日本経済、特に雇用環境に大きな影響を与える金融政策について、リフレ派の岩田規久男さん、片岡剛士さん、旧日銀に在籍されていた河村小百合さん、早川英男さんによる討論がありました。 日本経済に資する部分を文字起こしいたしました。 （内容が良かった、気に入ったなど、ありましたら、スキ、共有、サポートをお願いします） 日曜討論 日銀新体制へ 金融緩和の行方は https://plus.nhk.jp/watch/st/g1_2023021903621 初回放送日: 2023年2月19日 日銀新体制で金融政策の行方は？前日銀副総裁や専門家が徹底討論 ▽新体制の課題は？ ▽異次元金融緩和の１０年をどう評価？今後のあり方は？ ▽物価や住宅ローンへの影響は？ 【ご出演】（敬称略） 前日銀副総裁 岩田規久男 https://amzn.to/3XHyHeL PwCコンサルティングチーフエコノミスト、前日銀審議委員
金融市場の動きを読み解く「マーケット興味津々」のコーナー。17日の週、外国為替市場は日銀の「利上げ議論」という観測で大きく揺れ動きました。日銀が長く続けてきた金融緩和を修正することはありうるのか。市場の疑心暗鬼を少し深掘りしてみました。（経済部記者 古市啓一朗） 1月18日の午後0時すぎ、ドル円相場は突如、大きく円安方向に動きました。 午前中は1ドル＝114円50銭前後の取り引きでしたが、11時40分すぎ、日銀が金融政策決定会合の結果を発表したとたん、円安が加速したのです。 12時50分ごろには1ドル115円6銭をつけました。 およそ1時間で50銭ぐらい円安が進行したことになります。 背景にあったのは、日銀の金融政策運営についての公表文で、特段の政策変更がなかったことでした。 なぜ、政策変更がないのに円安に傾くのか。 その理由は前の週から一部の投資家が日銀の政策スタンスを思惑をもって見つめ
日本銀行の植田和男総裁は９日、金融政策の正常化を急ぐ考えはないことを示唆した。日本の現状を踏まえると、望ましい水準よりも低いインフレ率はオーバーシュートよりも対処が難しいと指摘した。 「オーバーシュートの場合、金利を上げることで対処できると思う」と英紙フィナンシャル・タイムズ（ＦＴ）主催のイベントでのオンラインインタビューで語った。「アンダーシュートの場合、金利の実質的な下限がゼロであることや、非伝統的な金融政策手段の制約や問題を考えると、対処はかなり難しいだろう」と続けた。 日銀が来年半ばまでに大規模な金融緩和策を正常化させる方向に向かうという市場の見方が強まる中で発言した。植田氏は、日銀は２％のインフレ目標に向けて前進しているが、まだそこに到達していないとの見解をあらためて示した。 基調的物価は２％へ徐々に上昇も、「十分な自信ない」－日銀総裁 超緩和的な政策からの出口が見えてきた時、
【動画】戦後の経済成長を支えた財政投融資 - 朴勝俊 Park SeungJoonのブログ
www.youtube.com 戦後の経済成長を支えた財政投融資に注目する動画を作りました。戦後日本の財政はながらく健全財政（一般会計の国債発行ゼロ）だったのに、どうやって戦後の産業復興やインフラ建設などの資金を、政府がまかなうことができたのでしょうか？ 広い意味での政府が、いっさいの負債（貨幣発行や借り入れ）によらずに資金をまかなったと考えるのは間違いです。 終戦直後のインフレ期には、復興金融公庫の資金調達のための債券（復金債）は、大部分が日銀によって引き受けられていました。そして、財政投融資の制度が確立してくると、その財源の多くは、経済成長の成果を人々が郵便貯金などの形で蓄え、その巨額の資金を政府が運用していたのです。 さいごに、石橋湛山蔵相が、戦後インフレまっただ中の1946年4月に、次のような素晴らしい演説をしていたことを、紹介しておきます。 「インフレは、通貨収縮、すなわちデフレ
「日銀の白川元総裁が経済学者サマーズ氏の講演で非常に興味深い質問をしていた | グローバルマクロ・リサーチ・インスティテュート」で紹介されているように、サマーズの5/30のPIIE講演（イベント全体のリンクはこちら）の質疑応答において白川方明・元日銀総裁が質問を投げ掛けているが、その回答においてサマーズは、透明性や数値目標が主流になる*1以前の中央銀行への郷愁を露わにしている。 I guess my real view of this is that I think it was a mistake to declare a numerical term. My broad view -- I've said this many times -- my broad view is that Paul Volcker and Alan Greenspan understood what th
日本銀行の岩田規久男前副総裁は19日、ＮＨＫのテレビ番組「日曜討論」で、イールドカーブコントロール（長短金利操作、ＹＣＣ）政策について、２％の物価目標達成が見通せない中で早期にＹＣＣの見直しを行うことは「非常に危ない。むしろデフレに逆戻りする」との見方を示した。 政府は14日、４月に任期満了となる黒田東彦総裁（78）の後任に元審議委員で経済学者の植田和男氏（71）を起用する国会同意人事案を衆参両院に提示した。植田氏は昨年７月の日本経済新聞への寄稿で拙速な金融引き締めを避けよと指摘していた。一方、市場関係者の間では、ＹＣＣの早期撤廃を予想する声も出ている。 岩田氏はＮＨＫ番組で、植田氏がどのような金融政策を行うのか分からないとしながらも、ＹＣＣが修正されれば、中長期金利が米金利にさや寄せして上昇し、円高となり、物価と経済に下押し圧力を与える可能性があるとして、「２％の物価目標というのは遠ざか
日銀は31日に開いた金融政策決定会合で、国債買い入れ額を現在の月6兆円程度から2026年1〜3月に同3兆円に減らす方針を決めた。原則、四半期ごとに4000億円ずつ減額する。国債買い入れの減額方針については、政策委員全員が賛成した。8月から減額を実施する。日銀は現状で600兆円近くある日銀の国債保有残高が、買い入れ減額によって
今回の調査は先月上旬から今月12日にかけて行われ、大企業の製造業の指数はプラス12ポイントと、前回9月の調査を3ポイント上回り、3期連続で改善しました。 自動車の生産の回復が続いていることや、企業の間で価格転嫁の動きが進んでいることが主な要因です。 また、大企業の非製造業の指数はプラス30ポイントと、前回の調査を3ポイント上回り、7期連続の改善でした。 これは、1991年11月の調査以来、およそ32年ぶりの高い水準で、外国人旅行者の増加で宿泊や飲食サービス業が好調だったことが主な要因です。 一方、3か月後の見通しについては、大企業の製造業は4ポイントの悪化、大企業の非製造業は6ポイントの悪化が見込まれています。 今回の日銀の短観は9000社余りを調査対象としていますが、 このうち、大企業が1800社余り、中堅企業が2500社余り、中小企業が4700社余りと、中小企業が最も多くなっています。
Masayoshi Amamiya, deputy governor of the Bank of Japan. Photographer: Kiyoshi Ota/Bloomberg 政府が日本銀行の黒田東彦総裁の後任人事について、雨宮正佳副総裁に就任を打診したと６日、日本経済新聞の電子版が報じた。複数の政府・与党幹部が明らかにしたとしている。一方で、磯崎仁彦官房副長官は同日午前の記者会見で報道について「そのような事実はない」と述べた。 雨宮氏は２％の物価安定目標の実現を目指し、大規模な金融緩和政策を黒田氏と共に推進してきた。日銀のエースとして金融政策の企画・立案を担う企画畑を中心に歩み、政界や財界との人脈も豊富だ。金融政策運営に関する豊富な知識と経験に加え、前例にとらわれない柔軟な発想にも定評がある。 雨宮氏は６日早朝、日銀総裁の打診を受けたのかとの質問に対し、コメントを控えた。また、
日銀が12日発表した6月の企業物価指数（速報値、2020年平均=100）は113.8と、前年同月比9.2%上昇した。前年の水準を上回るのは16カ月連続。ロシアによるウクライナ侵攻に伴う供給制約への懸念から、エネルギーなどの資源価格が高止まりしている。24年ぶりの円安も物価高に拍車をかけた。上昇率は民間予測の中央値である8.9%を0.3ポイント上回った。6月の指数は調査を開始した1960年以降で
というNBER論文が書かれており、関連VoxEU記事も上がっている（H/T タイラー・コーエン、Mostly Economics）。論文の原題*1は「Fifty Shades of QE: Conflicts of Interest in Economic Research」で、著者はBrian Fabo（スロバキア国立銀行）、Martina Jančoková（ECB）、Elisabeth Kempf（シカゴ大）、Lubos Pastor（同）。 以下はungated版の結論部。 We analyze the conflict of interest faced by central bank economists who conduct research evaluating central bank policies. Comparing the findings of centra
日本銀行の若田部昌澄副総裁は14日、円安が進んでいる為替相場について問われ、「経済、金融のファンダメンタルズを反映して安定的に推移することが望ましい」と述べた。参院財政金融委員会での答弁。 他の発言為替相場について具体的にコメントすることは差し控える一時要因除くベースの消費者物価はプラス0.7％やや長い目でみれば着実な成果あげたーアベノミクス次期日銀総裁人事、私の立場からはコメント控えるデフレからの完全脱却は実現していない政府と日銀の政策連携、着実に成果 日米金融政策の方向性の違いを背景に、ドル・円相場は13日に2002年以来の１ドル＝126円台まで円安が進んだ。円安がロシアのウクライナ侵攻を受けた原油など資源価格高騰に伴うコスト高を加速させ、家計の実質所得の減少や企業収益の悪化を通じて日本経済に悪影響を及ぼすリスクが懸念されている。 関連記事
日本銀行の黒田東彦総裁は６日、企業や家計のインフレ予想の上昇や値上げ許容度の変化を持続的な物価上昇へとつなげていくために「揺るぎない姿勢で金融緩和を継続していく」と語った。都内で講演した。 総裁は企業、家計ともに「物価観やインフレ予想に変化が見られ始めている」とし、「企業の価格設定スタンスが積極化している中で、日本の家計の値上げ許容度も高まってきているのは、持続的な物価上昇の実現を目指す観点からは重要な変化と捉えることができる」との認識を示した。 消費者物価（生鮮食品を除くコアＣＰＩ）は昨年の携帯電話通信料の値下げによる影響が一巡し、４月に前年比2.1％上昇と伸びが加速した。日銀は電気代やガソリンなどエネルギーが中心の上昇で「持続的・安定的」ではないと説明してきたが、総裁は賃上げを伴った前向きな物価上昇につながっていく可能性に講演で言及した。発信に微妙な変化が見られている。 総裁は東京大学
まだデフレなのにインフレ対策を議論…｢悪い円安｣でも日銀が金利を上げるべきではないこれだけの理由 日本経済を苦しめているのは｢緊縮財政｣である
「政府の借金」は「子孫の代へのツケ」ではない 政府の債務残高の対GDP比は、コロナ禍で250％を超えた。 しかし、政府・日銀のバランスシートを合わせた「統合政府」論でみれば、大きな問題ではないことがわかる。 債務残高の裏側には、必ず資産があるからだ。 実際、日銀の資金循環統計を用いて、一般政府の純債務と民間の純金融資産を比較すると、一般政府の純債務残高は、2021年末時点で、700兆円を超えている。 一方、民間の純金融資産高は、21年末時点で、1100兆円を超えていることがわかる。
ジェイソン・ファーマン「3％インフレ目標に切り替えよ」 - himaginary’s diary
ジェイソン・ファーマンが、表題のことを訴えたWSJ論説を解説する連ツイを立てている。 My @WSJopinion argues that the Fed should make a "hawkish pivot" to a higher inflation target. Specifically get inflation <3.0%. Then shift to a 2-3% range, stick with that, and re-emphasize the price stability side of the mandate. A 🧵 summarizes. 1st: What is the right blank slate inflation target? Inflation is costly & inconvenient. But it also plays a
デフレは経済の活力を奪う。物価が下がり続ければ、借りたお金の負担感は年々増す。設備投資のために借金をする会社が損をして、現金をため込む側が得をする。リスクを取って挑戦する経済主体から、リスクを取らず現状維持にとどまる側に実質的な所得移転がなされる。日本経済の停滞の30年とデフレとは表裏一体の関係にある。足元で消費者物価指数（CPI）は31年ぶりの伸び率だが、総合的な物価動向を示すGDPデフ
安倍晋三元首相が「日銀は政府の子会社」と発言した。日銀の独立性を軽視し、財政赤字を日銀に押しつける財政ファイナンスの発想そのものだとの批判がある。ただ、いくら政府が借金を増やしても日銀が文句を言わずに引き受けてくれるなら、国民にとって悪くない話のようにも聞こえる。いったい何が問題なのか。安倍氏は9日、大分市の会合で「（政府の）1000兆円の借金の半分は日銀に買ってもらっている」と述べた。さらに
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「金融政策無効論」をどう見るか 景気の先行きを懸念する声が世界中で強まっているが、日本もその例外ではない。その中で、景気対策として、金融政策だけではなく、財政政策も発動すべきという議論が世界的な潮流になりつつある。 ここ数年、絶えずリセッション懸念が囁かれてきた米国で、トランプ政権による大型減税や防衛支出を中心とした積極的な財政拡大策が景気を下支えしている点は財政出動論に説得力を与えているように思える。 ただ、気になるのは、このような「財政拡張論」の背後に、「金融政策無効論」が見え隠れしている点である。 特に日本では、日銀のマイナス金利政策に対する反発が強く、一刻も早いマイナス金利政策の解除を促すような論調が大手のメディアを中心に「正論」として展開されている印象がある。 実は筆者も従来からマイナス金利政策には反対の立場であった。だが、その理由は、マイナス金利政策は、2013年4月以降の「量
功利主義をのりこえて：経済学と哲学の倫理 作者: 出版社/メーカー: ミネルヴァ書房 発売日: 2019/11/12 メディア: 単行本 ↑ 上記の本に収録されているヤン・エルスターの「酸っぱい葡萄：功利主義と、欲求の源泉」を読んだのでメモを残す。実は以前にもエルスターの単著の方の『酸っぱい葡萄』を図書館で借りていた*1。だが、内容が難しくて途中の読むのを諦めてしまった。今回も途中から体調不良になったこともあって、ちゃんと理解できているかどうかは自信がない。でもまあせっかく読んだので備忘録的にメモを残すことにした。 ・いちばん面白く思えたのは、「適応的選好形成」と「計画的性格形成」の区別をしているところ。これに関しては、訳者による単著の方の「あとがき」から引用する。 適応的選好形成とは、大まかに言えば、実行可能な選択肢に応じて選好が変化すること、とりわけ、実行可能な選択肢が貧弱である場合に
[Nick Rowe, “On not “running out of ammo”: Monetary Policy as Farmland Price Policy,” Worthwhile Canadian Initiative, August 23, 2019] 〔それまで金本位制をとっていた〕とある国の中央銀行が農地の価格を決めて固定した場合を想像してみよう．中央銀行は，「これから1ヘクタールあたり1万ドルで無制限に農地を売買します」と宣言する．すると，「1ドル」は何オンスかの金（ゴールド）を意味しなくなる．1ドルが意味するのは，「1平方メートルの農地」を意味する． こうして中央銀行は農地を所有するようになり，農家に市場価格で農地を貸し出しはじめる．中央銀行はその貸し出し料金を使って紙とインク代や経済学者の給料を支払い，残りを中央銀行を所有する政府に与える． あるいは，中央銀行は農
ツイッターでは、これがマーケットが安倍首相を評価していた証左である、みたいなツイートが見られた。 本当だろうか？ 私はそうは思わない。 手腕はともかくトップ不在で政治が混乱すれば、それは下げ要因になる。 また、安倍政権が進めていた日銀と年金機構（GPIF）による株の買いまくりが継続されるか不透明なので、それもまた下げ要因となる。 上記2点により株価は下げたと考えている。 決して手腕を評価してのことではない。 最近の株価は実体経済を反映していないというのは多く聞かれることであるし、もし仮に実態経済に即したものであるならば、バブル期ほどではないものの、現在の景気は絶好調でなければならない。 しかし、日本の新型コロナウィルス対策はグダグダ、ろくな補償もしないで対策を自治体や個人に丸投げし、経済はガタガタになっているのが実態だ。 株価でよく引き合いに出されるのは民主党政権は酷かったというものだ。
日本銀行による本格的な金融政策正常化と米金融当局の緩和サイクルが同時に進行した場合、円・ドル相場は１ドル＝85円まで急伸する可能性がある。ドイツ銀行が６日に顧客向けリポートでこうした見方を示した。85円に達した場合、円相場は６日の１ドル＝136円前後から約60％上昇することになる。 ドイツ銀のアナリストは均衡為替レートの適正水準を１ドル＝100円前後と算出、現在はこれを約30％下回っているとみている。同行アナリストらは円のバリュエーションには他の要因も関係しているとしながらも、日銀がマイナス金利政策やイールドカーブコントロール（長短金利操作、ＹＣＣ）などの異次元緩和を解除する完全な政策正常化を実行すれば、そうした水準に回帰し得ると分析する。 １ドル＝85円までの円高進行には米金融当局の緩和政策への転換も条件となる。ただ、米当局は政策金利の高止まりが長く続く可能性を示唆しており、市場も現在、
新宿のサマソニ「新宿三井ビルディング会社対抗のど自慢大会」、2024年はウィルオブ・コンストラクションが優勝 自民党総裁選は勝ち確みたいな雰囲気の小泉進次郎さん、神奈川選挙区にあるだけの百貨店「さいか屋」と語感が似ているだけの「オーイズミ」「勤次郎」の株を動かす
いなば食品、謝罪文を出すつもりが非上場オーナー企業の悪いところを煮詰めた怪文書「由比のボロ家報道について」を世に出してしまう
日銀は22日に開いた金融政策決定会合で金融緩和策の現状維持を全会一致で決めた。長期金利の事実上の上限を1%とする長短金利操作（イールドカーブ・コントロール）や、マイナス金利政策、上場投資信託（ETF）の買い入れなどの現行の緩和策を続ける。当面は物価や賃金の動向を慎重に見極めながら金融緩和策で経済を下支えする。植田和男総裁が22日午後3時半に記者会見し、決定内容を説明する。日銀は公表文で、足元
日銀が「デジタル通貨」計画に動き出した…！ 2020年夏、新型コロナで世界の経済情勢はここ数十年で経験したことがない状況下におかれている。そんな中、各国中央銀行による中銀デジタル通貨（CBDC）に関するニュースが相次いで伝わっている。 年始には、日本銀行（日銀）が、他の主要中央銀行や国際決済銀行などとともに中銀デジタル通貨（CBDC）の活用可能性を評価するための研究グループを設立した。また、2月には決済機構局に研究チームを発足させ、7月には「デジタル通貨グループ」を新設している。 さらに、7月17日に閣議決定された「経済財政運営と改革の基本方針（骨太の方針）」に、「中央銀行デジタル通貨については、日本銀行において技術的な検証を狙いとした実証実験を行うなど、各国と連携しつつ検討を行う」という一文が加わった。 今年に入っての日銀の動きに、政府が乗ったような状況といえよう。 7月2日に日銀がHP
最高額で売れた香港高層ビル、価値急落－中国信用バブル崩壊の象徴に Lorretta Chen、Pearl Liu 香港の73階建て高層ビル「中環中心（ザ・センター）」は、2017年に香港のオフィスタワーとして過去最高額で売却された。売却額が約52億ドル相当（当時のレートで約5870億円）とあまりにも高かったため、投資家はコンソーシアムを結成して過半数の権益を取得し、フロアを分割しなければならなかった。しかし、この決断は急速に重荷となりつつある。 現在、資金繰りが苦しいオーナーらは、中国本土の住宅販売急減を受け、同ビルのテナントや区分購入者から収入を確保しようと競い合っている。これらオーナーの多くは中国の住宅建設業者だ。 その結果、価値は下落し、現在では購入価格を50％近く下回る価格で提供されているスペースもある。一方、不動産仲介業者ナイト・フランク集計のデータによると、18年６月以降、中環
これについて植田総裁は、記者会見で、「減額をする以上、相応の規模となると考えているが、具体的な減額の幅やペース、減額の枠組みなどについては市場参加者の意見も確認しながら、しっかりとした減額計画を作っていきたいと考えている」と述べました。 その上で国債買い入れの減額にあたっては「国債市場の安定に配慮するための柔軟性を確保しつつ予見可能な形で減額していくことが適切と考えている」と述べました。 このように植田総裁は「予見可能な形で」ということばを何度も使い国債買い入れの減額を丁寧に進めていく必要があるという考えを強調しました。 さらに植田総裁は「国債残高のおおまかに5割を日本銀行が保有している状態なので、長期的に望ましい状態にまで1年2年で到達できるというふうに思っていない」と述べました。 一方、7月の会合で追加の利上げを検討するかという質問に対し、植田総裁は、「これまでのところは私どもの見通し
岩田規久男・前日銀副総裁は、ロイターとのインタビューで、日本は「本物の流動性のわな」に陥っており、これを脱却するには政府が積極的に財政出動するしかないとの見方を示した。東京都で１月９日撮影（２０２１年 ロイター/Issei Kato） ［東京 ３日 ロイター］ - 岩田規久男・前日銀副総裁は、ロイターとのインタビューで、日本は「本物の流動性のわな」に陥っており、これを脱却するには政府が積極的に財政出動するしかないとの見方を示した。同時に、日銀は金利が上昇しそうな場合には、国債の購入量を増やしそれを抑え込む役割が求められると指摘。コロナ禍における経済対策としても「国債を大量に発行して休業補償に充てるべきだ」と述べた。 岩田氏は、日銀が金融政策の枠組みの一つとして導入している長短金利操作（イールドカーブ・コントロール）では長期金利を下げることはできるが、さらなる利下げは地銀の経営を圧迫して金融
米紙ウォールストリート・ジャーナル（ＷＳＪ）は１８日の社説で、昨年１０月の日本の消費税率引き上げが「大失態」だったと酷評した。昨年１０～１２月期の国内総生産（ＧＤＰ）が大きく落ち込んだためで、英紙フィナンシャル・タイムズ（ＦＴ）も安倍晋三政権の増税判断に批判的な社説を掲載。米英の大手経済紙がそろって日本の経済政策への懐疑論を掲げている。 １７日に発表された昨年１０～１２月期のＧＤＰが、年率換算で６・３％減を記録したことについて、ＷＳＪは「多くの人が警告していた通り」と指摘。１９９７年と２０１４年の増税時と同様に、日本経済の苦境を招いたとの見方を示した。 また、新型コロナウイルスの感染拡大による経済への打撃が予想され、２四半期連続でマイナス成長に陥る懸念があるとの専門家の見方を紹介。「増税のタイミングも最悪」とした。 一方、ＦＴは「日本は多大な貯蓄を抱えている。欠けているのは消費だ」とした上
明けて今年は、黒田日銀総裁の交代が確実視されていて、金融政策の最大の課題は、リフレの後始末ということになろうか。円安が進んだときにやっておけば良かったものを、機を逃してしまったので、苦労するような気がする。そして、財政の最大の課題は、大幅に増えている税収によるデフレ圧力をいかにかわすかという贅沢な悩みになる。課題も悩みも見えてない人が多いだろうが、それがリフレの失敗の原因でもある。 ……… 経済政策に限らず、失敗に学ぶのは大切だ。リフレをやってみて、どれほど大規模に金融緩和をして、投資促進の成長戦略と組合せても、需要管理が疎かでは、経済を満足に成長させられないことは、良く分かったと思う。それが分かっただけでも、大きな成果である。もっとも、経験に学ぶという愚者の成果すら得ていない人も結構いるようなのが、やや残念ではある。 他方、需要管理の使い方は、なかなか難しいというのも大事な教訓だ。米国は
財務省は7日、政府・日銀による2022年10~12月の為替介入の日次実績を発表した。10月21日と24日に円買い・ドル売り介入を実施した。円安・ドル高を抑えるため立て続けに介入していた。10月21日の介入額は5兆6202億円で、1日あたりの規模はデータを公表している1991年4月以降の円買い介入で最大となった。政府・日銀は急速な円安を抑えようと9月22日に24年ぶりに円買い・ドル売り介入に踏み
というNBER論文をIván Werningらが上げている（H/T Mostly Economics）。原題は「Chronicle of a Dollarization Foretold: Inflation and Exchange Rates Dynamics*1」で、著者はTomás E. Caravello、Pedro Martinez-Bruera、Iván Werning（いずれもMIT）。 以下はその要旨。 We study the effects of an anticipated dollarization, announced today but planned to be implemented at some future date, in a simple open-economy model. Motivated by the profile of countr
昨年10月の消費増税をきっかけに、アベノミクスの開始時点（2013年の年初）の水準まで逆戻りした日本経済は、新型コロナウイルスの感染拡大の影響で、東日本大震災の発災直後の水準に向けて下降線をたどりつつある。２月の景気ウォッチャー調査でとらえられた景気の現状と先行きは、東日本大震災の直後に匹敵する悪化を示しており、当面は回復が見込みにくい状況にある。３月上旬（1日～9日）の東海道新幹線の利用者数が前年同期比56％減という数字に、現在の厳しい状況がよく現れている。 こうした中、株価も大幅に下落した。日経平均株価の年初以降（3月13日まで）の下落幅は6,225円で、これはバブル崩壊の起点となった1990年の年初以降（3月13日まで）の下落幅（6,295円）に匹敵する（下落率は90年の16.2％に対し今年は26.3％）。しかも、この値下がりは２月後半からの４週間の間に生じたものだ（2月14日の終値
コロナ禍後の経済正常化を加速させるための政策判断が、今後10年の日本経済の行方を大きく左右する Behrouz Mehri/REUTERS ＜米国では財政政策が経済復調を大きく後押ししているが、日本の状況はどうか...... ＞ 6月24日米国では、バイデン大統領と約20名の超党派議員グループの間で、8年間で約1.2兆ドル規模のインフラ投資案が合意された。これは、バイデン政権が掲げていた米国雇用計画のインフラ投資（約1.36兆ドル）が、やや規模が縮小して実現するプロセスが進んだと評価できる。 バイデン政権が打ち出した、雇用計画と家族計画は、総額2兆ドル以上の広範囲に渡る歳出拡大プランである。これを実現させるために、まず多くの米国民が望んでいるとされているインフラ投資について共和党を含めた超党派で合意をまとめた。 そして、共和党議員の賛同を得ることが難しい、低所得世帯や子育て世代に対する所得
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アングル：日銀、イールドカーブのスティープ化へ本腰
１０月３日、日銀がイールドカーブのスティープ化に本腰を入れ始めた。写真は都内で２００９年９月撮影（２０１９年 ロイター／Yuriko Nakao） ［東京 ３日 ロイター］ - 日銀がイールドカーブのスティープ化に本腰を入れ始めた。黒田東彦総裁が超長期債利回りの行き過ぎた低下に懸念を表明、１０月の国債買い入れ計画では超長期債の下限をゼロに引き下げた。その翌日に行われた１０年債入札は荒れた展開となり、長期金利が急騰。日銀オペへの不安が表面化したかたちとなった。市場が疑心暗鬼を強めるなか、７日に予定されているオペで、日銀の本気度が試されることになりそうだ。 需要が足りず、ポコンと底が抜けたようなテールだ――。不調に終わった１日の１０年債入札を受け、財務省のある幹部はこう話した。対象国債の人気度を示す「テール」（平均落札価格と最低落札価格の差）は２９銭。直近の入札ではテールが２―３銭だっただけに
ジム・ロジャーズ 日本株を再び買い始めた
2019年時点で、日経ビジネスの取材に対して「2020年にも未曾有の危機が到来する」と予言していた世界的な投資家のジム・ロジャーズ氏。5月下旬に日経BPから出版する新刊『危機の時代 伝説の投資家が語る経済とマネーの未来』では、大恐慌から、ブラックマンデー、リーマン・ショック、新型コロナウイルスまで、繰り返される危機の本質と、その最中にどのように行動すべきかについて詳細に読み解いている。 2020年3月中旬に新型コロナウイルスの感染が拡大する中で実施したインタビューに続き、5月19日に同氏を再取材した。世界の先進国で感染拡大が一段落し、日本でも緊急事態宣言が徐々に解除されつつある今、ロジャーズ氏は世界をどう見ているのか。3回に分けてお届けするインタビューの1回目では、新型コロナの影響に対する見方と、再び日本株を買い始めた理由を掲載する。 2020年3月18日に掲載したインタビュー記事「ジム・
あ〜る菊池誠(反緊縮)公式 on Twitter: "民主党政権のどこが悪夢だったか分からないというツイートが流れてきたんだけど、そんなのデフレ誘導・円高放置で日本経済をめちゃくちゃにしたんだから、悪夢に決まってるじゃないですか。 みんなが今多少なりともまともな景気であるような気がしてるのは、アベノミクスがあったからですよ"
民主党政権のどこが悪夢だったか分からないというツイートが流れてきたんだけど、そんなのデフレ誘導・円高放置で日本経済をめちゃくちゃにしたんだから、悪夢に決まってるじゃないですか。 みんなが今多少なりともまともな景気であるような気がしてるのは、アベノミクスがあったからですよ
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2023.02.19日曜討論/リフレ派無双｜おおしま 真
日銀が“利上げ??”揺り動かされた金融市場【経済記者コラム】 | NHKニュース
日銀総裁、インフレのアンダーシュートはオーバーシュートより難しい
中央銀行の「静かなる反革命」を望むサマーズ - himaginary’s diary
ＹＣＣの早期見直しは「デフレに逆戻り」と危惧、岩田前日銀副総裁
日銀、国債買い入れ減額決定 月6兆円から3兆円に - 日本経済新聞
日銀短観 大企業の製造業の景気判断 3期連続で改善 | NHK
日銀次期総裁、政府・与党が雨宮副総裁に打診する案で調整－報道
企業物価、6月9.2%上昇 民間予測上回る - 日本経済新聞
量的緩和の50の陰影：経済分析における利害の衝突 - himaginary’s diary
為替はファンダメンタルズ反映し安定推移望ましい－若田部日銀副総裁
持続的な物価上昇へ「揺るぎない姿勢で金融緩和を継続」－日銀総裁
物価と賃金上がる「普通の経済」へ 30年越しの脱デフレ - 日本経済新聞
「日銀は政府の子会社」発言 何が問題なのか 金融PLUS 金融グループ次長 石川潤 - 日本経済新聞
日銀の「量的・質的金融緩和レジーム」は本当に毀損したのか？（安達 誠司） @moneygendai
読書メモ：エルスターの「酸っぱい葡萄」 - 道徳的動物日記
ニック・ロウ「中銀に弾切れなし：農地の価格政策としての金融政策」（2019年8月23日）
安倍首相辞任で株価が下げたのは、マーケットは手腕を評価していたからか？
円・ドルは６割上昇も､日銀政策正常化と米金融緩和重なれば-ドイツ銀
ドル円、植田日銀きっかけでジンバブ円が進み158円を突破 : 市況かぶ全力２階建
神田眞人率いる財務省、ドル円為替介入に2ヶ月で9.1兆円を投下し兆単位の利益 : 市況かぶ全力２階建
日銀、追加の緩和修正見送り 金融政策の現状維持を決定 - 日本経済新聞
日本銀行、いよいよ動き出した「デジタル通貨」計画のヤバすぎる中身（砂川 洋介） @moneygendai
最高額で売れた香港高層ビル、価値急落－中国信用バブル崩壊の象徴に
【詳しく】日銀総裁会見 国債買い入れ減額は予見可能な形で | NHK
日銀点検を読む：積極財政に期待、日銀は国債購入で金利上昇抑制を＝岩田規久男・前副総裁
消費増税「大失態」 米英紙が社説で安倍政権批判、財政支出求める - 産経ニュース
キシノミクス・2023年の経済政策の課題とは - 経済を良くするって、どうすれば
円買いの為替介入、22年10月に2日間 1日で最大5.6兆円 - 日本経済新聞
予告されたドル化の記録：インフレと為替相場の動学 - himaginary’s diary
危機対応の経済政策――消費増税と新型肺炎をどのように乗り越えるか？/中里透 - SYNODOS
日本は「緊縮策の病」を克服できるか
『富裕層に恩恵、格差広げた日銀のETF購入 売却も困難、引くに引けず：東京新聞 TOKYO Web』へのコメント