で以前の覇権国家オランダに勝利したところから始まる。ダリオ氏はこのように書いている。 イギリスがオランダに勝利した後、イギリスとその同盟国（オーストリア、プロイセン、ロシア）は引き続きナポレオン戦争でナポレオン率いるフランスと戦っていた。 そしてイギリスは勝った。オランダ海洋帝国に続いてナポレオンが敗北したことでイギリスの天下が確定し
ここで紹介したエントリを敷衍する形で、マンキューがFRBの引き締め過ぎへの懸念をまとめたエントリを起こしている。以下はその概要。 まず、以下の2点についてはタカ派に同意。 金融財政政策の担当者が最近のインフレ高騰に一部責任があるというのには同意。マンキュー自身、2021年2月のNYT論説で経済過熱について警告していた。 それなりの金融引き締めが必要ということにも同意。特に財政政策の担当者が総需要を減らす手助けをほぼ行っていない状況ではそう。学生ローンの免除は逆方向だし、いわゆるインフレ抑制法も役に立たない政治的煙幕に過ぎない。 問題は、どの程度の金融引き締めが必要か、ということ。この問題は難しく、その答えを確かに知っている、という人は自分もしくは他人に対して正直でない。これが難しい理由は、金融政策が顕著なラグを以って効くからである。最近のFRBの引き締めがインフレにまだ効果をあまり発揮して
日銀の黒田総裁は、今の大規模な金融緩和を維持することを決めた会合のあと記者会見し、物価上昇率がことし4月以降に目標とする2％程度になる可能性があるという見方を示しました。 ただし、エネルギ－価格の高騰による物価上昇は、景気を後退させるおそれがあり「金融を引き締めるのは適切ではない」と述べ、金融緩和を続ける方針を強調しました。 この中で黒田総裁は、物価の先行きについて、石油などエネルギー価格の上昇を主な要因として「4月以降に、2％程度に上昇する可能性がある」と述べました。 日銀は、2％の物価上昇が安定的に持続することを目標としていますが、黒田総裁はエネルギー価格を要因とした物価上昇は、企業収益のマイナスや家計の負担増加で景気を後退させる懸念があると指摘し「当然、金融を引き締めるべきではないし、適切でもない」と述べ、今の大規模な金融緩和を続ける方針を改めて強調しました。 一方、円相場がおよそ6
日本のインフレ圧力なお弱い、金融緩和維持を＝ＩＭＦ専務理事
１月１２日、国際通貨基金（ＩＭＦ）のゲオルギエワ専務理事は、日銀が１２月に長期金利目標の上限引き上げを決めたことについて、金融政策スタンスの適切な見直しを行っているとの認識を示した上で、日本のインフレ圧力は弱いため、緩和政策を維持する必要があると指摘した。写真は都内の日銀本店で２０２２年６月撮影（２０２３年 ロイター/Kim Kyung-Hoon） ［ワシントン １２日 ロイター］ - 国際通貨基金（ＩＭＦ）のゲオルギエワ専務理事は１２日、日銀が１２月に長期金利目標の上限引き上げを決めたことについて、金融政策スタンスの適切な見直しを行っているとの認識を示した上で、日本のインフレ圧力は弱いため、緩和政策を維持する必要があると指摘した。 日本のインフレ率は日銀の２％の目標に非常に近い水準にあり、長短金利操作（イールドカーブ・コントロール）による緩和政策の修正はインフレ高進が引き金になったわけで
「スタグフレーション」という言葉を目にすることがあるだろうか？ これは停滞（スタグネーション）とインフレ（インフレーション）を組み合わせた言葉だ。高いインフレと高い失業率が共存する現象を意味する。 欧米を中心として1970年代初めの第一次石油ショック後に、スタグフレーションが話題になった。最近では、ウクライナ戦争やコロナ禍でのエネルギー不足と世界経済の不安定化を背景にして、再びスタグフレーションが注目を浴びている。日本でもガソリン、電気・ガス代、さまざまな食品の値上げと、他方でコロナ禍から十分に回復していない国内経済を合わせて、スタグフレーションの出現を喧伝する人達も多い。 ウクライナ東部ハリコフ郊外で、ロシア軍との戦闘で損傷した学校を調べるウクライナ兵＝２０日（ＡＰ＝共同）インフレの主因はウクライナ戦争は現段階では長期に及ぶ悲惨なものになる可能性が大きい。もちろん戦争ほど不確実性の大きい
クルーグマン「コアインフレ理論を注視せよ、ただしブルウィップ効果に気を付けよ」 - himaginary’s diary
デロングが、インフレについて考察したツイート*1で、プーチンのウクライナ侵攻はサマーズの懸念するインフレスパイラルの可能性をデロングの主観確率にして5%から40%に高めた、と述べたところ、クルーグマンはそれについては同意できない、として以下のようにツイートしている。 This is part of a very thoughtful thread about stagflation risks, but this particular point is one I disagree with 1/ To start with what *does* worry me, it's mainly labor markets. High wages are good, but unsustainably high wage growth isn't 2/ This looks like an o
というNBER論文が上がっている。原題は「Inflationary Effects of Fiscal Support to Households and Firms」で、著者はGalina Hale（UCサンタクルーズ）、John C. Leer（モーニング・コンサルト*1）、Fernanda Nechio（SF連銀）。 以下はその要旨。 Fiscal support measures in response to the COVID-19 pandemic varied in their targeted beneficiaries. Relying on variability across 10 large economies, we study differences in the inflationary effects of fiscal support measures t
「悪い円安」を言う「残念な人たち」｜おおしま 真
経済に詳しそうな新聞やニュース番組などで、「悪い円安」という言葉を最近よく耳にします。 この言葉を使う方には似通った点があります。経済に詳しそうな人が「悪い円安」と言ったとしても、鵜呑みにしないようご注意ください。 ■ポイント 1. 金融政策は経済安定化に割当てるべきもの 2. 原油や食料品など個別価格高騰には財政政策(減税や補助金など)を割当てるべき 3. 「悪い円安」を主張するメディアや"識者"は、金融緩和に否定的な方がズラリ（日経新聞や金融機関関係などの"エコノミスト"） 4. 「悪い円安」を言う人は金融政策を引締したいか、そのような言説に釣られてしまった残念な方が多い 流行する「悪い円安」「悪い円安」というキーワードは、どんな時に流行するのでしょうか。 Google Trends で2007年以降で調べてみました。2012年12月に49件と伸びています。安倍晋三議員がデフレ脱却を
1日を始める前に押さえておきたい世界のニュースを毎朝お届け。ブルームバーグのニュースレターへの登録はこちら。 次期米財務長官に指名されたジャネット・イエレン氏は19日、バイデン次期大統領が掲げる１兆9000億ドル（約197兆円）規模の経済対策は必須の支援措置だとして支持を求めたが、共和党からは早速反発の声が上がった。イエレン氏は上院財政委員会での承認公聴会に臨んだ。 公聴会で同氏は、新型コロナウイルスで打撃を受けている経済を立て直すための支出を「惜しむことこそ不経済だろう」と主張。米国債利回りが歴史的な低水準にある中で、利子の支払いが経済に占める比率は今、2008年の金融危機前よりも低いと強調した。 関連記事
片岡剛士審議員の主張のチェックが重要：高負債経済への警戒をせよ - Economics Lovers Live 田中秀臣のブログ
現在の日本銀行では、片岡剛士さん（審議委員）だけが現行の金融政策の在り方に批判的であり、原田泰さんが抜けたために決定会合の公表ベース（実際の委員会での議論は不可知）での少数意見は、片岡さんだけになってしまった。 片岡さんの問題意識の背景は僕も常に指摘する「高債務家計・企業経済」の出現と符合している。この重要性の理解に論壇は乏しい。 例えば新型コロナ危機による「高債務家計・企業経済」の出現は、マクロ経済政策を失敗すれば一気に深刻な過剰負担経済になるリスクあり。具体例をひとつあげれば、学生の有利子奨学金申請が急増しているはず。この債務増加は大きな問題。僕は全てのネット番組、ラジオでこの点指摘するが皆の反応は鈍い。
インフレに関するすべてのマクロ理論が、我々の目にした高インフレを正しく予測した - himaginary’s diary
引き続き経済学者のインフレに関するツイートねた。今回はリカルド・ライスのツイートを紹介してみる（H/T 本石町日記さんツイート経由のRyo Takagiさんツイート）。 ** The “macro” view on 2021 inflation Since March 21, I've given many public lectures on inflation. All of them included the slide below (most recently at the Jahnsson prize lecture) Tldr: every macro theory of inflation correctly predicted the high inflation that we have seen The 1st theory (Phillips, Keynesian)
決済システムレポート別冊「デジタル時代の金融サービスにおける相互運用性と標準化」 : 日本銀行 Bank of Japan
2022年3月30日 日本銀行決済機構局 全文 [PDF 782KB] 要旨 金融サービス分野では、資金決済、証券決済、デリバティブ取引など、分野全般にわたるデータ交換に用いられるフォーマットの国際標準ISO 20022がある。ISO 20022は、（1）汎用性・柔軟性の高いフォーマットを採用している、（2）フォーマットに加え、その前提となる業務の流れや、データ項目の種類・定義・条件なども標準化対象としている、（3）これらの標準化された内容がデータベースに登録され、ウェブサイトで誰でもアクセスできる、といった特徴を持つ。こうした優れた特徴もあって、2004年の制定以来、欧米主要国の決済システムなど、世界中の幅広い金融サービスにおいてデータ交換の相互運用性を確保するための国際標準として導入されてきている。 この間、近年のデジタル化の進行などを背景に、金融サービス分野においても、（1）金融機能
東京大学マーケットデザインセンター
続きを読む少子高齢化による労働人口の減少や就活ルールの変更などの社会変化を受け、制度設計による労働市場の改善は喫緊の課題です。
日銀の若田部副総裁は3日の記者会見で、2％の物価目標について「原材料価格の上昇が波及するいわゆるコストプッシュだけで達成ができるかというとかなり難しいだろう」と述べたうえで、目標の達成には金融緩和を続けていくことが適切だという考えを示しました。 日銀の若田部副総裁は3日、和歌山県の経済団体などとの懇談会にオンライン形式で出席したあと、記者会見を開きました。 この中で若田部副総裁は、日銀が掲げる2％の物価上昇の目標について「原材料価格の上昇が波及する、いわゆるコストプッシュだけで目標が達成できるかというとかなり難しいだろう。企業収益や賃金がついてこない状況となり、需要に悪い影響が出てくる」と述べました。 そのうえで、目標の達成には需要を安定的に持続させることが重要で、金融緩和を続けていくことが適切だという考えを示しました。 また、日本の長期金利が今週、6年ぶりの高い水準をつけたことについて、
財務省と金融庁、日銀は10日、幹部による情報交換会合（3者会合）を財務省内で開き、為替市場の動向などについて意見交換した。会合後に公表した声明では、円安の進行について「憂慮している」とし、外国為替市場で急速に進む円安をけん制した。 【財政は？新しい資本主義は？「骨太の方針」の概要】 3者会合で声明をまとめるのは初めて。会合には神田真人財務官、金融庁の中島淳一長官、日銀の内田真一理事らが出席し、為替相場の急速な変動が望ましくないとの認識を改めて確認。政府と日銀が緊密に連携し、緊張感を持って注視していくことでも一致した。 神田氏は会合後に記者団に対し、政府による為替介入について「必要な場合には適正な対応を取る。あらゆるオプションを念頭に置いている」と述べた。【高田奈実】
という小論（原題は「Credible Irresponsibility Revisited」）をクルーグマンが上げている（H/T タイラー・コーエン）。以下はその導入部の末尾。 The question I’m trying to answer here is why fiscal rather than monetary policy has become the solution of choice for persistent shortfalls in demand. If the problem is that monetary policy can’t drive real interest rates low enough to achieve full employment, why isn’t the answer higher inflation to allow lo
MMTでにわかに高まる財政拡大論：アベノミクスを主導するリフレ派の立場からMMTとケルトン教授に異議を唱えた理由＝浜田宏一（内閣官房参与） | 週刊エコノミスト Online
浜田宏一氏 ステファニー・ケルトン米ニューヨーク州立大教授を迎えたMMT（現代貨幣理論）の研究会で疑義を述べた浜田宏一・内閣官房参与に真意を聞いた。 （聞き手＝黒崎亜弓） ―― MMTをどう評価するか。 浜田 財政赤字にそれほど目くじらを立てることはなく、国民生活が良くなるのならば財政支出はプラスだという議論に注目を集めた点では、MMTは社会に対して貢献している。 一方で、MMTの問題点は、放っておくとインフレになる危険があることだ。序盤と中盤では、ゼロ金利のもとで中央銀行は“政府のしもべ”として財政支出に対して貨幣を供給していればいいかもしれない。ただ、どこかで物価上昇に対する人々の期待ががらっと変わって、これからインフレになると思い始める。日本銀行の役割を抹殺しようとする点では極端な議論だ。 インフレ抑える日銀売りオペ ―― インフレ期待が急に変わる時にどう対処するのかは、これまで金融
安倍晋三元首相のアドバイザーの本田悦朗元内閣参与は、日本経済のデフレからの完全脱却と長期停滞の克服には財政出動と金融緩和を一体で進める必要があるとし、10兆円規模の2022年度補正予算を早期に編成するよう提唱した。 本田氏は積極的な金融政策運営によって緩やかなインフレの実現を目指すリフレ派の論客。７日のインタビューで、米欧に比べて弱い日本経済の需要を強めるには、名目国内総生産（ＧＤＰ）を拡大して賃金を増やす必要があると強調した。 日本銀行がイールドカーブコントロール（長短金利操作）政策で長期金利をゼロ％程度に誘導する中、財政出動しても金利上昇で民間経済活動が圧迫される「クラウディングアウトは起きないし、円高になって輸出が阻害されることもない」と説明。現在の低金利状況では財政・金融政策の有機的な連携しか方法はないとし、「今が財政出動の絶好のチャンスであり、非常に乗数効果が大きいはずだ」と語っ
１１月２日、日銀が発表した１０月３１日時点の銘柄別の保有国債残高によると、１０年３６８回債の保有額は３兆１１４１億円だった。写真は円紙幣。２０１０年８月撮影（２０２２年 ロイター/Kim Kyung-Hoon） ［東京 ２日 ロイター］ - 日銀が２日発表した１０月３１日時点の銘柄別の保有国債残高によると、１０年３６８回債の保有額は３兆１１４１億円だった。三菱ＵＦＪモルガン・スタンレー証券の鶴田啓介・債券アナリストの推計では、市中発行額に対する比率は１０８．６％となる。
中国経済メモ：全人代の閉幕をうけて - Economics Lovers Live 田中秀臣のブログ
中国の経済政策に注目が集まっている。理由は、中国経済の様々な原因（デフレ懸念、消費低迷、不動産市場の不況、米中貿易摩擦の不透明性）による経済失速にどの程度対応できる予算措置が行われるかが注目の的だった。結果は予算規模は拡張的ではあるが、GDP比でいってもまた問題の深刻さに比しても不十分だというのがおおかたの評価だろう。個人的には、中国の低迷は政策の失政によるものだが、この予算規模では本格的な低迷離脱ではなく、せいぜい間に合わせの弥縫策的なものにしか思えない。以下では自分で参考になる資料をリンクする。コメントはつけたりつけなかったりで、あくまで自分目線なのはことわりをいれるまでもなくいつもの通りである。 まず中国のそもそもの「国家予算」について。以下の文章が参考になる。 中国の予算法改正と財政ガバナンスの強化（2015）。 https://dl.ndl.go.jp/view/download
クルーグマン「総需要の鈍化は既に始まっている可能性が高い」 - himaginary’s diary
ここで紹介したインフレに関する3/18ツイートの補足のようなツイートをクルーグマンが3/28に呟いていたので、以下に紹介しておく。 So, this really is a very tight labor market. Yesterday in New Jersey 1/ But with all the talk about being behind the curve on inflation, I wonder whether people are now getting behind the curve on a likely slowdown in aggregate demand. The real interest rates that matter for investment are rising fast 2/ And as I keep arguing, the
という主旨の連ツイをクルーグマンが行っている。 A very wonkish and probably too long thread on inflation. Not predictions, but to talk about my sense that we (myself included) have been working with the wrong model given the current situation 1/ Most policy-oriented macro ppl entered the pandemic using what we might call a core inflation Phillips curve — inflation depending on slack, but with volatile stuff carved out. A
Covid-19危機のコスト：ロックダウン、マクロ経済予想、消費支出 - himaginary’s diary
というNBER論文をCoibionとGorodnichenkoのコンビらが上げている。原題は「The Cost of the Covid-19 Crisis: Lockdowns, Macroeconomic Expectations, and Consumer Spending」で、著者はOlivier Coibion（テキサス大オースティン校）、Yuriy Gorodnichenko（UCバークレー）、Michael Weber（シカゴ大）。 以下はその要旨。 We study how the differential timing of local lockdowns due to COVID-19 causally affects households’ spending and macroeconomic expectations at the local level using
今年3月末の国の借金は約1114兆円となった。元米モルガン銀行日本代表の藤巻健史氏は「毎年10兆円ずつ返しても111年かかる。日銀はアベノミクスの第一の矢として大胆な金融緩和に突き進んだが、その結果、歯止めの利かない事態に陥っている」という――。 日銀の「Mr.時期尚早」、元ディーラーの「ハイパーフジマキ」 国会議員時代、黒田東彦日銀総裁に「異次元緩和からの出口を教えてください」と何度も聞いたが「時期尚早」との答えばかりだった。そこで私は総裁のことを「Mr.時期尚早」と揶揄していた。その私は、世間では「ハイパーフジマキ」と揶揄されているそうだ。 「政府も日銀もこんなことをするとハイパーインフレが来る」と言いまくっているからだ。私が、ハイパーインフレが来る、と主張している理由は、1000兆円を超える国の巨額な借金はもう尋常な方法では返済できないと思うからだ。 「年収が630万円の家庭が毎年1
Published 2022/05/13 12:31 (JST) Updated 2022/05/13 14:15 (JST) 鈴木俊一財務相は13日の閣議後記者会見で、日銀を「政府の子会社」とした安倍晋三元首相の発言に関し、日銀には金融政策や業務運営の自主性が認められているとして「会社法で言うところの子会社には当たらない」と述べた。 日銀は、日銀法に基づき設立された認可法人で、資本金1億円のうち政府が55％、民間が45％出資している。ただ鈴木氏は、政府に議決権はなく、日銀法で業務運営の自主性も担保されているため「政府がその経営を支配している法人とは言えない」と指摘。「日銀が保有する国債は、日銀が物価安定目標の実現に向けて、金融政策の一環として買い入れているものだ」と説明した。
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財政拡大余地はあるのか？ - himaginary’s diary
https://www.sankeibiz.jp/macro/news/210914/mca2109141800014-n1.htm
大不況後の賃金曲線 - himaginary’s diary
コント：ポール君とラリー君――軟着陸宣言は早計かの巻 - himaginary’s diary
日銀短観 大企業製造業 景気判断は3期連続悪化 非製造業は改善 | NHK
問題はボトルネックだよ、馬鹿者 - himaginary’s diary
バイデノミクス対トランポノミクス - himaginary’s diary
懸念少なく金利正常化に益 米インフレの行方 ガウティ・エガートソン ブラウン大学教授 - 日本経済新聞
マンキューの過剰な金融引き締めへの懸念 - himaginary’s diary
日銀 黒田総裁「物価上昇率2％程度可能性も」金融緩和は継続へ | NHK
「スタグフレーションが来る」報道の違和感 エネルギー価格の消費減税も選択肢に（1/3ページ）
家計と企業への財政支援のインフレ効果 - himaginary’s diary
イエレン氏に早くも共和党の壁、刺激策での「大胆な行動」巡り
日銀 若田部副総裁 2％の物価目標達成 “金融緩和維持が適切” | NHKニュース
政府・日銀が「円安の進行を憂慮」声明 緊密連携で市場注視（毎日新聞） - Yahoo!ニュース
信頼できる無責任・再訪 - himaginary’s diary
10兆円規模の補正予算編成を、財政・金融一体が必要－本田元内閣参与
訂正日銀、10年368回債の保有比率が異例の100％超に＝市場推計
我々は間違ったモデルで現状分析をしていたのか？ - himaginary’s diary
コロナの後に必ずくる｢日銀リスク｣というアベノミクスのツケ 円をドルに換えておいたほうがいい
「日銀、子会社には当たらない」 財務相、安倍元首相発言で ｜ 共同通信