というNBER論文が上がっている（ungated版）。原題は「People's Understanding of Inflation」で、著者はAlberto Binetti（ボッコーニ大）、Francesco Nuzzi（ハーバード大）、Stefanie Stantcheva（同）。 以下はその要旨。 This paper studies people's understanding of inflation—their perceived causes, consequences, trade-offs—and the policies supported to mitigate its effects. We design a new, detailed online survey based on the rich existing literature in economics
ノーベル経済学賞受賞者のポール・クルーグマン氏は、金利水準が中期的にどこに向かうのかまったく不透明だと指摘し、コロナ禍前の水準への低下もしくは高止まりのどちらもあり得るとの見方を示した。 クルーグマン氏は21日、ブルームバーグテレビジョンに対し、金利がコロナ禍前の水準を今後も上回るかどうかについて、「金利に関して私はひどく混乱している」と語り、「その答えを確実に知っていると主張する人は妄想じみている」と続けた。 米10年債利回りは現在、4.4％前後。コロナ禍直前は２％を下回っていた。 クルーグマン氏はコロナ禍前と比較して多くの力学が「様相を変えた」可能性があると指摘。多くの製造業への投資を誘発しているバイデン政権の産業政策のほか、移民の大幅な増加を挙げた。 人工知能（ＡＩ）を含む新技術のおかげで、企業が設備投資を増やす可能性があるとの見方も示した。 それでも「実際に2019年がまだ基準とな
今回までの３つの記事でハドソン教授らが語った話は、学会の片隅で陰謀論にかぶれた無名の学者が言ってるだけで信憑性がないと感じている方もいるかもしれない。「Geopolitical Economy Report」におけるMMT派ハドソン教授、デサイ教授、アン・ペティフォーの鼎談の続きを抄訳する前に、このハドソンらの話は陰謀論でも何でもないことを立証したいと思った。 cargo『MMT派ハドソン教授「ドル覇権の終焉(Ⅲ)」 -全体主義からの脱獄⑮』本記事は前回の「MMT派ハドソン教授 -ドル覇権の終焉(Ⅱ) -全体主義からの脱獄⑭」の続きとなる。cargo『MMT派ハドソン教授「ドル覇権の終焉(Ⅱ)」 …ameblo.jp＊前回記事＊この記事はシリーズ「全体主義からの脱獄」の一部となる。他の記事はこちらから。cargo『連載「全体主義からの脱獄」 まとめページ』米大統領候補のロバート・F・ケネデ
【京葉線ダイヤ改正】外房３市町も撤回要望 「生活形態崩壊させる」「事前に地域意見反映を」 大網白里、茂原など連名で ＪＲ支社長「考え至らなかったと反省」
【京葉線ダイヤ改正】外房３市町も撤回要望 「生活形態崩壊させる」「事前に地域意見反映を」 大網白里、茂原など連名で ＪＲ支社長「考え至らなかったと反省」
by nrkbeta 「すべての経済的意思決定が厳密に合理的であるとは限らない」という理論を提唱した心理学者・行動経済学者のダニエル・カーネマン氏が、2024年3月27日に90歳で亡くなりました。 Best-selling psychologist and Nobel economist Daniel Kahneman dies at 90 : NPR https://www.npr.org/2024/03/27/1241206604/thinking-fast-slow-psychology-behavioral-economics-daniel-kahneman-obit-nobel Daniel Kahneman – Biographical - NobelPrize.org https://www.nobelprize.org/prizes/economic-sciences/20
世界的なコロナワクチン接種プログラムが全死因死亡に与えた影響 - himaginary’s diary
というNBER論文が上がっている（H/T タイラー・コーエン）。原題は「The Impact of the Global COVID-19 Vaccination Campaign on All-Cause Mortality」で、著者はVirat Agrawal（南カリフォルニア大）、Neeraj Sood（同）、Christopher M. Whaley（ブラウン大）。 結論部ではおおよそ以下のことが述べられている。 臨床試験ではコロナワクチンが安全で有効であることが示されたが、現実世界で世界的なコロナワクチン接種プログラムが全死因死亡に与えた効果は良く分かっていない。本研究はそのギャップを埋めるため、以下の3つの点を調べた。 世界的なコロナワクチン接種プログラムの最初の8か月で、コロナワクチンは全死因死亡率を防ぐのに有意な効果を発揮した。 推計によれば、141か国での接種プログラムで
米インフレ率３％は非常事態の終わりを示唆、金融政策の転換点に Reade Pickert、Augusta Saraiva
金融緩和という壮大な社会実験を経たビットコインの未来とは──慶應義塾大学 坂井豊貴教授【2024年始特集】 | CoinDesk JAPAN（コインデスク・ジャパン）
昨年11月、NHKでビットコインの生みの親「サトシ・ナカモト」をテーマにした番組が放送された。企画段階から関わり、出演シーンが番組の流れをナビゲートするような役割を担ったのが慶應義塾大学経済学部教授の坂井豊貴氏だ。2020年1月に年始のインタビューに登場していただいてから4年。その間のビットコインや暗号資産の動きをどう捉えていたのか、現在の状況をどう考えているのかを聞いた。 金融緩和の壮大な社会実験 ──昨年11月にNHKでサトシ・ナカモトをテーマにした番組が放映されました。企画段階から関与され、出演シーンも多くありましたが、反響はいかがでしたか？ 坂井：暗号資産・ブロックチェーン仲間が結構見てくれました。ビットコインをはじめ、暗号資産やブロックチェーンにハマって一番良かったことは同好の士と会えたこと。価格が上がるのもいいですが、下がったときも「冬は冬で楽しい」などと話します。そうした人た
ソニーグループのことし4月から9月まで半年間のグループ全体の決算は、売り上げが5兆7000億円余りと、この時期としては過去最高となりましたが、営業利益は、生命保険事業で利益が減少したことが影響し、この時期として7期ぶりの減益となりました。 ソニーグループのことし4月から9月まで半年間のグループ全体の決算は、売り上げが5兆7922億円となり、前の年の同じ時期と比べて19.3％増加しました。 この時期としては過去最高で、ゲームや音楽事業が好調だったほか、円安によって幅広い事業の売り上げが押し上げられたことが主な要因です。 一方、営業利益は5160億円で29.7％減少し、この時期としては7期ぶりの減益となりました。 生命保険事業で利益が減少したのをはじめ、半導体事業と映画事業でも利益が減少しました。 また、今年度1年間の業績予想については、12兆2000億円だった売り上げの見通しを12兆4000
｢円安と実質賃金下落｣日銀が堪え忍ぶ2つの嵐
8月8日、厚生労働省が発表した6月の毎月勤労統計調査（速報、従業員5人以上の事業所、以下毎勤統計）は実質賃金が前年同月比マイナス1.6％と15カ月連続で下落した（減少幅も5月から拡大）。 直後の為替市場では、毎勤統計が円売り材料として受け止められた、との解説も見られている。 日銀は黒田体制時代から「2％の物価目標を念頭に置いたうえで、名目賃金上昇率が3％、つまり実質賃金が1％上昇する姿が理想的」という情報発信をしてきた経緯がある。 実質賃金が下がると、引き締め観測がしぼむ 周知の通り、そうした賃金上昇の必要性・重要性は植田体制発足以降、声明文に明記されているところでもあり、為替市場で材料視されること自体に根拠はある。 つまり、実質賃金の仕上がりが悪いほど、日銀に対する金融引き締め期待はしぼむことになり、円売り安心感が醸成される。 いくら春闘が30年ぶりの賃金上昇率を確保しても、実体経済の消
「日銀の白川元総裁が経済学者サマーズ氏の講演で非常に興味深い質問をしていた | グローバルマクロ・リサーチ・インスティテュート」で紹介されているように、サマーズの5/30のPIIE講演（イベント全体のリンクはこちら）の質疑応答において白川方明・元日銀総裁が質問を投げ掛けているが、その回答においてサマーズは、透明性や数値目標が主流になる*1以前の中央銀行への郷愁を露わにしている。 I guess my real view of this is that I think it was a mistake to declare a numerical term. My broad view -- I've said this many times -- my broad view is that Paul Volcker and Alan Greenspan understood what th
ノーベル経済学賞のアマルティア・セン氏「死亡説」、娘が否定
ノーベル経済学賞受賞者のアマルティア・セン氏（2007年2月7日撮影）。(c)Indranil MUKHERJEE / AFP 【10月11日 AFP】1998年にアジア人として初めてノーベル経済学賞（Nobel Prize in Economics）を受賞したアマルティア・セン（Amartya Sen）氏（89）が死去したとの情報がSNSで拡散され、国内の複数メディアも報じたのを受け、同氏の娘は10日、「父は元気そのものだ」として死亡説を否定した。 今年のノーベル経済学賞受賞者、クローディア・ゴールディン（Claudia Goldin）氏の成り済ましアカウントが、「悲しい知らせ」としてセン氏が死去したとX（旧ツイッター）に投稿したことからデマが拡散。追悼メッセージがあふれ、インドのデカン・ヘラルドやタイムズ・オブ・インディア、PTI通信なども、この偽情報に基づいて訃報を伝えていた。 娘の
というNBER論文が上がっている（ungated版へのリンクがある著者の一人のページ）。原題は「Bankruptcy Resolution and Credit Cycles」で、著者はMartin Kornejew（ボン大）、Chen Lian（UCバークレー）、Yueran Ma（シカゴ大）、Pablo Ottonello（メリーランド大）、Diego J. Perez（NYU）。 以下はその要旨。 We study how the macroeconomic dynamics following credit cycles vary with business bankruptcy institutions. Using data on bankruptcy efficiency and business credit around the world, we document th
というBIS論文をMostly Economicsが紹介している。原題は「The impact of artificial intelligence on output and inflation」で、著者はIñaki Aldasoro、Sebastian Doerr、Leonardo Gambacorta、Daniel Rees（いずれもBIS）。 以下はその要旨。 This paper studies the effects of artificial intelligence (AI) on sectoral and aggregate employment, output and inflation in both the short and long run. We construct an index of industry exposure to AI to calibrat
ジェイソン・ファーマン「3％インフレ目標に切り替えよ」 - himaginary’s diary
ジェイソン・ファーマンが、表題のことを訴えたWSJ論説を解説する連ツイを立てている。 My @WSJopinion argues that the Fed should make a "hawkish pivot" to a higher inflation target. Specifically get inflation <3.0%. Then shift to a 2-3% range, stick with that, and re-emphasize the price stability side of the mandate. A 🧵 summarizes. 1st: What is the right blank slate inflation target? Inflation is costly & inconvenient. But it also plays a
I’ve been writing about economics and politics for many years, and have learned to keep my temper. Politicians and policymakers often make decisions that are simply cruel; they also often make decisions that are stupid, damaging the national interest for no good reason. And all too often they make decisions that are both cruel and stupid. Flying into a rage every time that happens would be exhaust
クラウドサービス（SaaS）のサプライチェーンリスクマネジメント実態調査 | 情報セキュリティ | IPA 独立行政法人 情報処理推進機構
クラウドサービス（SaaS）の情報開示とその情報の収集や利用に関する実態調査の結果を公開 コロナ禍以降クラウドサービス（SaaS）の利用が増加しています。しかし、SaaSの選定時にセキュリティリスクの検討やセキュリティが対策を十分考慮されずに導入されたり、運用時の確認や設定変更がされずに脆弱性が放置されたりすることでサプライチェーンのセキュリティリスクが高まっています。さらに、SaaSの活用に係る多くのインシデントが報告されており、利用者が多いことから影響の拡大が深刻になっています。 このような状況に対して、ガイドラインの発行、見直しや認証制度等様々な政策・取組が行われています。IPAでは2021年度にまつわるSaaSのサプライチェーンのインシデントや脆弱性情報の収集と分析および有識者インタビューにより脅威、リスク、今後の課題などを明らかにしました。その結果「SaaS事業者は、個人情報の保
というNBER論文が上がっている。原題は「Time Use, College Attainment, and The Working-from-Home Revolution」で、著者はBenjamin W. Cowan（ワシントン州立大）。 以下はその要旨。 I demonstrate that the profound change in working from home (WFH) in the wake of the COVID-19 pandemic is concentrated among individuals with college degrees. Relative to 2015-19, the number of minutes worked from home on fall 2021 weekdays increased by over 90 minutes
というNBER論文をIván Werningらが上げている（H/T Mostly Economics）。原題は「Chronicle of a Dollarization Foretold: Inflation and Exchange Rates Dynamics*1」で、著者はTomás E. Caravello、Pedro Martinez-Bruera、Iván Werning（いずれもMIT）。 以下はその要旨。 We study the effects of an anticipated dollarization, announced today but planned to be implemented at some future date, in a simple open-economy model. Motivated by the profile of countr
コント：ポール君とラリー君――70年代と現在の比較は正しいかの巻 - himaginary’s diary
米国のインフレの沈静化を受け、自分の見通しが当たったとしてクルーグマンが活発にツイート活動を行ったのに対し（cf. ここ）、このテーマにおけるクルーグマンの「論敵」のサマーズは、高金利と経済の過熱にはまだ警戒が必要、と自分が出演する動画などにリンクしつつ時折りツイートする程度の静かな活動に最近は留まっていた。しかし、サマーズが反撃の狼煙を上げたとも受け止められる以下の8/24ツイートを機に、両者がまた衝突した。 This picture should be sobering to anyone convinced that we have reattained price stability. （拙訳） この図は、我々が物価の安定を取り戻したと確信している人すべてにとって酔い覚ましとなるだろう。 このツイートにクルーグマンが以下のように噛み付いた。 Lots of people beati
賃上げの実態が｢よくわからない｣統計の大問題
賃金は上がっているのか。物価上昇を上回るほど上がっているのか。賃金統計は日本経済でいま最も注目される数字の1つだ。 岸田文雄首相は「物価上昇を上回る所得を必ず実現する」と表明。日本銀行の植田和男総裁は、マイナス金利解除以降の利上げは「データ次第」として物価と賃金の動向を注視する。 春闘の賃上げ率は5.24%（4月2日時点の第3回集計）と33年ぶりの高水準を保っている。ただし、連合の集計は最終段階でも約300万人が対象で、1000人以上の大規模組合が7割を占める。 日本で賃金を受け取っている雇用者は約6000万人（労働力調査）で中小企業が大半。はたして賃上げはどこまで波及するのか。 ところが、実態をつかもうにも肝心の賃金統計がはなはだこころもとない現実がある。 「実質賃金マイナス最長」の影で消えた上昇分 賃金に関する公的統計は複数あるが、毎月の動向を追うのは厚生労働省の「毎月勤労統計」（毎勤
大いに待望されていた「ソフトランディング」（軟着陸）が，ふつうなら一筋縄でいかないはずなのに，どうやらアメリカでは達成できそうだという点で，大半の評論家たちの見解は現時点で一致してる――雇用や賃金に痛手を与えずにインフレ率を下げるという難業が成し遂げられそうだ． USスチール買収の件について書こうと思ってたけれど，鉄鋼業の歴史について読むべきものが積み上がってしまってる．そこで，そっちは明日に回さなくちゃいけない．さしあたって，マクロ経済の話を手早くやるとしようか． 大いに待望されていた「ソフトランディング」（軟着陸）が，ふつうなら一筋縄でいかないはずなのに，どうやらアメリカでは達成できそうだという点で，大半の評論家たちの見解は現時点で一致してる――雇用や賃金に痛手を与えずにインフレ率を下げるという難業が成し遂げられそうだ．というか，ぼく個人が「ソフトランディング」と呼んでいただろう結末よ
「戦争が止まらない原因」はアメリカにあった...メディアが決して明かさない「ウクライナ支援が“投資”である本当の理由」と「ヤバすぎる欺瞞」（塩原 俊彦） @gendai_biz
「戦争が止まらない原因」はアメリカにあった...メディアが決して明かさない「ウクライナ支援が“投資”である本当の理由」と「ヤバすぎる欺瞞」 連日、止まらないウクライナ戦争やイスラエルによるガザ攻撃に関するメディア報道が続いている。その内容や解説に耳を傾けると一定の理解が得られる一方で、誰もが抱く大きな疑問、「なぜ民間人の惨たらしい死につながる戦争が止まらないのか」「人命尊重と言いながらアメリカはなぜ真逆の行動を取っているのか」「そもそも最強のはずのアメリカは何をしているのか」―といった素朴な疑念について、明快な答えが語られることはなく、私たちはいつもやきもきさせられている。 そうした、現在起きている世界情勢の真実を理解する鍵として、「戦争の経済的な側面」から見えてくる真実について、評論家の塩原俊彦氏に解説いただいた。 ポール・ポースト著『The Economics of War』の日本語訳
ファンと共に時代を進める、Web3スタートアップのGaudiyで、開発責任者をしている勝又（@winor30）です。 昨日、GaudiyはArbitrum対応のプレスリリースを発表しました。 prtimes.jp これに関連して、今回は「Gaudiyはパブリックチェーンで、大きなエンタメIPとともに、ど直球なweb3的プロダクトづくりを本気でやっていくよ！」という宣言をしたいと思います！ この記事では、なぜGaudiyは今、本気でパブリックチェーンに向き合っていくのか？という背景や、今回の宣言に至るまでの経緯についてお話ししていきます。 1. そもそもGaudiyはなにを目指している会社なのか？ 2. BCGコミュニティ時代のブロックチェーン技術や取り組み 3. プライベートチェーンへの転換（エンタメコミュニティ） 4. NFT・X to Earnの到来と疑問 5. Gaudiyがこれから
You live in a deranged age — more deranged than usual, because despite great scientific and technological advances, man has not the faintest idea of who he is or what he is doing. Walker Percy Our species is 300,000 years old. For the first 290,000 years, we were foragers, subsisting in a way that’s still observable among the Bushmen of the Kalahari and the Sentinelese of the Andaman Islands. Even
以下の「バットとボール」問題については、よくよくご存知だろうと思う。 野球のバット1本とボール1個の総額（合計金額）は、1ドル10セントです。 バットの値段は、ボールの値段よりも1ドル高いです。 さて、ボールの値段はいくらでしょうか？ A. _____セント [1] 訳注；正解（ボールの値段）は、10セント・・・ではなく、5セント。ちなみに、バットの値段は1ドル5セント。 アンドリュー・マイヤー（Andrew Meyer）＆シェーン・フレデリック（Shane Frederick）の二人の共著論文――Cognition誌に掲載――で、「バットとボール」問題に捻（ひね）りを加えたいくつかの変種（および、似たようなクイズ）を取り揃えた上で、人間の直感がどんな具合にしくじりを犯すのかが探られている。マイヤー＆フレデリックの二人が用意している（「バットとボール」問題の）変種の中でも特に目を引くバージ
「利上げ時のインフレと失業率には因果関係はあるのか？ - himaginary’s diary」で紹介したブランシャールとライスの議論について、ブランシャールが以下のように自分の見解をまとめている。 1. Triggered by the exchange with @R2Rsquared @AngelUbide, @Guido_Lorenzoni and others: The discussion was at the core of macro. The nature of the determinants of the price level is THE fundamental issue in thinking about short run fluctuations, not a marginal or esoteric issue. 2. Without nominal r
Attention Is Off By One
By Evan Miller July 24, 2023 About which one cannot speak, one must pass over in silence. –Wittgenstein Do you see the off-by-one error in this formula? \[ \textrm{Attention}(Q, K, V) = \textrm{softmax}\left(\frac{QK^T}{\sqrt{d}}\right)V \] The attention formula is the central equation of modern AI, but there’s a bug in it that has been driving me nuts the last week. I tried writing a serious-look
インフレ率が日本銀行の目指す２％に定着するか、1.5％程度にとどまるかによって、日本の家計にとって天国と地獄ほど大きな違いが生じるとの見方が出ている。 元日銀理事の門間一夫みずほリサーチ＆テクノロジーズ・エグゼクティブエコノミストは先週都内で開かれたセミナーで、日銀がマイナス金利を解除しても、その後の基調物価が1.5％程度にとどまるなら金利のある世界には入れず、ゼロ金利から脱却できない可能性があると指摘。預貯金の実質的な価値は毎年1.5％目減りし、家計は「一番悲惨」な状況に陥ると語った。 ７日行われた10年物物価連動債の入札は応札倍率が2017年以来の低水準となった。物価が上昇すれば元金や利子が増える物価連動債に対する投資家の需要は、前回８月の入札に続き不発に終わった。新発10年国債から物価連動債の利回りを差し引くことで先行きの物価上昇予想を示すブレーク・イーブン・インフレ率（ＢＥＩ）は1
というNBER論文が上がっている（ungated版へのリンクがある著者の一人のページ）。原題は「The Exchange Rate as an Industrial Policy」で、著者はPablo Ottonello（メリーランド大）、Diego J. Perez（NYU）、William Witheridge（同）。 以下はその要旨。 We study the role of exchange rates in industrial policy. We construct an open-economy macroeconomic framework with production externalities and show that the desirability of these policies critically depends on the dynamic patt
というNBER論文が上がっている（H/T Mostly Economics；ungated版へのリンクがある著者の一人のページ）。原題は「Regulating Artificial Intelligence」で、著者はJoao Guerreiro（UCLA）、Sergio Rebelo（ノースウエスタン大）、Pedro Teles（ポルトガル銀行）。 以下はその要旨。 We consider an environment in which there is substantial uncertainty about the potential negative external effects of AI algorithms. We find that subjecting algorithm implementation to regulatory approval or mandat
というNBER論文（原題は「Natural and Neutral Real Interest Rates: Past and Future」）をピーターソン研究所のモーリス・オブズフェルド（Maurice Obstfeld）が上げている（ungated版とプレゼン資料へのリンクがあるIMFコンファレンスのページ*1）。 以下はその要旨。 This paper surveys the decline in real interest rates in advanced and emerging economies over the past several decades, linking that process to a range of global factors that have operated with different force in different period
2023年度「内部不正防止対策・体制整備等に関する中小企業等の状況調査」報告書 | 情報セキュリティ | IPA 独立行政法人 情報処理推進機構
IPAでは、これまで企業経営上の重要な課題である秘密情報の管理と保護に関する実態調査を通じ、「守るべき情報資産の認識不足や内部不正防止対策の取組の遅れ」などの問題点や課題を示しました。特に中小企業等においては以下の課題が顕著であると示唆されてきたところです。 内部不正防止が「重要な経営課題」として認識されていない 営業秘密は各社の業務に依存するため定義が難しく、守るべき情報資産を特定できていない サイバーセキュリティ対策を講じているものの、内部不正対策は後手に回りがち そこで、今次調査ではそれらの課題に沿った改善策に関する中小企業の状況を把握し示唆を抽出するため、経営者の意識、基本方針の策定状況、組織体制の整備状況、対策の実態、企業の取り組み事例などの調査を実施し、報告書としてまとめました。 中小企業の内部不正対策推進のヒント 内部不正防止の課題が顕在化してしまう要因には、中小企業のリソー
というNBER論文をロバート・ホールらが上げている（ungated版へのリンクがある著者の一人のページ*1）。原題は「The Active Role of the Natural Rate of Unemployment during Cyclical Recoveries」で、著者はRobert E. Hall（スタンフォード大）、Marianna Kudlyak（SF連銀）。 以下はその要旨。 We propose that the natural rate of unemployment has an active role in the business cycle, in contrast to the prevailing view that the rate is essentially constant. We demonstrate that this tendency
料金改定について 2023年11月より料金が改定されました。 料金改定の同意からお手続きをお願いします。 ＪＲ東日本のダイヤ改正に伴う京葉線の快速縮小問題を巡り、千葉市は２２日、利用者へのウェブアンケートの結果を公表した。市民や外房・内房線沿線自治体居住者を中心に「悪い影響がある」との回答が８０％を超え、「京葉線沿線以外への転居を検討・実施した」との回答も約１０％に上った。通勤・通学時間が片道平均で約１５分増え「保育園の迎え時間に間に合わない」「起床時間が４０分早くなった」など悲痛な声が寄せられた。 神谷俊一市長は「これまで市がＪＲ東へ要望してきたことが利用者の求めている内容であったと分かる結果。引き続き継続的・精力的に協議を進めていく」とコメントした。 アンケートの総回答数は１万４８４９件。市交通政策課によると「普段京葉線を利用していない」と回答した１１２２件を除いた１万３７２７件を、居
本記事では、８つの計量手法を用いて、ユーロ圏、イギリス、アメリカについて、量的緩和と伝統的金融政策〔短期金利の操作〕を比較し、インフレへの影響を検証する。 パンデミック後の先進国全般でのインフレの高進について、量的緩和（QE）が重要な役割を果たしたと多くの論者が主張している。もし中央銀行が伝統的金融政策を採用していたなら、インフレの結果は異なっていたのだろうか？ 本記事では、８つの計量手法を用いて、ユーロ圏、イギリス、アメリカについて、量的緩和と伝統的金融政策〔短期金利の操作〕を比較し、インフレへの影響を検証する。検証から、量的緩和は、伝統的金融政策よりもインフレへの強い影響をもっていることが示された。このことから、パンデミック時代に取られた量的緩和政策によって生じたインフレを目標値に戻すためには、伝統的金融政策での引き締め〔短期金利金利の引き上げ〕がどの程度まで必要なのかについての議論に
誰がインフレのコストを負担するのか？ 2021-2022年のショックとユーロ圏の家計 - himaginary’s diary
というNBER論文が上がっている（ungated(ECB)版）。原題は「Who Bears the Costs of Inflation? Euro Area Households and the 2021–2022 Shock」で、著者はFilippo Pallotti（ユニヴァーシティ・カレッジ・ロンドン）、Gonzalo Paz-Pardo（ECB）、Jiri Slacalek（同）、Oreste Tristani（同）、Giovanni L. Violante（プリンストン大）。 以下はその要旨。 We measure the heterogeneous welfare effects of the recent inflation surge across households in the Euro Area. A simple framework illustrating t
"2023 BYD Atto 3" by peterolthof, CC BY-ND 2.0大波のように押し寄せる安価な中国製の輸入車が世界の産業秩序を動揺させているヨーロッパと中国のあいだで，貿易戦争がじわじわと醸成されつつある．両者の関係が悪化しつつあるのには，いろんな理由がある――中国がロシアの戦時生産を支援していることや，ヨーロッパ企業が「リスク軽減」を図って，中国から投資を引き揚げていること，イタリアが中国の「一帯一路」から手を引いたこと，などなど，ただ，大きな注目を集めている手痛いポイントは，自動車産業だ． ようするに，中国が溢れかえるほど大量の電気自動車をヨーロッパに送り込んでるんだ．少し前まで自動車産業で中国は参加賞をもらえる程度のその他大勢だったのが，過去2年のあいだに世界最大の輸出国に上り詰めた．EV はそうした輸出で巨大な割合を占めている．そして，中国製 EV 販売の
The Bizarre Story Behind Shinzo Abe’s Assassination - The Atlantic
This article was featured in One Story to Read Today, a newsletter in which our editors recommend a single must-read from The Atlantic, Monday through Friday. Sign up for it here. On the last morning of his life, Shinzo Abe arrived in the Japanese city of Nara, famous for its ancient pagodas and sacred deer. His destination was more prosaic: a broad urban intersection across from the city’s main t
というNBER論文が上がっている（H/T Mostly Economics、ungated版へのリンクがある著者の一人のページ）。原題は「Movies」で、著者はStelios Michalopoulos（ブラウン大）、Christopher Rauh（ケンブリッジ大）。 以下はその要旨。 Why are certain movies more successful in some markets than others? Are the entertainment products we consume reflective of our core values and beliefs? These questions drive our investigation into the relationship between a society’s oral tradition and
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人々のインフレ理解 - himaginary’s diary
クルーグマン氏、金利に関して「ひどく混乱」－方向性は不透明
cargo『スティグリッツとハドソンの話がほぼ同じ（Ⅰ） -全体主義からの脱獄⑰』
【訃報】心理学者・行動経済学者のダニエル・カーネマン氏が90歳で死去、行動経済学の発展に貢献しノーベル経済学賞を受賞
米インフレ率３％は非常事態の終わりを示唆、金融政策の転換点に
ソニーグループ決算 売り上げ過去最高 営業利益は7期ぶり減益 | NHK
中央銀行の「静かなる反革命」を望むサマーズ - himaginary’s diary
破綻処理と信用サイクル - himaginary’s diary
人工知能が生産とインフレに及ぼす影響 - himaginary’s diary
Opinion | America Betrays Its Children Again
時間の使い方、大卒、および在宅勤務革命 - himaginary’s diary
予告されたドル化の記録：インフレと為替相場の動学 - himaginary’s diary
ノア・スミス「アメリカはどうやってソフトランディングを達成したのか？」（2023年12月20日）
なぜ今、Gaudiyは3年越しにパブリックチェーンに戻るのか？ - Gaudiy Tech Blog
The Techno-Optimist Manifesto | Andreessen Horowitz
アレックス・タバロック 「バットとボールを合わせて買うと・・・」（2023年9月11日）
名目硬直性の重要性と知的分断 - himaginary’s diary
物価２％と1.5％で天国と地獄、脱ゼロ金利が家計の命運握る分かれ道
産業政策としての為替相場 - himaginary’s diary
人工知能の規制 - himaginary’s diary
自然利子率と中立金利：過去と未来 - himaginary’s diary
循環的回復期における自然失業率の積極的な役割 - himaginary’s diary
「転居検討」も１割 京葉線アンケート、千葉市が結果公表 利用者、内房外房中心に「悪い影響」
トマシュ・ウィラデク「量的緩和と伝統的金融政策、どちらがインフレに強い影響を与えるのだろうか？」（2024年１月３日）
ノア・スミス「自動車戦争」（2023年12月10日）｜経済学101
映画 - himaginary’s diary