2020年4月、改正犯罪収益移転防止法が施行された。オンラインで完結できる本人確認の選択肢が増えたことで、eKYCに対する関心が高まっている。オンラインで本人確認を完結させることは、さまざまなメリットがある一方で、セキュリティ上のリスクも存在する。そこで本記事では注目を浴びるeKYCについて、基本的な仕組みやメリット、そのリスクなどについて詳しく解説する。 eKYCとは eKYCは「electronic Know Your Customer」の頭文字をとったもので、本人確認の手続き（KYC）を電子的（electronic）な方法で行う仕組みのことを指す。スマートフォン（以下、スマホ）の普及などによってユーザーの環境が変わり、また2020年4月に犯罪収益移転防止法（以下、犯収法）が改正されたことで注目を集めている。 eKYCでは撮影した免許証等の画像に加え、スマホなどで撮影した本人の画像を送
〈対談〉CBDCを語る 日本銀行 副島豊 氏 × JBA 加納裕三 | JBA | 一般社団法人 日本ブロックチェーン協会 | Japan Blockchain Association
2021年の幕が開けた。 思えば2020年はブロックチェーンや暗号資産などの分野にとって、まさに「潮目」が変わった年だった。暗号資産の価格急騰、ユースケースの創出、若手企業家の躍進、そして各国のCBDCへの取り組みが飛躍的に進んだ。 CBDCとは何か？ 日銀のHPによれば以下と定義されている。一般に「中央銀行デジタル通貨（CBDC：Central Bank Digital Currency）」とは、次の3つを満たすものであると言われている。（1）デジタル化されていること、（2）円などの法定通貨建てであること、（3）中央銀行の債務として発行される、となっている。このCBDC、先行する中国ではデジタル人民元として実証実験も終え、一説では来年の北京冬季五輪においてお披露目されるとも噂されている。翻って我が国はどうなのだろうか。 CBDCを語る上で、この国の最高のインテリジェンスが対談をおこなった
The decline of Heroku
The decline of Heroku Even Heroku’s founders recognize that the revolutionary web development platform has run out of steam. How did Heroku lose its magic, and could a new, modern Heroku revive the PaaS? Heroku has long been held up as the gold-standard platform as a service (PaaS) for software developers to easily deploy their code without having to worry about the underlying infrastructure, whil
株を保有していると受け取れるプレゼント、株主優待。 上場企業約3,800社のうち、1,500社以上が株主優待を実施しています。でも、「株式投資のお金なんて、何十万円、何百万円も出せない…」と思っていませんか？ 実は、株主優待の中には、1株購入するだけでもらえる株主優待もあるのです。これなら、数百円・数千円の投資で手に入ります！ 今回は、1万円未満で購入できて、1株から株主優待がもらえる銘柄を18銘柄、紹介します。また1株から購入できる証券会社をお金のプロに聞いてきましたので、まとめて解説します。 株主優待をもらうにはどうしたらいい？ 株式投資で得られる利益には、大きく分けて値上がり益・配当金・株主優待の3種類があります。このうち株主優待をもらうには、基本的に1単元（100株）を購入する必要があります。そのため、1株の株価が数百円、数千円でも、投資するのに数万円、数十万円とお金がかかるのです
こんにちは、CTOの松本です。Apple Vision Proの到着を心待ちにしている毎日です。 ところで今日は、バクラクの話ではなくFintech事業について書いてみようかなと思い筆を執りました。入社から3年ほど管掌取締役として関わっているFintech事業ですが、その中で見えてきたことをエンジニアの視点でお伝えさせてください。 ちなみにFintech事業とは、三井物産様始めとしたアセットマネジメント領域のプロフェッショナルとLayerXの合弁会社で取り組んでいる三井物産デジタル・アセットマネジメント（MDM）を指します。 会社紹介資料より金融という領域の変化の難しさとインパクトMDMでは、「眠れる銭をActivateする」というミッションの元で、金融事業をデジタルで根っこから作り直してみるというチャレンジをしています。MDMの取り組みをわかりやすく書くと、不動産やその他魅力的な資産を探
ヤフー株式会社の親会社であるZホールディングス株式会社とLINE株式会社は、経営統合することで基本合意したと発表しました。これを受けて2019年11月18日、Zホールディングス株式会社の代表取締役社長・川邊健太郎氏とLINE株式会社の代表取締役社長CEO・出澤剛氏が共同で記者会見。来年10月までに登場する新会社のビジョンや思いを明らかにしました。会見の模様を全文でお送りします。 補完的な利用者基盤を持ち合う両社 川邊健太郎氏（以下、川邊）：危機感と志を共有しまして、我々これからやっていきたいなと思いますけれども、具体的な統合におけるシナジーがどのようなものがあるのかということが重要だと思っておりますので、こちらについてこれから説明させていただきたいと思います。 それぞれのシナジー、1つまずあるのが、利用者基盤だと考えております。ヤフーは月間利用者が6,700万人ほどおります。ヤフーに何かお
大手ディスカウントストア「ドン・キホーテ」などを運営するパン・パシフィック・インターナショナルホールディングス（PPIH）は、小売業の新たな時代に対応するための「マシュマロ構想」を発表した。 マシュマロ構想とは、白くて柔らかいマシュマロのように、PPIHのカラーに染まっていない外部の価値観を柔軟に受け入れることを意味する。同社は、「ドン・キホーテ」という業態を中心に成長してきた。しかし、お客が過去とは比較にならないほど多くの手段によって情報を入手するようになったと分析。さらに、シェアリング、サブスクリプション、コンシューマー向けマーケットプレースなど新しい消費スタイルを経験するようになったことから、従来のマーケティング手法にとどまらない革新的な取り組みが不可欠となっていると判断した。 そこで、PPIHの完全子会社となる「株式会社マシュマロ」（東京都目黒区）を設立。PPIHグループと最新テク
法人もキャッシュレス なぜ銀行振込からカード決済に？ UPSIDER vs バクラクビジネスカード（前編）：SaaS対決（1/3 ページ） 日本のクレジットカードの発行枚数は2億9千万枚。実に1人に3枚が発行されている計算となり、生活に欠かすことができないツールの1つとなっている。一方で法人間取引におけるクレジットカード決済の割合はまだ低く、公共機関がパーチェシング（購買）カードを使っている米国などとは大きな格差がある。 法人用のクレジットカード（いわゆる「ビジネスカード」）も昔から存在はしているが、役員の接待用や出張が多い営業マン用に利用されるケースが多かった。近年ではオンライン決済の普及により、総務がアマゾンやアスクルを支払う場合や、情報システム部門がクラウドサービスなどの利用料を決済する際などに利用されることも増えてきたが、あくまでもクレジットカードでしか支払えない取引に限って利用さ
地方銀行の勘定系システム共同化が転機を迎えている。きっかけは広島銀行が日本IBMからNTTデータ陣営に乗り換えることを決めたことだ。今後、地銀システム共同化の勢力図はどう変化していくのか。伏兵になりそうなのが、日本IBMの「じゅうだん会」とNTTデータの「STELLA CUBE」だ。 関連記事： 地銀システム共同化、「広銀ショック」が変える勢力図 記者の見立てを紹介する前に、まず地銀システム共同化の現状を整理しておきたい。現在は大手ITベンダーが支援する形で10以上のグループが乱立している。その中で存在感を放つのが、日本IBMとNTTデータの各陣営である。両社がそれぞれ支援するシステム共同化の参加行を合計すると、採用行数のシェアは6割超に達する。 日本IBMは千葉銀行が中心の「TSUBASA基幹系システム」、三菱UFJ銀行のシステムをベースにした「Chance地銀共同化システム」、長野県の
手軽に株取引ができるプラットフォームを提供し、GameStopなどのミーム銘柄をとてつもない株価へと高騰させる土台を作り上げたアプリRobinhoodが、先週の木曜日に上場しました。メディアでも大きく取り上げられましたが、その内容は同社が期待していたものとはまるで違っていたと思われます。というのも、320億ドル（約3兆5,100億円）の公募時時価総額から始まったものの、上場後わずか数時間で株価が8.4%も下落し、同規模のIPOとしては過去最悪レベルのスタートを切ったからです。 メディアではRobinhoodのIPOは失敗だと騒がれていますが、そこばかりに注目するのは企業に対する誤った評価につながりかねないので注意が必要です。株価が上場初日に急落したら、「この企業はダメだ」と決めつけられ、逆に高騰したら「公募価格が低く設定されすぎている」という点を強調して取り上げられるのがお決まりのパターン
FinTechセンターは金融イノベーションの「触媒」に フィンテックという言葉が注目されるようになって間もない頃の2016年4月、日本銀行は決済機構局にFinTechセンターを設置しました。 その目的を大上段に構えて言うならば、FinTechが発展することで金融サービスが質やバラエティの両面で向上し、それが最終的には持続的な経済成長につながっていくように貢献していくことです。 金融機関をはじめ、さまざまな企業や研究開発者などと意見交換し、フォーラムなどの場を提供し、講演を行ったり、外部会合にメンバー参加すること。そして金融の実務と先端技術、調査研究、経済・社会のニーズを結びつけ、フィンテックの動きを一段と活性化する「触媒」としての役割を果たすこと。それがFinTechセンターに期待されている役割です。 また、決済機構局に所属しているため、フィンテックを決済ビジネスにどう活用していくかという
第1回目の「介護ケアサービス」、第2回目の「見守りソリューション」に引き続き、今回も高齢者の生活支援事業を展開する世界のスタートアップをご紹介します。今回は、米国を中心に高齢者に特化したお金にまつわるFintechサービスをご紹介します。 退職した高齢者の多くは働いていた現役世代と比べ収入は減り、年金を主な収入源としつつ、場合によっては貯蓄を取り崩す生活になり、お金や資産の管理は非常に重要な事項になると考えられます。また、日本同様、米国においても団塊の世代の高齢化により、医療費負担の増加や年金給付額の減少といった問題もあります。加えて、高齢者を対象にした詐欺も存在し、高齢者の資金は脅威にさらされているといっていいでしょう。 米国の団塊の世代が抱える課題 健康保険財源の圧迫による医療費負担の増加 年金給付額の減少 学費ローンの返済 高齢者を狙った詐欺 （参考：https://www.bvp.
従来は、品物を買い取った際、お客は査定完了から買取代金の受け取りまで店舗に滞在する必要があった。本サービスの導入で、査定待ち時間が必要なくなり、短時間で買い取りが完了するようになる。 ヤマトシステム開発は、ブックオフを皮切りに、2025年までに100社の導入を目指すとしている。 関連記事 政府の”キャッシュレス推進”ウラの狙い 改善したい“不名誉すぎる”実態とは？ 消費税増税からまもなく1カ月を迎え、キャッシュレスへの関心の高まりが顕在化してきた。政府が”身銭を切って”までキャッシュレス決済を推進するのは、異例とも思われる措置だ。その背景を理解するには、巷（ちまた）で言及されているような「インバウンド需要」や「脱税防止」以外にも押さえておかなければならない重要なポイントがある。それは、アンチ・マネーロンダリングだ。 法人キャッシュレスで「働き方改革」 法人プリカ「Stapleカード」で何が
ほぼすべてのサービスがオンプレミスで構築/運用されているLINEにおいて、この大規模インフラをどのように運用するのか。LINEが日本で展開するサービスで使用されているMySQLの管理を行うMySQL1 Teamにおいて、所属する北川氏が、LINEインフラエンジニア採用説明会のイベントで、チームの目標と現在のプロジェクトを紹介しました。 データベース室の紹介 北川健太郎氏：私からはデータベース室の紹介と、その中のMySQL1 Teamで募集中のポジションと、MySQL1 Teamについて紹介したいと思います。よろしくお願いします。 簡単に自己紹介します。MySQL1 Teamマネージャーの北川と言います。好きなものは、つば九郎、サウナ、あと野球を見ることです。最近は、エンゼルスの大谷さんの活躍を見ることだけが、私の生きがいになってます。 まず、データベース室の紹介です。データベース室は、シス
大学在学中＆休学中に複数のIT系スタートアップでのインターンやベンチャーキャピタルでのリサーチバイトを経験後、フリーランスとして独立。現在は「TechCrunch Japan」などでスタートアップ企業のプロダクトや資金調達を中心としたインタビュー・執筆活動を行っている。 From DIAMOND SIGNAL スタートアップやDX（デジタルトランスフォーメーション）を進める大企業など、テクノロジーを武器に新たな産業を生み出さんとする「挑戦者」。彼ら・彼女にフォーカスして情報を届ける媒体「DIAMOND SIGNAL」から、オススメの記事を転載します。※DIAMOND SIGNALは2024年1月をもって、ダイヤモンド・オンラインと統合いたしました。すべての記事は本連載からお読みいただけます。 バックナンバー一覧 SaaSやFinTech領域で事業を展開するLayerXが、第3の事業として独
世間が東京オリンピックや新型コロナ感染拡大、ビットコインの爆上げ等で盛り上がっていた７月２６日。 その裏で金融庁ではブロックチェーン、仮想通貨等の今後について話し合われる 『第一回デジタル・分散型金融への対応とあり方等に関する研究会』 が行われていました。 ※ ここで仮想通貨等とは、仮想通貨だけではなく、ブロックチェーンやそれを取り巻く決済システム等（フィンテック）を総合的に指しています。 「どうせ日本政府・金融庁は仮想通貨等を排除しようとしてるんでしょ？見なくてもわかるよ！」 「日本は仮想通貨等の後進国でオワコン！」 なんて厳しい目で見ている声がある一方で 「今後日本は仮想通貨等をどのように規制していくんだろう？」 「そもそも、日本政府は仮想通貨等をどのように捉えているんだろう？」 等、純粋に疑問を持っている人の声も多く聞かれます。 そこで今回は 『日本で行われた、仮想通貨等の規制の方向
Re: Re: Web3って流石にヤバくないか？
この記事は何か2月10日に"Web3"を痛烈に批判する Web3って流石にヤバくないか？ という記事が話題になっていたので拝読した。 過激な内容に加えて、非常にセンスとユーモアに溢れる文章で楽しく読ませて頂いた。 さらに、そのアンサー記事として2月12日に出ていた Re: Web3って流石にヤバくないか？ という記事も読ませて頂いた。 こちらの方も業界に非常に精通されていて非常に的を得た反論が展開されていた。 両記事を読む中で、少し補足したい部分がいくつかあったため、遅ればせながらアンサー記事に対して自分の考えを補足する形で書いていこうと思う。 https://anond.hatelabo.jp/20230212193550 ビットコインの開発コミュニティの持続性について 「Web3って流石にヤバくないか？」の批判本当の意味で、最も理想的に分散されているのはビットコインだが、ビットコインは
Welcome to IEEE Spectrum’s 10th annual rankings of the Top Programming Languages. While the way we put the TPL together has evolved over the past decade, the basics remain the same: to combine multiple metrics of popularity into a set of rankings that reflect the varying needs of different readers. This year, Python doesn’t just remain No. 1 in our general “Spectrum” ranking—which is weighted to r
私が考える今後の3つのトレンド | Coral Capital
Coral Capitalでは、特定の業界や、最新の注目トレンドなどにあまりこだわりません。それよりも、全てのスタートアップ機会を可能性として検討できるようなフレームワークで投資判断を行うようにしています。そのうちの1つが、「Directionally Right（方向性の正しさ）」でスタートアップを判断するというものです。簡単に言うと、私たちが予想している世界の発展の方向性と、そのスタートアップの基本的な方向性がマッチしているかどうかを1つの基準にしているのです。私たちが投資するようなアーリーステージでは、スタートアップが最初に始めたビジネスも、最終的な形に落ち着くまで徐々に進化していくものだからです。 例えば、私たちがGrafferへ投資したとき、彼らのGovTechへの取り組み方が本当にベストかどうかわかりませんでした。しかし、行政のデジタルトランスフォーメーション自体が今後進むこと
フィンテックの新潮流―Embedded Finance(プラグイン金融)が開花する｜Yuichiro.ito@Finatext(フィナテキスト)
JP MorganのCEO Jamie Dimon が"Silicon Valley is coming"と言ったのは2014年。その言葉がいよいよ現実味を帯びようとしている。 Appleはクレジットカード事業に参入し、Amazonはローン提供を始め、Googleは来年から銀行口座事業をスタートする。日本でも、LINE、メルカリ、ソフトバンク、KDDIなど大手通信・ITプレイヤー達が軒並み金融事業へ参入した。 しかし、特にアメリカやイギリスでは、"GAFA"に代表される大企業だけでなく、スタートアップやリテール企業等、大小様々なプレイヤーが個人向け金融事業に参入しユーザーを獲得しつつある。 なぜ、長年にわたり伝統的な大企業に独占されていたこの業界に、多くのプレイヤーが参入するようになったのか？その答えは「Embedded Finance」にある。 「Embedded Finance」とは、
一般的なアジャイルのリリース計画（複数スプリント分をまとめてリリースするケース） はじめに テクノロジー本部プロジェクト推進部の深澤です。私は３年間、Fintech事業のプロジェクトでPOやPMを担当してきました。アジャイルに関しては独学での知識でずっと業務を行っていたため、基礎を体系的に学び直したいと考え、社内アジャイルトレーニングに参加しました。過去の現場での経験が体系的な知識のアップデートと結びつき、とても有意義な学びとなりました。 本記事では、アジャイル開発プロジェクトにおけるリリース計画についての考え方と、関係者で共通理解を持つポイントについて書きたいと思います。基本的なことではありますが、様々な関係者とプロジェクトを進めていく中で、意外と難しいと私自身が感じた部分でもあります。 結論を先にお話ししますと、以下を関係者（顧客含む）としっかりと共通理解を築くことが重要だと考えます。
経済紙大手のBloombergが「Appleが融資リスク評価や不正分析、信用調査などの独自テクノロジー＆インフラストラクチャを構築中」と新たに報じました。この「ブレイクアウト(脱出)」と名付けられたプロジェクトは、Apple Cardで提携しているゴールドマン・サックスなどの金融企業から脱却し、独自の金融サービスを提供することが目標とのことです。 Apple (AAPL) Working to Bring Financial Services Tasks In-House - Bloomberg https://www.bloomberg.com/news/articles/2022-03-30/apple-is-working-on-project-to-bring-financial-services-in-house Apple Developing In-House Payment
11年前のパンデミック対策は「新型コロナ」に通用するか？
「以前のパンデミックの際に整備したコンティンジェンシープランが生かせるのではないか」。新型コロナウイルス騒動が金融機関やFinTech企業にどのような影響を及ぼすかに関する取材で、複数の関係者がこんな見方を示した。コンティンジェンシープランは甚大な災害や事故といった想定外の事態が起きた際に、被害を最小限に食い止めつつ、業務をできるだけ早く復旧させるための対応計画を指す。 世界保健機構（WHO）が新型コロナウイルス騒動の前にパンデミックを宣言したのは2009年6月。対象は新型インフルエンザ（H1N1亜型）だった。新型インフルエンザは2009～2010年ごろに世界で流行したが、経済活動に大きな影響を及ぼすまでには至らなかった。「大騒ぎをした割には大したことがなかった」という印象をお持ちの方もいるかもしれない。 それでも新型インフルエンザ騒動は、パンデミック対応の観点からコンティンジェンシープラ
EC・Fintech統合後は物販より決済のほう大きくなる―、海外ファンドが日本のスタートアップに投資するワケ（2） | Coral Capital
月間10万人が読んでいるCoral Insightsのニュースレターにご登録いただくと、Coral Capitalメンバーによる国内外のスタートアップ業界の最新動向に関するブログや、特別イベントの情報等について、定期的にお送りさせていただきます。ぜひ、ご登録ください！ 海外投資家から日本のスタートアップの現状はどう見えているのでしょうか？ 2011年と早い時期からスタートトゥデイ（現ZOZO）やモノタロウに出資してきて、最近ではBASE、freee、SmartHRへのシリーズDでの出資などでも知られるLight Street CapitalパートナーのGaurav Gupta氏をゲストに、Coral Capitalではポッドキャストのインタビューを行いました。Light Street Capitalは上場・未上場企業の両方に投資するグローバルなクロスオーバーファンドで、現在の運用資産残高は
証券は大手の証券会社が売り、保険は保険会社が売るーー。そんな形が崩れ始めるかもしれない。FintechベンチャーのFinatextホールディングス（東京都千代田区）は、子会社スマートプラスを通じて、異業種企業が容易に証券サービスに参入できるプラットフォームを提供した（11月7日の記事参照）。同社が次に「プラットフォーム化」を進めるのは、保険だ。 11月13日、Finatextはあいおいニッセイ同和損害保険との業務提携を発表した。これは証券サービスと同様に、保険にも異業種が低コストで参入できる仕組みを作り上げる布石だ。 この仕組みが動き出すと、顧客基盤を持つ企業が、自社のサービスの付加価値を上げるための保険を提供できるようになる。例えば、劇場運営企業が、映画のチケットをオンラインで販売するとともに、キャンセル保険を購入できるようにすれば、ユーザーは急な予定変更を気にせずに映画の予約を行える。
CTOアドベントカレンダー2021の12日目の記事です。 今の時代、様々な組織の情報透明性が上がっています。 有名スタートアップが自社のエンジニア組織についてメディアで発信している情報を見たり、流行りの本でGAFA・米国ユニコーン企業のエンジニア組織で採用されている最新の概念を勉強したりできます。 しかし成功している素晴らしい会社の話を聞いていると、どうしてもそれが唯一の正解だと思ってしまいがちなので、注意が必要です。 それらは成功して大きくなった後の組織の話であり、またブランディングとして良い側面だけをクローズアップして拡散しています。 そしてタイトルの通り、事業内容により必要なエンジニア組織は大きく異なります。 成長途上のスタートアップでは名もなき戦略を自分達でゼロベースで考えながら、それを泥臭く改善していく必要があります。 具体的に、事業内容によって必要なエンジニア組織が変わるとはど
TechCrunch
Welcome to TechCrunch Fintech! This week, we’re looking at Ramp’s big raise and valuation jump, Mercury’s move into personal banking, Klarna’s new credit card, global funding roun
こんにちは。ファンズ株式会社デザイナーの @suuminbot こと日比谷です。 当社は「未来の不安にまだない答えを」というミッションを掲げ、「Funds」という資産運用サービスを提供するFinTechスタートアップです。 Fundsはプロダクト開発の最初期からインターフェースのデザインにFigmaを使ってきましたが、フルタイムのデザイナーはずっと自分一人ということもあり、コンポーネントの整備や運用ルールの策定は後回しになっていました。サービスローンチから1年が経過し、フロントエンド開発やQAを手伝ってくださる方の業務効率も考え、Figmaの整備をしないといけない！という危機感から基礎的なコンポーネントの整備や運用ルールの策定を行いました。 これが結果とても良く、基本的な内容なのになぜもっと早く取り組まなかったんだろう…😭 と思うほどだったので今回は具体的な取り組み内容やその成果を共有し
メルペイ第三章は“ダブル”VP of Engineering体制へ。2人だからできること、目指すこと | mercan (メルカン)
京都大学大学院情報学研究科システム科学専攻修士課程を修了。2011年にIPA未踏ユース事業に採択。大学院修了後にシリコンバレーの FluxFlex社にてWebPayを立ち上げる。ウェブペイ株式会社の最高技術責任者（CTO）としてクレジットカード決済のサービス基盤の開発に従事、LINEグループに参画しLINE Pay事業を経験。2017年6月メルカリグループに参画。 「基盤構築」「プロダクト全般」で役割分担 ーまず、これまでの開発体制についておさらいさせてください。メルペイCTOは@sowawaさん、VPoEは@hidekさんという役割分担でしたよね？ @hidek：そうです。メルペイの開発は、@sowawaさんをはじめ、メルカリグループの子会社だったソウゾウのメンバーを中心にスタート。いわば、これがメルペイ第一章です。そして採用を強化し、50名ほどの規模になっていた2018年6月に、僕がV
Welcome to TechCrunch Fintech! This week, we’re looking at the continued fallout from Synapse’s bankruptcy, how Layer wants to disrupt SMB accounting, and much more! To get a roundup of…
Nexo（ネクソ）概要 Nexoは2007年創業のヨーロッパのFinTech企業である、Credissimoが作った世界最大規模の暗号通貨融資企業です。Credissimoは世界で最初のローン申請用のチャットボットを開発した企業で、10年以上のオンラインレンディングの自動化の経験を持っています。独自のオペレーションモデルの中核をなすのは、オンラインでの即日融資承認、リスク管理、回収システムを組み込んだ高度なアルゴリズム・プラットフォームです。この製品は、どの国、規制環境、言語、通貨でも動作するように最適化されており、同社の継続的なグローバル展開をサポートしています。Credissimoは、2014年にブルガリア証券取引所にIPOを果たしましたが、翌年2015年にMBOで非公開化を行っております。 一方Nexoは、Credissimoのオンラインレンディングのノウハウと経験に支えられています
ほんの最近まで50～100年単位で大きな変化がなく、昔からの大手企業がそのまま現代の市場で高いシェアを握っている――。そういわれる銀行業界だが、最近は新たに銀行免許を取得して各国の市場に参入する企業が増えている。そうした企業は比較的小規模で、かつニッチな市場を狙いつつも、市場のユーザーのニーズを確実につかみ始めている。フルサービスを提供する既存の大手銀行が成長戦略で苦しむのを尻目に、そうした新興企業が旋風を巻き起こしている。 これらの新興企業は「Challenger Bank（チャレンジャーバンク）」などの名称で呼ばれ、英国では過去10年ほどで10近いチャレンジャーバンクが誕生したことが話題になっている。筆者はよく参加するアジア各地の金融カンファレンスでも、香港やオーストラリアなどの事例としてそうしたチャレンジャーバンクが紹介される例が増えており、世界的な流れになっていると感じる。 今回取
注意事項：当文書は、星暁雄が個人的な関心から表記の情報を書きとめたものです。予告なしに内容が更新される場合があります。 当ページに関連して、以下のページにも情報をまとめています。 ブロックチェーン追跡ツール デジタルアイデンティティとAML ■AML/CFTの基礎知識を得る資料 ●学術論文、学会発表資料 尾崎 寛, 発表資料：米国の反マネーロンダリング規制について, 2008年3月22日 https://www.cistec.or.jp/jaist/event/kenkyuutaikai/kenkyu06/2_ozaki.pdf （日本安全保障貿易学会（JAIST） 第６回研究大会の発表資料。発表時点での発表者の所属は三井住友銀行） 花木 正孝 , 〈論文〉国際的なマネー・ロンダリング防止（AML）体制の発展とわが国におけるAML体制の将来, 2017-07-31 https://kind
メルペイの事例から考える「キャッシュレス社会」の課題と、ペイメントサービスのプロダクト開発・マネジメント実践論 - TECH PLAY Magazine
メルペイは2019年2月のサービスローンチ以来、いわゆる「キャッシュレス決済」の課題に対する解決策を模索してきた。さらにプロダクトをグロースさせるためにはマーケット環境を理解したプロダクトデザイン、プロダクトマネジメントが必要となる。メルペイは、どう付き合いながらプロダクトを育てているのか──モデレーターに及川卓也氏を迎え、メルペイのPM・デザイナー・UXリサーチャーに語っていただいた。 キャッシュレス社会における課題と、その解決法とは？ 及川：メルペイをはじめとしたペイメントサービスは、キャッシュレス社会を実現する一つの解決方法を提示していると思います。改めて、なぜ今日本でキャッシュレス社会が必要なのか、どんな世界観を抱いているのか。メルペイのビジョンについて教えてください。 ▲Tably株式会社 代表取締役 Technology Enabler 及川 卓也氏 早稲田大学理工学部を卒業後
ビットコイン、約3週間ぶり高値 イーサは最高値更新
暗号資産（仮想通貨）ビットコインは８日、２週間半ぶり高値を付けた。イーサも最高値を更新した。写真はビットコインのイメージ。先月１９日撮影（２０２１年 ロイター/Edgar Su） ［シドニー ８日 ロイター］ - 暗号資産（仮想通貨）ビットコインは８日、２週間半ぶり高値を付けた。イーサも最高値を更新した。 ビットコインは約４％高の６万６１７０ドル。１０月２０日に付けた最高値６万７０１６．５０ドルに迫っている。 イーサは最高値の４７６８．０７ドルを記録。 １０月初めからイーサは約５９％、ビットコインは約５１％上昇している。米国初のビットコイン先物ＥＴＦ（上場投資信託）を巡る期待や、インフレヘッジとされる資産へのエクスポージャー拡大が背景にある。 ＩＧマーケッツのアナリスト、カイル・ロッダ氏は、市場関係者が物価上昇に備える中、実質利回りの低下は金や暗号資産のようなクーポンを支払わない資産の魅力
TechCrunch
Welcome to TechCrunch Fintech! This week, we’re looking at Mercury’s latest expansions, wallet-as-a-service startup Ansa’s raise and more! To get a roundup of TechCrunch’s biggest and most imp
金融業はスタートアップには難しい
オリガミペイが行き詰まってメルペイに吸収されたりして、そういうニュースを見た外野は後からいろいろと分析をするものだ。曰く「あのとき売却すべきだった」とか「うまく行かないのはわかってた」とか。そういうのは楽しいし気持ちはわかるんだけど、自分はそういうコメントをする気になれない。金融業界の中にいると、自分の職場は業態も違うしスタートアップではないけれど、明日は我が身ではないかと思ってしまう。 決済をはじめ金融業はスタートアップにはあまり向いていない分野だとは思う。何かと金も手間もかかるし、一気に業界をひっくり返すようなことが起こりにくい。社会的にインフラであることを求められるから変化は少なめだ。 金融では「ぼくのかんがえた最強の○○」をそのまま実現することは難しい。だいたい何かの法律やガイドラインにひっかかる。金融業は規制産業で、基本的に免許制で監督官庁の指導も厳しい。企業によっては金融をやっ
LayerX × 三井物産の新サービスがセキュリティ診断を実施。改修の優先順位決定に困らない開発者フレンドリーなサービスを評価 | Flatt Security
LayerX × 三井物産の新サービスがセキュリティ診断を実施。改修の優先順位決定に困らない開発者フレンドリーなサービスを評価 三井物産デジタル・アセットマネジメント株式会社（MDM）は2020年、実物資産への豊富な投資・運用経験を持つ三井物産と、業務プロセスのデジタル化を推進するLayerXによって設立されました。 日本には1000兆円を超える個人資産が預金などの形で価値を生むことなく眠っています。MDMは【「眠れる銭」を、 Activateせよ。】を経営理念に、デジタル技術を活用した、不動産・インフラを中心とする実物資産のアセットマネジメント事業を展開しています。 同社は11月8日、不動産・インフラ等の実物資産への私募ファンド案件に特化したプロ投資家限定のオンライン投資サービス「ALTERNA（オルタナ）」を正式にリリースしました。MDMが厳選した実物資産の私募ファンド案件に特化してお
JCBA NFTビジネスに関するガイドラインを改訂 著作権等に関する項目を追加、NFTゲームのサービス設計に関する記述を整理
消費者の保護に求められる留意点の整理により、事業者の円滑な参入と健全な市場育成を目指す NFT Mediaでは、毎日様々なNFT関連のニュースを厳選してお届けしています。 この記事では、一般社団法人日本暗号資産ビジネス協会が、NFT部会を中心にNFT関連ビジネスに関するガイドラインを改訂し、第2版として公表したことをお知らせします。以下、プレスリリース詳細を掲載しております。 そもそもNFTって何？を最速で知りたい方は、こちらの記事をご覧ください。 一般社団法人日本暗号資産ビジネス協会（所在地：東京都千代田区、会長：廣末 紀之）は、NFT部会（部会長：天羽 健介）が中心となり、NFT関連ビジネスに関するガイドラインを改訂し、第2版として公表いたしました。 本改訂は、2021年4月に公表しましたガイドラインへ、著作権等に関する項目を追加したほか、賭博該当性についてNFTゲームのサービス設計に
ヤマト運輸は9月12日から、新たなスマホ決済サービス「にゃんPay」の提供を開始する。同社のスマホアプリ「ヤマト運輸公式アプリ」に追加し、にゃんPayの決済宅配便の運賃を12％割り引く。 みずほ銀行が提供する「ハウスコイン」の仕組みを使った。全国140以上の金融機関の銀行口座からチャージして使う。ハウスコインは、みずほ銀行の「J-Coin Pay」の決済基盤を活用し、他社に独自コインとしての利用を可能にした仕組み。にゃんPayが初の導入案件となる。 「企業と自治体が運営するアプリに組み込み可能な決済機能に対するニーズと、企業や自治体の個別要望に対応するためのオーダーメイド性に対するニーズが、今後、ますます高まっていく」（みずほ銀行） 関連記事 10万円以下の無料送金サービス「ことら」10月スタート メガバンクほか36行参加 みずほ銀行、三菱UFJ銀行、三井住友銀行の3メガバンク、そしてりそ
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本人確認にeKYCを利用するメリットとセキュリティリスク | サイバーセキュリティ情報局
1株だけで株主優待がもらえて、1万円未満で購入可能な18銘柄 | 資産運用・経済 - Mocha（モカ）
LayerXにおける金融デジタル化の現在地｜Matsumoto Yuki
【全文2】ヤフー × LINEは「世界をリードするAIテックカンパニー」になりえるか 両社長が明かした、日本・アジア基軸の成長戦略
ドンキ運営会社が「マシュマロ構想」を発表 マーケティングで“脱・自前主義”
法人もキャッシュレス なぜ銀行振込からカード決済に？ UPSIDER vs バクラクビジネスカード（前編）
地銀システム共同化の伏兵、IBM「じゅうだん会」とNTTデータ「STELLA CUBE」
上場したロビンフッドは、なぜ「証券業界のテスラ」なのか？ | Coral Capital
これからは「スーパープラットフォーム」がカギ、日銀に聞くフィンテック動向
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買取代金を各種電子マネーで受け取り ヤマトがシステム開発、ブックオフが導入
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『日本での仮想通貨等の規制に関する方向性を話し合う会議の内容』をわかりやすく説明します。 | 進読のススメ
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アジャイル開発でのリリース計画の立て方 - エムティーアイ エンジニアリングブログ
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チームみんなでFigmaを使うための基盤整備（基礎編）｜suumin
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