日本のコロナ感染者数が「少なすぎる」と疑念を持たれる本当の理由
30年のキャリアを誇る経営戦略コンサルタント。情報分析や業界分析に強く、未来予測やイノベーション分野が得意領域。一方で雑学にも強く、経済エンタテナーとして各方面に寄稿。経済クイズ本『戦略思考トレーニング』シリーズは20万部を超えるベストセラー。マスコミ関係者の地下クイズ集団『夜会』のメンバーとしても活躍。 今週もナナメに考えた 鈴木貴博 経済誌をにぎわすニュースや日常的な経済への疑問。そのときどきのトピックスについて経済の専門知識を縦軸に、社会常識を横軸において、ナナメにその意味を考えてみる。 バックナンバー一覧 日本のコロナ感染者数が少ないのは、検査不足のせいではないかという声もある。それは本当なのか（写真はイメージです） Photo:Barcroft Media/gettyimages 日本は本当にうまくやっている？ コロナ感染者数が少ないことへの勘繰り 世界に新型コロナウイルスが広が
基本的対処方針分科会でまん延防止等重点措置の延長に反対した理由について、オンラインで語る大竹文雄・大阪大特任教授＝2022年2月25日 新型コロナウイルス対策のまん延防止等重点措置について、京阪神など17道府県の延長を決めた2月18日の基本的対処方針分科会では初めて全会一致ではなく、反対意見が2人から出された。そのうちの一人、大竹文雄・大阪大特任教授（行動経済学）が賛成できない理由を2時間半にわたり記者に語った。感染対策や社会経済への影響の評価に疑問があり、分科会の議論の進め方自体にも「危うさ」があるというが、どういうことなのか。 クラスター発生の現状は 1月から続く新型コロナの感染第6波では、これまでとは桁違いの感染者が発生した。大阪府では2月に入っても連日1万人以上の新規感染が確認され、2月20日が期限のまん延防止措置は「延長やむなし」との見方が大半だった。 そんな中、大竹氏は延長に反
新型コロナウイルスのオミクロン株の流行による「第7波」では、7月後半以降、一日当たりの新規感染者の報告が過去最多となりました。 感染者の家族をはじめ誰もが濃厚接触者になる可能性があります。 一方で濃厚接触者となった場合の対応は以前と比べて変わってきています。 どこからどこまでが濃厚接触者？濃厚接触者の定義は？自宅待機期間はいつまで？待機が終わっても対策は必要？ 濃厚接触者になった場合、どうすればいいのか取材しました。 Q1.そもそも濃厚接触者の定義は？どこまでが濃厚接触？ 濃厚接触者は、感染した人と近距離で接触したり、長時間接触したりして、感染している可能性がある人です。 国立感染症研究所が公表している「新型コロナウイルス感染症患者に対する積極的疫学調査実施要領」（2021年11月29日版）という文書の中に、定義が書かれています。 濃厚接触者かどうかを判断する際の重要なポイントをまとめると
専門家会合は今後、感染が増加する要因として ▽まん延防止等重点措置の解除後に夜間の繁華街の人出が全国で増加していて花見や謝恩会、歓送迎会などの時期を迎えて接触機会が増えることや ▽オミクロン株のうち、さらに感染力が高いとされる『BA.2』に置き換わることといった要因があると指摘しました。 一方で、感染が抑制される要因として ▽ワクチンの3回目の接種が高齢者で進んでいて若い世代でも進むことが期待されることや ▽気温が上がっていくことで換気しやすくなることがあり こうした増加要因と抑制要因が今後の感染状況に影響するとしていて、ワクチンの追加接種を着実に実施することや不織布マスクの正しい着用、消毒や換気、密を避けるといった対策の徹底が必要だとしています。 専門家会合は現在の新規感染者数は去年夏のピークよりも多い状況が続いていて、新年度を迎えてこれまでも感染が拡大するきっかけとなってきた多くの人が
政府が緊急事態宣言の対象地域で出勤する人を最低７割減らすよう要請する方針を掲げたあと初めての平日となった13日、東京や大阪などの中心部では、感染拡大前に比べて60％以上、人出が減ったことを示すデータがまとまりました。 それによりますと、13日午後３時時点の東京 渋谷駅周辺の人出は、感染拡大前のことし１月中旬から２月中旬の平日と比べて65.2％の減少でした。 緊急事態宣言が出る直前の今月７日の午後３時と比べると、39.4％の減少でした。 横浜駅周辺では、感染拡大前と比べて62.5％減少し、緊急事態宣言の前と比べると50.2％の減少でした。 千葉駅周辺では、感染拡大前と比べて55.6％の減少で、緊急事態宣言の前と比べると45％の減少でした。 埼玉県の大宮駅周辺では、感染拡大前と比べて56.3％の減少で、緊急事態宣言の前と比べると41.9％の減少でした。 大阪駅周辺では、感染拡大前と比べて67.
3度目の緊急事態宣言でも経済回復の見通しがつかない「絶望的な理由」
1940年東京生まれ。63年東京大学工学部卒業、64年大蔵省入省、72年エール大学Ph.D.（経済学博士号）を取得。一橋大学教授、東京大学教授、スタンフォード大学客員教授、早稲田大学大学院ファイナンス研究科教授などを経て、2011年4月より早稲田大学ビジネス・ファイナンス研究センター顧問、一橋大学名誉教授。専攻はファイナンス理論、日本経済論。主な著書に『情報の経済理論』『1940年体制―さらば戦時経済』『財政危機の構造』『バブルの経済学』『「超」整理法』『金融緩和で日本は破綻する』『虚構のアベノミクス』『期待バブル崩壊』『仮想通貨革命』『ブロックチェーン革命』など。近著に『中国が世界を攪乱する』『経験なき経済危機』『書くことについて』『リープフロッグ 逆転勝ちの経済学』『「超」英語独学法』などがある。野口悠紀雄ホームページ ------------最新経済データがすぐわかる！-------
友人、同僚との飲み会や親族が集まっての新年会など、会食の機会が増える年末年始。新型コロナウイルスの感染リスクを抑えようと、感染症の専門家や政府などが推奨しているのが「マスク会食」だ。その光景を飲食店で目にする機会は少なく、効果を疑う声もある。一方で、このコロナ禍で、私たちが胸を張って会食を楽しむ数少ない方法の一つでもある。記者が実際に試し、課題と対策を探った。（伊田雄馬） 【写真】マスク会食の手順を解説した卓上ポップ 「ぜひ『静かなマスク会食』をお願いしたい」 １１月１９日午前。いつもの冷静な口調で、菅義偉首相は国民に呼び掛けた。その直後から、短文投稿サイト「ツイッター」がざわめいた。「マスク会食って何？」に始まり、「そんなことできるの？」と疑問視する声が相次いだ。 神戸新聞の双方向型報道「スクープラボ」にも、女性から「１日使ったマスクには多数の飛沫が付着している。会食中に触るのはかえって
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松野官房長官が、新型コロナウイルスに感染したことが確認されました。内閣官房は、岸田総理大臣を含め、総理大臣官邸内に濃厚接触者はいないとしています。 内閣官房は23日夕方、松野官房長官が、新型コロナウイルスに感染したことが確認されたと発表しました。 松野官房長官は22日の夕方、発熱などの症状を訴え、23日にPCR検査を受けたところ、陽性が確認されました。 現在は熱が下がり、自宅で療養しているということです。 内閣官房は執務中はマスクを着用していたため、岸田総理大臣を含め、総理大臣官邸内に濃厚接触者はいないとしています。 一方、平日の午前と午後に行っている定例の記者会見などの業務は、木原官房副長官や磯崎官房副長官らが代行するということです。
「世界最大級」のコロナ対策予算を計上して、GDPが減少する日本
はらだ・ゆたか／1950年東京生まれ。名古屋商科大学ビジネススクール教授。1974年東京大学農学部卒。経済企画庁、財務省などを経て、大和総研専務理事チーフエコノミスト、早稲田大学政治経済学術院教授、日本銀行政策委員会審議委員などを歴任。著書に『日本国の原則』（石橋湛山賞受賞）、『デフレと闘う』など。 原田泰 データアナリシス 日銀審議委員等を歴任し、現在は名古屋商科大学ビジネススクール教授である原田泰氏が、日本の社会で日々起こるさまざまな事象を数字で読み解いていく。長年にわたって経済・金融政策立案の最前線に身を置いてきた原田氏ならではの鋭い視点で、日本の深層に迫る。 バックナンバー一覧 政府が世界最大級の規模と胸を張った日本の新型コロナ対策予算。だが結果は、GDPの大幅減少となった。多額の予算を計上したのに経済活動がしぼんでしまったのは不思議だが、予算の中身を見ると、数々の残念な要因が浮か
もわっとしている？ 閉め切った空間？ 僕がジョンズ・ホプキンス大学の論文で興奮していたのは、押谷先生と僕たちが議論していたようなこと、つまり、二次感染がとても多いようなところを選択的に選んで、そこを攻撃していけば流行を制御することができるかもしれないということを匂わせていたからなんです。こういう論文がありましたよと押谷先生などに共有し、日本でも考えていかないといけないですね、という話をしました。 クラスター対策班が始動すると、すぐに小林君に言って、情報を集めてもらいました。クラスターは室内の換気の悪い、もわっとしている所で発生していない？ と僕はずっと言っていました。雪まつりの休憩所がたしかそうだし、船上でパーティしている時は閉め切ってお鍋をしていたんですよね。「もわっとしている」というのは「湿度が高い」というようなイメージです。 ©️iStock.com 閉め切った場所というのは少なくと
ジェットコースターの比喩は使い古された表現である。それでも新型コロナウイルスのパンデミック（世界的大流行）に直面した1年半について、各国の対応や政治体制を評価するには、かなり適していると思う。我々はいま、欧米が上昇軌道に乗り、日本を含む多くの東アジア諸国が下降していくかのような新たなジェットコースターの局面を目撃している。 2020年は当初、ウイルスの拡散に対する情報公開の不十分さをあらわにした中国が困難に見舞われた。その後、米大陸や欧州で猛烈に感染が拡大する中、発生源の中国は早急に封じ込めた。分権型で決定に時間のかかる民主体制よりも、権威主義体制こそがパンデミックのような危機対応に優れているのではないかとの見方をもたらした。
埼玉県内では、6日、新たに114人が新型コロナウイルスへの感染が確認されたと発表され、1日の感染者としては、先月10日の100人を上回り、これまでで最も多くなりました。 6日は、新たに2つの集団感染が明らかになりました。 このうち、川口市では特別養護老人ホーム「総合ケアセンターリバー・イン」で、入所者や利用者など32人の感染が確認されました。 川口市によりますと、この施設では、先月28日以降、入所者が相次いで発熱し、5日になって検査を始めたということで、今のところ重症者はいないということです。 この施設には入所者と職員、合わせておよそ200人がいて、入所者どうしが一緒に食事をしたり入浴をしたりする機会があったということです。 32人のほかに70人が検査を終えていますが、まだ結果が出ていないということで、市は、残りの入所者などの検査を検討するとともに、感染経路を調べています。 また、埼玉県に
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院内感染が発生した当時を振り返る富山市病院事業管理者の石田陽一医師＝富山市民病院で2020年6月12日午前10時17分、松本光樹撮影 「家に帰らず、車中泊をしている職員もおります」 4月14日、富山市民病院の記者会見。涙ながらに語る姿が、テレビのニュースで繰り返し流された。新型コロナウイルスの院内感染で患者や医療従事者計39人が陽性となり、最大約3割の職員が自宅待機で不在に。会見で危機的状況を訴えた同市病院事業管理者で前院長の石田陽一医師（65）が6月中旬、毎日新聞のインタビューに応じた。「なんとか（待機期間が終わる）2週間頑張ろう」と励まし合ったことを明かし、「普段の考え方が甘かった。教訓にして、自治体病院として全力で第2波に備えたい」と話した。 最初に感染者が判明したのは4月9日。その直前には石田医師に「肺炎の症状のある看護師がいる」との情報が入っていた。それまで疑い例のほとんどが陰性
政府の新型コロナウイルス対策の専門家会議の委員で、感染症に詳しい東北大学の押谷仁教授は、多くの人が集まる名所などでの花見は避けるべきだとしたうえで「花見は外だからいいだろうと思う人もいるかもしれないが、花見の会場の周辺にもリスクがある。先月の『さっぽろ雪まつり』で感染が相次いだのは、会場を訪れたからというよりも雪まつりに伴って密閉された場所を訪れたことによると考えられている。花見に伴って、狭い飲食店や仮設のプレハブ、テントなどの中に集まって飲食したり会話したりすることに感染のリスクがある」と指摘しています。 また、自宅で過ごす際の注意点について押谷教授は、「自宅では、換気を十分に行うこと、トイレなどの消毒を行うこと、それに症状がある人がいればなるべく別の部屋で過ごすなどしてほしい。ずっと自宅にいると気がめいることもあるので、外に出て散歩をしても問題はない」と話していました。
政府は新型コロナウイルスによる緊急事態宣言に伴い、飲食店に午後8時までの時短営業を求め、従わない場合は店名を公表したり過料を科したりする法改正を検討している。宣言の対象になった大阪の三つ星レストラン「HAJIME」（大阪市西区）の米田肇シェフ（48）は、「無計画な政府の政策で飲食店が消えてしまう」と話す。 「この9カ月間、政府は何をしていたのかと怒りを通り越してあきれている」。JR大阪駅から1・5キロほど離れたオフィス街。大阪市西区江戸堀1丁目の一等地にあるHAJIMEで、米田さんは感情を抑えながら強い口調で言った。 大学で電子工学を学び、電子部品メーカーから飲食業界に飛び込んだ異色のシェフ。フランスで修業後、2008年にHAJIMEを開き、オープン1年5カ月でミシュランの三つ星を獲得した。 営業は夜だけ。基本は3万～4万円程度のコースのみだ。料理には、0・1度の違い、塩一粒にもこだわる。
“自宅で療養”札幌で２００人超｜NHK 北海道のニュース
道内では、新型コロナウイルスの感染者が急増し宿泊療養施設がひっ迫していることを受けて道が施設の確保を進める一方、札幌市では２００人を超える感染者が自宅に待機したまま療養する状況になっています。 道内では１５日も札幌市の１４８人を含む合わせて２０９人の感染が確認されています。 感染の拡大に対し道は、軽症で重症化するリスクが低い感染者について宿泊療養するホテルを今月１３日から新たに３３０室分増やして１０００室確保し、対応にあたっています。 ホテルには１４日時点でおよそ６５０人が入り療養していますが、一日の受け入れは感染防止に向けた部屋の準備や移動手段の調整などが必要なため５０人程度が限度で、感染者の急増で追いつかない状況になっています。 このため札幌市は、今月１１日から軽症や無症状で医師が症状急変のリスクが低いと判断すれば自宅での療養を認めるとしていて、札幌市によりますと、１４日時点で２３３人
東京オリンピック出場のため来日したウガンダ選手団の1人が新型コロナウイルスに感染しその後、選手団や受け入れた大阪 泉佐野市の職員などが濃厚接触者に認定されたことを受けて、大会組織委員会は選手などが入国時の検査で陽性となった場合は濃厚接触の疑いがある人を空港で特定し検査や隔離できるよう政府などと対応を検討することになりました。 今月19日、成田空港に到着したウガンダの選手団9人のうち1人の感染が確認され、23日には泉佐野市内のホテルに滞在中の1人が陽性と確認されたほか、保健所の調べで、バスの運転手や接触を持った市の職員も濃厚接触者に認定されました。 ウガンダ選手団の入国の際には、空港の検査で陽性が判明したものの、濃厚接触者の認定は泉佐野市に移動するまで行われず対応が課題となっていました。 これを受けて組織委員会は、選手などが入国時の検査で陽性となった場合は濃厚接触の疑いがある人を空港で特定し
中田大悟 NAKATA Daigo on Twitter: "WHOの先生が、日本国内のCOVID-19感染者は10万人以上、死者は2000人以上いるはず、という見解をもたれているようだ。この辺は、一定期間が経過すれば、統計でちゃんと検証できる話だと思うので、どちらが正しかったのか、見てみたい(どちらに肩入れしているというわけではなく)。"
WHOの先生が、日本国内のCOVID-19感染者は10万人以上、死者は2000人以上いるはず、という見解をもたれているようだ。この辺は、一定期間が経過すれば、統計でちゃんと検証できる話だと思うので、どちらが正しかったのか、見てみたい(どちらに肩入れしているというわけではなく)。
「民主主義の土台」という科学の役割 その重要性への認識が日本でもっと広まってほしい 野崎光昭 高エネルギー加速器研究機構（KEK）名誉教授（素粒子物理学） 民主主義国家を標榜する国に生まれ育ち、半世紀近く物理学の研究に携わってきた筆者だが、恥ずかしながら齢60を過ぎるまで科学と民主主義を関連づけて考えることはなかった。しかし、コロナ禍をはじめいくつかのきっかけで科学と社会の関係性について深く考えずにはいられなくなった。そして気づいたのは、「科学的な精神・手法は社会の宝」という認識が日本社会では薄いことだ。民主主義と科学は、いずれも社会の宝だと思う。この宝を社会のみんなで守り、育てようという気持ちが日本社会に広まってほしいと切に思う。 ６年前に米国で聴いたホルドレン博士の講演 科学と民主主義を考え始めた原点は、6年前に聞いたジョン・ホルドレン博士（Dr. John Holdren、当時オバマ
2月27日昼、安倍晋三首相は官邸の執務室で、萩生田光一文部科学相、藤原誠文科次官と向き合っていた。 首相は「学校を介し、子どもから高齢者に感染が広がるのを防ぎたい」と一斉休校を持ち出した。藤原氏が「準備期間が短すぎます」と難色を示すと、首相は「混乱は覚悟の上だ」と封じた。萩生田氏は「非正規の母親は仕事を休めない」と疑問を挟んだ。同席していた首相側近の今井尚哉首相補佐官が「救済のための財政措置を考えます」と引き取った。 2日前。官邸では今井氏の主導で一斉休校が議論された。まだ感染者ゼロの地域も多く、菅義偉官房長官は「やり過ぎだ」と反対した。今井氏らはとりあえず矛を収めたが、秘密裏にシナリオを練った。 27日の協議に菅氏は呼ばれなかった。「結論ありき」の協議は30分で終わった。同日夜、首相は3月2日からの全国一斉休校を要請すると表明した。 科学的根拠に乏しい政治判断 そもそも休校は感染防止の科
11月2日までの1週間に全国で確認された新型コロナウイルスの感染者の集団＝クラスターは、合わせて100件余りに上ることが厚生労働省のまとめで分かりました。9月以降の集計で最も多くなっていて、地方都市の歓楽街、それに会食や職場、さらには外国人のコミュニティーでも発生するなど、多様化や地域の広がりが懸念されています。 厚生労働省は、自治体が公表したデータや報道をもとに、毎週、全国のクラスターの発生件数をまとめています。 それによりますと、11月2日までの1週間に全国で確認されたクラスターは合わせて103件で、前の週のおよそ1.6倍に増加しました。 ▽最も多かったのは「企業や官公庁など」で29件、 次いで ▽「飲食店」が20件、 ▽高齢者施設などの「福祉施設」が18件、 ▽「学校・教育施設」が11件 ▽「医療機関」が9件などとなっています。 また、10月5日から11月2日までのおよそ1か月間に確
新型コロナウイルス感染が急拡大し、旅行需要喚起策「GoToトラベル」の一時停止が決まった札幌市では、ホテルや飲食店の予約キャンセルが相次いでいる。売り上げが急減した観光業界にとってGoToは頼みの綱だった。「残念だ」「ここまで感染が広がれば仕方ない」――。関係者は複雑な思いを打ち明けた。 「先週から1日あたり100件前後のキャンセルが続いています」。札幌市にあるホテルの担当者は嘆いた。 今夏以降、GoToの影響で客足が伸び、前年比5割ほどまで回復していた。しかし、感染者が急増してGoTo停止が報道されるようになるとキャンセルの連絡が止まらなくなった。
新型コロナウイルス対策専門家会議は異例の組織だ。政府の諮問組織でありながら、独自に記者会見を開き、会議メンバーらが「有志の会」を名乗ってウェブで情報発信する。「3密」「接触8割減」などあの手この手で国民に語りかけてきたが、会議に不信感を抱く声も根強くある。意思疎通の障害や不信のもとにあるのは、政治と科学の綱引きが生んだ専門家会議の中途半端なありようだ。科学者の助言は独立した立場から政治への遠慮
参院予算委員会の冒頭、発言を求めて挙手する安倍晋三首相＝国会内で2020年3月2日午前9時、川田雅浩撮影 PCR検査は、実際は陽性なのに陰性とされる「偽陰性」と出る率が3割程度あるとされ、広範に検査した場合には偽陰性の陽性者が自由に活動して感染を拡大させる危険性がある。逆に「偽陽性」もあり、多くなれば、医療資源を圧迫して医療崩壊を招く――。 PCR検査拡充を求める声が強まる中、厚労省担当者はPCRの問題点を示した文書を手に、与党の厚労族の国会議員らの元へ説明に回った。「それはわかっている」。議員はそう言いながら、検査拡充を求めたという。同省幹部は「（感染の）確率が高い人に焦点を当てて検査すべきだと伝えたかった」と話す。 デメリットを考慮して慎重な対応を説く厚労省。逆に、世論の批判が高まるにつれ、首相官邸はいらだちを募らせていった。3月上旬。「厚労省がなかなか言うことを聞かない」。安倍晋三首
厚生労働省のサイトより 1月18日に召集された第204通常国会の目玉の一つが感染症法の改正だ。世間の関心は、入院拒否に対する罰金・罰則に集まっているが、もっと重要なことがある。それは、クラスター対策の見直しだ。本稿では、この問題を取り上げたい。 厚労省がクラスター対策を新型コロナウイルス（以下、コロナ）対策の中心に据えてきたのは周知の事実だ。コロナ対策本部の下に「クラスター対策班」を設置し、「データチーム」と「リスク管理チーム」を設けた（図1）。 図1 前者は国立感染症研究所、後者は東北大学が担当し、北海道大学や国際医療福祉大学などが協力した。押谷仁・東北大学教授をはじめとしたコロナ感染症対策分科会などのメンバーや西浦博・京都大学教授（元北海道大学教授）などは、「クラスター対策班」のメンバーとして活動し、その成果を発表してきた。日本のコロナ対策を実質的にリードしてきた組織といっていい。 「
外食需要を喚起する「Go Toイート」について、農林水産省は新型コロナウイルスの感染拡大が続いている状況を受けて、食事券の利用期限やポイントを使った予約の期限を地域の事情などに応じて最長でことし12月まで延長することを決めました。 外食需要を喚起する「Go Toイート」は、当初、ことし3月を期限としていましたが、新型コロナウイルスの感染拡大を受けて6月まで延長されています。 しかし、農林水産省によりますと、13日の時点でも、合わせて38の都道府県で食事券の販売を停止したり、食事券やポイントの利用の自粛が呼びかけられたりしているということです。 このため、農林水産省は、期限をさらに延長することを決めました。 このうち、都道府県ごとに発行しているプレミアム付きの食事券は、ことし4月以降に販売を停止したり、利用の自粛を呼びかけたりした期間に応じて最長でことし12月まで利用できるようにします。 ま
東京オリンピックが観客を入れて開催される見通しとなった16日、大会組織委員会の関係者は「既に売ったチケット分はほぼ何とかなりそう」と胸をなで下ろした。現在チケットを持っている人が観戦するのに必要な観客数に一定のめどが立ったためだ。これまでも大会開催に異議を唱える世論の逆風は強かったが、政府などはかたくなに無観客のカードを切らなかった。「有観客」にこだわった理由はどこにあるのか。 …
ちょっと思いつきでグラフを描いてたら怖い話になってしまったので共有します。 どこかしらおかしいところがあるはずなのでチェックしてください。データは https://docs.google.com/spreadsheets/d/1hR6IptMeCT0MSVG9crQQ3qztnfGcLk2WFPof_mbu7ac/edit?usp=sharing のシート1の右の方にあります。グラフは3枚目のもの。（左の方＆1枚め2枚めのグラフはいつもの致命率推移にまつわるもの。） 経緯 次のようなことを考えた: 日本のクラスター対策戦術は検査を絞るので全体像が見えなくなる。 それでは逃げようのないデータから全体を推定してみたらどうだろうか。 逃げようのないデータは死亡者数だ。特異的な病態によりCOVID-19と診断された方が亡くなれば、これは必ずカウントアップされる。 死亡者数から感染者数を推定するため
インフォデミックと新型コロナ：感染症のデマや誤情報、陰謀論に惑わされないためにはどうすればよい？（忽那賢志） - エキスパート - Yahoo!ニュース
COVID-19が出現して以降、様々なデマや誤情報がSNS上では拡散されました。 こうしたデマや誤情報はなぜ生まれるのでしょうか？ また、デマや誤情報に惑わされないためには何が必要でしょうか？ 新型コロナに関するデマや誤情報、陰謀論はなぜ生まれるのか？（写真:アフロ） 新型コロナの流行が始まったばかりの2020年2月にWHOは「我々は感染症とだけでなく、インフォデミックとも戦っている」と宣言しました。 このインフォデミックの規模を示す一つの例として、2020年4月にはTwitterでは45ミリ秒（ミリ秒は1000分の1秒）ごとにCOVID-19に関連するツイートが投稿されたそうです。 新型コロナに関する情報の氾濫は、数々のデマや陰謀論を生みました。 アメリカ人の5人に1人は「新型コロナワクチンは政府が国民をマイクロチップ化するために使用している」という陰謀論を信じている、という驚きの調査も
新型コロナウイルスの感染症法上の位置づけがことし5月に「5類」に変更されたあとでも求められる身近な感染対策について、厚生労働省の専門家会合のメンバーらが新たな見解の案をまとめました。3年前に「新しい生活様式」として示された人との間隔を2メートル空けるなどといった対策を改め、体調に不安がある時の自宅での療養やその場に応じたマスクの着用などを「5つの基本」として示しています。 厚生労働省の専門家会合のメンバーらがまとめた新たな見解の案では、感染対策の「5つの基本」として ▽「体調不安や症状があるときは自宅で療養するか医療機関を受診すること」 ▽「その場に応じたマスクの着用やせきエチケットの実施」 ▽「3密を避けることと換気」 ▽「手洗い」 ▽「適度な運動と食事」 を挙げています。 この中では、体調不良や発熱などの症状がある場合には無理せずに自宅で療養したり医療機関を受診したりするとしていて、職
臨床の現場では、「アナログの概念を理解した上でデジタルに扱う」ことが必要である（西浦博×岩田健太郎対談）｜光文社新書
臨床の現場では、「アナログの概念を理解した上でデジタルに扱う」ことが必要である（西浦博×岩田健太郎対談） 好評発売中の岩田健太郎著『丁寧に考える新型コロナ』（光文社新書）。 巻末特別対談「『西浦博先生に丁寧に聞く』西浦博×岩田健太郎」から一部を公開いたします。 （※この対談は７月２０日にZoomで行われたものを収録したものです。） 何が「接触」になるか―― 一般の人にとっての初めての経験 西浦 ここまで話してきましたように、クラスター対策にも経験と学びが必要だと実感しているところですが、「接触」の定義に関しても、専門家ではない普通の人たちが感覚として経験するのは、今回が初めてではないかと思います。 つまり、何が「接触」にあたるのか、ということですね。 今回、流行は何回か繰り返すことになりますから、その間に学んでいくことになるのかなと思っていますが。 たとえば、分かるように説明しますと、ぼく
アングル：昨秋までの成功で準備不足、強烈なコロナ第3波
緊急事態宣言の再発令に追い込まれた日本は、当初の成功が危機感を鈍らせ、状況を悪化させた可能性がある。写真は、2021年1月8日に都内で撮影。居酒屋の店主は、緊急事態宣言の終了まで閉店することを決断した。（2021年 ロイター／Akira Tomoshige） ［東京 １５日 ロイター］ - 緊急事態宣言の再発令に追い込まれた日本は、昨秋まで新型コロナウイルスの感染者数を比較的低く抑えてきた。しかし、感染拡大が緩やかだったことが検査体制の拡充と病床の整備を遅らせ、十分な準備が整わないまま第３波を迎える要因になったと、公衆衛生当局の専門家や医師、専門家は指摘する。昨年暮れに感染者が急速に増え始めても、当初の成功が危機感を鈍らせ、状況を悪化させた可能性があるという。
【緊急出版】日本初、民間の臨時調査会が日本のコロナ対応を検証した『新型コロナ対応・民間臨時調査会 調査・検証報告書』刊行決定
沖縄県でも、外国人のコロナ感染が重なっています。集団感染事例もありました。もちろん、旅行者ではなく在留者です。言語の障壁があるため、疫学調査が困難であったり、外出自粛や隔離についての説明が伝わりにくいこともあります。 何度も念を押してきたことですが、コロナは社会の脆弱なところを狙い撃ちしてきます。ナイトスポットで働く女性たち、過密かつ人手の足りない介護現場、あるいはスナックに通う独居の中高年男性たち・・・。 そして、これは全国的な傾向なんですが、いま外国人コミュニティで流行し始めています。 ◆孤立している外国人労働者体調不良を感じても相談先がなく、訴えることができない外国人労働者が少なくありません。パート勤務だと欠勤がそのまま収入減となりますし、その後の雇用を失ってしまうかもしれません。そうなると、症状を認めていても隠して働き続けてしまうリスクとなります。 このあたり、外国人に限らない問題
加藤勝信官房長官は2日の記者会見で、新型コロナウイルスの感染拡大を防ぐため、外出禁止などで社会経済活動を厳しく制限するロックダウン（都市封鎖）について、「海外で行われている罰則を伴う強制的な措置は日本ではできないことになっている」と述べ、改めて否定的な見解を示した。全国知事会が1日にまとめた緊急提言で、ロックダウンの手法の検討を政府に求めていた。 加藤氏は「緊急事態宣言などが発令された場合、都道府県知事による外出自粛要請、施設の使用制限要請や命令は可能だ」と説明する一方、「個人に対する強制力のある措置は大きな私権制限になる。罰則の実効性確保などさまざまな課題もある」と指摘した。
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