いわゆる「飲み会」における集団感染事例について
国立感染症研究所 実地疫学専門家養成コース（FETP） 同 感染症疫学センター 掲載日：2020年10月28日 背景 2020年10月15日現在、国立感染症研究所実地疫学専門家養成コース（FETP）は新型コロナウイルス感染症（COVID-19）クラスター対策班として35都道府県からのべ121事例のCOVID-19集団発生事例に対する調査派遣依頼に対して、都道府県、管轄保健所とともに実地疫学調査を実施してきた。今後のCOVID-19対策に資する情報提供を目的として、これまでFETPが関わった実地調査支援活動結果の中から特定の場所・状況下における感染伝播の状況をまとめて報告していく。今回は、いわゆる「飲み会」における集団感染事例についてまとめた。 目的 本事例集は、新型コロナウイルス感染症（COVID-19）の実地疫学調査においてFETPが経験した実例を提示し、感染防止のために留意すべき事項に
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東京オリンピックのために来日したアフリカ・ウガンダの選手団で感染者が確認されたのを受け、田村厚生労働大臣は、濃厚接触者にあたる疑いがある人は入国後、専用バスで隔離して滞在先に移動する措置も検討していることを明らかにしました。 先週、来日したウガンダの選手団をめぐっては、9人のうち1人の感染が空港で確認されたほか、空港では陰性とされた8人が、入国後、滞在先の大阪で行われた保健所の調査で濃厚接触者と認定され、23日、新たに1人の感染が確認されました。 これを受けて、立憲民主党の長妻副代表らが24日、田村厚生労働大臣と面会し、入国後に濃厚接触の有無を確認しているのは問題だとして、入国前に空港で調査し、濃厚接触者と認定されれば、感染者と同様、留め置く措置を講じるよう求めました。 立憲民主党などによりますと田村大臣は、濃厚接触者を認定する最終的な調査は、引き続き入国後に行うとする一方、濃厚接触者にあ
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新型コロナ治療薬「アビガン」承認へ 首相表明 - 日本経済新聞
安倍晋三首相は28日夜の記者会見で、新型インフルエンザ薬「アビガン」について「新型コロナウイルスの治療薬として正式に承認するにあたって必要となるプロセスを開始する」と発表した。「ウイルスの増殖を防ぐ薬であり、症状の改善に効果が出ているとの報告もある」と強調した。アビガンには副作用も判明しているとも指摘した一方で「これまで数十例の投与がある」と説明した。「多くの国から関心が寄せられており、希望す
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緊急事態宣言が出されてから15日で1週間になります。今週から新たに対象地域となった7府県を加えた11都府県について、NHKが感染状況を見る指標で、1人の感染者から何人に感染が広がるかを示す「実効再生産数」を専門家に監修を受けた簡易な方法で計算しました。11都府県すべてで感染が拡大に向かうことを示す「1」を上回っていて、拡大のペースが上がっている地域も見られます。 NHKは、疫学の専門家で国立感染症研究所の鈴木基感染症疫学センター長の監修を受けて、簡易な方法で、緊急事態宣言が出ている11都府県について、14日までのデータに基づいて、実効再生産数を計算しました。 実効再生産数は、「1」を上回ると感染が拡大に向かう一方、「1」を下回ると収束に向かうとされていて、より正確に出すためには、発症日を推定して計算するなど、さらに多くの条件を考慮する必要がありますが、時間がかかるため、確認された日ごとの感
新型コロナウイルスの感染が広がるなか、厚生労働省は感染した人の集団「クラスター」が各地で発生した疑いがあり、感染拡大を防ぐ対策を早急に行う必要があるとして25日、対策班を新たに立ち上げました。 厚生労働省は感染拡大の防止には、「クラスター」が次の「クラスター」を生み出すことを防ぐことが、極めて重要だとしています。 厚生労働省は集団感染が発生しているおそれがある場合には、関係する施設の休業やイベントの自粛などを要請することにしています。 厚生労働省によりますと、「クラスター」とは感染した人たちの集団のことを指します。 今月13日に東京都内に住む個人タクシーの男性運転手の感染が確認された後、男性の周辺で感染者が相次ぎました。男性が屋形船で開かれた新年会に参加していたことが明らかになり、ほかの参加者や屋形船の従業員などの調査を進めたところ、次々と感染が確認されたということです。 一連のつながりで
新型コロナウイルス感染症の受診目安などを話し合った専門家会議初会合＝２月１６日、東京・永田町の首相官邸で 新型コロナウイルスへの対応で厚生労働省が二月に公表した相談・受診の目安は、原案にあった「（重い症状は）四日を待たずに相談すべき」との文言が作成過程で削除された。目安は「三七・五度以上の発熱が四日以上続く方」などとなり、「必要な検査や診察を受けにくい」と問題視された。厚労省は取材に、重い症状でも四日以上待たなければならないという「誤解」を招いたと認める。 （新型コロナウイルス取材班）
新型コロナウイルスの感染拡大を食い止めようと、政府が「勝負の3週間」を呼びかけて以降も感染拡大が収まらない。繁華街を抱える都市の人出も一部を除いて大きな減少は見られず、東京都では10日、過去最多となる602人の感染が確認された。 【写真】ウイルスの起源解明への挑戦「あの山へは行くな」 政府の分科会は11月20日、酒を提供する飲食店の営業短縮など、3週間程度の集中的な取り組みを求める提言を出した。同25日には、コロナ担当の西村康稔経済再生相が記者会見で、「3週間が勝負だ」と発言。感染拡大を抑えていくために大事な局面だと強調した。 しかし、分科会の提言から3週間近く、大臣発言から2週間が経っても感染は広がり続けている。東京都や大阪府では、営業時間の短縮要請などの取り組みがあったが、目立った効果は上がっていない。11月は月間で過去最多の4万7512人の感染が確認されたが、12月はそれを上回るペー
新型コロナウイルスの感染者数が一向に減らず、都内の保健所は年末年始を含めて多忙が続いている。中央区保健所の山本光昭所長に保健所の実情と課題について聞いた。――年末年始の業務はどうでしたか。「感染症対応のグループは通常と変わらず勤務した。中央区は2020年5月にPCR検査センターを開いたが、21年1月2日に1日90件と検査件数が過去最高になった。元日は2日午前1時まで疫学調査や入院調整などに追
国民の皆さまへ （新型コロナウイルス感染症）
風邪や季節性インフルエンザ対策と同様にお一人お一人の咳エチケットや手洗いなどの実施がとても重要です。感染症対策に努めていただくようお願いいたします。 風邪症状があれば、外出を控えていただき、やむを得ず外出される場合にはマスクを着用していただくようお願いします。 （啓発資料） 〇・一般的な感染症対策について［975KB］ ※英語のほか、中国語、ヴェトナム語、タガログ語、インドネシア語、タイ語、カンボジア語、ミャンマー語が外国人技能実習機構のＨＰに掲載されています。 〇手洗い、咳エチケット等 ・一般的な感染症対策について［729KB］（縦） （英語版 English［464KB］） （中国語版 中文［975KB］） ・一般的な感染症対策について［956KB］（縦・連絡先追加用）※空白の部分に保健所等の連絡先を記載してお使いください。 ・手洗いについて［667KB］ （英語版 English［9
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27日開かれた厚生労働省の専門家会合では、新型コロナウイルスのクラスターの発生状況について、最新の解析が示され、感染の第4波ではクラスターが発生している場所が多様化していることが報告されました。 27日開かれた厚生労働省の専門家会合では、家庭内での感染を除く5人以上のクラスターについて、委員から今月23日までの状況の解析が示されました。 それによりますと、月別の発生件数は、感染の第3波で2度目の緊急事態宣言が出たことし1月に961件で過去最多となり、翌月には388件に減りましたが、3月からは428件と再び増加に転じ、今月は23日までに463件が確認されているということです。 内訳を見てみますと、高齢者福祉施設と医療機関でのクラスターは、第3波のピークとなったことし1月はおよそ56％、2月もおよそ60％と最も多くなっていましたが、3月はおよそ37％、4月は23日までの集計でおよそ30％と、割
新型コロナウイルス対策について厚生労働省に助言する専門家の会合が開かれ、これまでに亡くなった人や重症になった人たちの分析などが報告されました。第1波の流行と比べて現在の流行では、亡くなった人の数は少ないものの高齢の人の致死率はほとんど変わっていないということです。 また、国立感染症研究所から、第1波の流行と現在の第2波の流行のそれぞれの致死率が報告されました。 その結果、ことし5月までの第1波の際の致死率は6％だったのに対して、6月以降は4.7％と低下傾向になっていました。 ただ年代別に見てみますと、50代、60代の致死率は第1波が2.8％、第2波が3.1％。また70代以上の致死率は、第1波の際が25.1％、第2波が25.9％とほとんど変わっていなかったということです。 また、ことし3月までの516人分の患者データから人工呼吸器を装着したり、死亡したりするリスクと関係のある要因を分析したと
政府内で、緊急事態宣言の“延長論”がさらに強まっています。 政府内では、東京などの首都圏に関してオリンピック・パラリンピックを実施するため感染者数が宣言解除の目安よりもさらに減少する必要がある、などの声が一部で出ています。 さらに、２６日の新規感染者数が東京など各自治体で軒並み前日を大幅に上回ったことから、菅総理周辺も「このままでは解除は難しい」などとして延長する可能性を示唆しています。 政府は、今週いっぱい感染者数や医療提供体制のひっ迫度合いなどの推移を見極めたうえで、来週早々にも判断する見通しですが、延長した場合の幅については少なくとも２月末まで、との見方が有力視されています。（27日00:37）
激務の3年あまり。「感染症専門医なので自分がやらないと、と思ってきました」と忽那賢志さん＝大阪府吹田市の大阪大で2023年6月20日午後3時4分、三角真理撮影 新型コロナウイルス禍の新聞・テレビ報道で、おなじみになった専門家の一人、大阪大大学院医学系研究科感染制御学教授の忽那賢志（くつな・さとし）さん（44）。診察にあたりながら情報発信を続け、同大の公式動画サイトではみずから演じて感染対策を訴える。忽那先生ってどんな方？ 大阪モノレール阪大病院前駅で下車。目の前に広がる病院関連の建物群。あちこちに立つ構内マップ（看板）を頼りに忽那さんの職場へ。 忽那さんがここに赴任してきたのは、コロナの流行真っただ中の2021年7月。前職場は国立国際医療研究センター国際感染症センター（東京都）。
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知事からのメッセージを紹介します。 令和4年3月15日のメッセージ 新型コロナウイルス感染症対策(その85) 最近わかったこと オミクロン株の感染力の強さは驚くべきものがあり、これだけ一生懸命にやっているのに、すなわち保健医療行政も奮闘し、病院やクリニックの方々も協力してくれ、県民の方々も感染リスクの高そうな行動は極力控えてくれているのに、感染者数がすとんと落ちません。利用できる手段は何でも利用するという考え方で、あんまり流行っていない夜の飲食店の時短までかけるというまん延防止等重点措置を実施すべき区域の公示も受けて（令和4年2月5日～3月6日）きましたが、それはもう卒業せよという国の決定で、今は従来型の対応、すなわち、保健医療行政が感染防止のため頑張り、県民の皆さんには安全な生活、安全な外出を心がけて注意しながら行動していただく、大人数の会食、大勢が密になって行動することは止めよう等の注
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26日、都内に住む男女2人が、変異した新型コロナウイルスに感染していることが新たに確認されました。空港の検疫所での検査以外で感染が確認されたのは初めてで、専門家は「今後も感染が増える可能性がある」として基本的な感染対策の徹底を呼びかけています。 26日、都内に住む30代の男性と家族の20代の女性がイギリスで感染が広がっている変異した新型コロナウイルスに感染していたことが確認されました。 厚生労働省によりますと、男性は今月16日にイギリスから帰国しましたが、航空機のパイロットだったため検疫の対象ではなく、空港での検査は行われていなかったということです。 また、家族の女性も変異したウイルスへの感染が確認され、いずれも都内の医療機関に入院しているということです。 変異したウイルスは通常のウイルスより感染力が強いとされ、濃厚接触をした人には自宅待機などを要請しているとしています。 厚生労働省は、イ
新型コロナ、リスクが高い場所はどこ？ 専門家に聞いてみた
感染が怖くて自粛に踏み切ったり、予防策をとって開いていても客が恐れて減ったりして、社会には停滞ムードが漂っています。経済の落ち込みや人との交流が分断されていくことも心配です。 3月9日には新型コロナウイルス感染症対策専門家会議の新たな見解も出され、「換気の悪い密閉空間」「多くの人が密集」「近距離（互いに手を伸ばしたら届く距離）での会話や発声が行われた」という 3 つの条件が同時に揃う場所や場面を予測し、避ける行動をとるよう市民に求めました。 感染のリスクは様々な要因が複合的に絡み合うため、「絶対安全」な対策や基準は示すことができません。 公衆衛生や産業保健学、感染症が専門の国際医療福祉大学医学部公衆衛生学教授の和田耕治さんに、改めて取材しました。判断の仕方と、それに基づいたリスクや対策の具体例を示してもらいました。 ※インタビューは3月9日午前中にスカイプで行い、この時点の情報に基づいてい
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全国知事会の会長を務める徳島県の飯泉知事が今月4日、徳島市内のホテルで開かれた懇親会に出席し、県議会議員や県の幹部職員など50人近くで会食していたことが分かりました。飯泉知事は「感染対策を行って実施され問題がないものと認識している」とコメントしています。 徳島県などによりますと懇親会は今月4日、県議会の自民党会派が主催して徳島市内のホテルで行われ、飯泉知事をはじめ県議会議員や県の幹部職員など46人が出席していたということです。 ホテルのホームページによりますと、懇親会が行われた会場は最大で450人を収容できます。 参加者たちは用意された9つのテーブルに5人程度に分かれて座り、酒を伴って料理は個別に配膳され、出席者は原則、マスクを着用していたということです。 飯泉知事はおよそ1時間半、懇親会に出席していました。 徳島県内では懇親会が行われた今月4日までの1週間の間に、合わせて3人の新型コロナ
以下の記事 xtech.nikkei.com 実は、厚労省は研究予算を投じてパンデミック（世界的大流行）を想定した別のシステムも約10年前から開発させていた。「症例情報迅速集積システム（FFHS）」と呼び、集める情報を必要最小限に絞り込んだものだ。2014年度には一通りの機能を完成させ、何度も演習を実施していた。だが厚労省はFFHSを採用せず、緊急事態の中でHER-SYSを急造する。新型コロナ禍が広がりつつあった2020年2月、FFHSを新型コロナ対応に改修する指示を出していたにもかかわらずである。新型コロナ対策のIT化を指揮した厚労省の副大臣らにはFFHSの存在が伝わっていなかったことも明らかとなった。 上の記事のはてなブックマークでしょうかいされていたNHK News Webの記事 www3.nhk.or.jp 国の研究班は新型インフルエンザなど過去の感染症の教訓を踏まえ、新型コロナが
新型コロナウイルスへの対応で厚生労働省が二月に公表した相談・受診の目安は、原案にあった「（重い症状は）四日を待たずに相談すべき」との文言が作成過程で削除された。目安は「三七・五度以上の発熱が四日以上続く方」などとなり、「必要な検査や診察を受けにくい」と問題視された。厚労省は取材に、重い症状でも四日以上待たなければならないという「誤解」を招いたと認める。 原案は二月十六日、専門家会議の初会合で示された。「（保健所の）相談センターに相談すべき」ケースとして「風邪の症状が三〜四日以上続く場合」のほか、「強いだるさや○度以上の発熱、息苦しさがある場合は四日を待たずに相談すべき」としていた。具体的な体...
東京オリンピック（五輪）の開幕まで10日を切り、海外選手団や海外メディア、スポンサー企業などの大会関係者が続々と入国している。それぞれ、大会の新型コロナウイルス対策として位置づける「プレーブック」を守りながら国内で活動することになるが、大会関係者を受け入れる都内のホテル支配人が、プレーブックが順守されているかどうかの確認が難しい実態を取材に明かした。 このホテルには大会の関係者が今月1日から入り始め、現在は海外メディアやスポンサー企業など計93人が宿泊している。大会関係の宿泊者は今後さらに増え、最大で約200人にのぼる見通しだ。ホテル全体でみれば、大会関係者と一般客が半分ずつという。 大会関係者の行動を把握するのは難しいという。プレーブックでは、入国から14日までは公共交通機関が使えない上、事前に申請した場所以外は行けないなどの制限がある。 「（出入りする大会関係者がそれぞれ）入国何日目な
５人以上の会食、制限せず 西村氏、菅首相を擁護：時事ドットコム
５人以上の会食、制限せず 西村氏、菅首相を擁護 2020年12月16日12時37分 衆院内閣委員会の閉会中審査で答弁する西村康稔経済再生担当相＝１６日午前、国会内 西村康稔経済再生担当相は１６日の衆院内閣委員会の閉会中審査で、新型コロナウイルス感染が再拡大する中、菅義偉首相が５人以上で会食していたことに関し「一律に５人以上は駄目だと申し上げているわけではない」と述べ、問題ないとの認識を示した。立憲民主党の大西健介氏への答弁。 菅首相会食、与野党から苦言 コロナ対策反するケースも 西村氏は１５日の会見で、会食する際は「クラスター（感染者集団）の８割以上は５人以上だということも頭に置き、長時間、大人数はできるだけ避けていただきたい」と呼び掛けていた。１６日の同委では「どうしてもされる場合は感染防止策を徹底して（ほしい）」と指摘。飛沫（ひまつ）防止のアクリル板を設置している店などを選ぶよう求めた
新型コロナウイルスが高温多湿の環境に弱いという見方について、政府の分科会の尾身茂会長は、可能性は否定できないものの根拠はないとして、引き続き感染拡大に警戒する必要があるという見解を示しました。 そして、尾身氏は、感染状況が下降傾向にあるとみられる要因について、個人的な見解だとしたうえで、自治体の協力で東京の接待を伴う飲食店などの感染が下火になったことや、都道府県知事がリーダーシップを発揮して対策を講じたこと、それに、移動を控えるなど国民が協力したことの3点を挙げました。
新型コロナウイルス感染対策のため緊急事態が何度宣言されても、コロナ慣れのためか、政府が思うようには感染者数は減っていない。菅義偉首相が「人流抑制」を掲げても、発信力を誇る小池百合子東京都知事が「東京に来ないで」と訴えても、もはやその言葉は、私たちに響かなくなってはいないか。国語学者の金田一秀穂さんに、そんな問いを投げかけた。 「コロナの社会において、言葉が果たせる役割は終わったのではないでしょうか」。言語を研究する立場の金田一さんから出た言葉に、思わず絶句した。 政府は「人流抑制」なる目標を掲げ、またも我慢の時と呼び掛ける。だが、そんなコロナ対策を訴える言葉が、人々の生活や行動を変えている実感は乏しい。「人流なんて言葉はこれまで聞いたこともありませんでした。コロナの世界では、標語のような新しく未成熟な言葉が次々と出てくる。テレビも新聞もそれをオウムのように繰り返す。同じ言葉を反復しても高圧
新型コロナウイルス分科会の尾身茂会長が参院内閣委員会の閉会中審査に出席し、「5人以上の会食は控えて欲しい」と訴えた12月17日。この日の夜、橋本聖子五輪担当相（56）が、6人で飲酒を伴う会食をしていたことが「週刊文春」の取材でわかった。 【写真】ほろ酔いした様子だった橋本聖子五輪相 12月17日夜は二階派や岸田派などで忘年会が予定されていたが、いずれも尾身氏の発言を受ける形で開催を中止している。二階俊博幹事長らとの会食が批判された菅義偉首相も16日を最後に、夜の会食を控えるようになった。 そうした中、橋本氏が会食を開いたのは、東京都新宿区にある寿司屋。店内はカウンター8席のみで、平均単価1人あたり約2万円という高級店だ。 夜7時から計6人で会食を開いた橋本氏。夜11時頃、酔っ払った様子で店から出てきたところで、話を聞いた。 世の中的にはお酒飲むことをダメだっていう感じ――5人以上の会食は控
新型コロナウイルスを巡り、各地で発生しているクラスター（感染者集団）。国立感染症研究所が発表した事例集では、複数店をはしご利用する客や症状があっても勤務する従業員などが感染を次々と広げていった実態が明らかになった。感染研の専門家が厚生労働省の「クラスター対策班」として調査に参加した事例を分析した。発生した地域などは伏せた上で、飲食店などで感染が拡大した6つの事例を詳細に紹介している。「昼カラオケ」愛好の高齢者ら集団感染
「日本の空港検疫はこのままでは絶対にまずいよ」 フランスで働く知人が先日、一時帰国した。羽田空港で新型コロナウイルスの検疫を経験し、諦めと同情が入り交じった様子でこう話した。 現在、入国後は自宅やホテルで14日間、待機（自主的隔離）を求められる。空港からの移動は公共交通機関を控え、家族の車かレンタカーなどを手配する必要がある。 彼は午後2時半ごろ着陸。先着便の客で混んでいたため30分ほど機内で待った。その後、待ち合いエリアで説明を受け、PCR検査となった。乗客は約50人。ブース5カ所のうち3カ所のみ利用した。 検査は午後3時半に終了。ここで判定結果を待つか、政府指定のホテルに移動するかの選択を迫られた。驚いたことに、判定がこの日に出るかどうか分からないとも告げられた。ホテルに行くと2泊3日滞在してもらうという。 検査した人数と検査体制を勘案すれば、いつ判明するかは分かるだろうに。さらに不可
先日、SUPER DOMMUNEで「Talking About With / After CORONA『ライヴエンターテインメントの行方』」と題したトークセッションが開催されていました。 ものすごく有意義な内容で、僕としても、いろいろと目から鱗が落ちる内容だった。普段はアーカイブの残らないプラットフォームなんですが、これは広く沢山の人に伝えるべきだということでYouTube上にアーカイブが公開されています。 第一部、第二部、第三部、そしてDJセットの第四部という合計5時間の内容。全編、とても興味深い内容だったのだけれど、特に印象的だったのが「新型コロナウイルスと共生するライブミュージック」と題した第三部だった。 パネラーは 宮沢孝幸（京都大学ウイルス再生医科研究所准教授） 藤井聡（京都大学大学院工学研究科教授） 清水直樹（クリエイティブマン・プロダクション代表） 加藤梅造（LOFT PRO
「まん延防止等重点措置」が大阪市などに適用された朝、JR大阪駅周辺を足早に歩く通勤者ら＝大阪市北区で2021年4月5日午前8時、猪飼健史撮影 新型コロナウイルスの感染が急拡大する大阪、兵庫、宮城の1府2県の計6市で「まん延防止等重点措置」の適用が始まった。自治体が講じる措置の中には、飲食店の時短営業だけでなく、カラオケ設備の利用自粛の要請なども加わった。その背景にあるのが、クラスター（感染者集団）の多様化だ。 飲食以外、増える傾向 重点措置の適用が決まった1日、基本的対処方針分科会の尾身茂会長は記者会見で「コロナの感染（の場）はしょっちゅう変化する。学生のコンパ、人が集まるところ、工場、外国人コミュニティーなど（クラスターは）多様化している」と最近の感染状況の特徴を挙げた。 各地で飲食店以外のクラスターの報告は増える傾向にある。その一つが、高齢者が中心の昼間のカラオケクラスターだ。福岡県で
ようやく厚労省から，開示・不開示の決定通知が届きました。あっちも連休前に片付けたかったんだな，きっと。 1件，注目すべき不開示決定が出ています。それは，感染者数の推移が，正規分布のカーブのように描かれていることの根拠について，不存在としたものです。 厚労省が示した正規分布っぽいカーブというのは，これは日経の記事ですけども，こういうのです。 私の専門は開示請求ではなく医療統計ですが，正規分布を見たら疑えと叩きこまれています。そもそも正規分布というのは，「独立で同一の標本」という前提があります。たとえば，一斉に行った模擬試験の結果は，独立(カンニングしない)で同一(同じ問題を解いている)の標本(点数)で，十分大きな数あれば正規分布になります。これは「偏差値」の前提です。 しかし，模試の点数の「推移」，つまり時系列データとなると，話は違ってきます。これが正規分布，つまり上がって下がるようだったら
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新型コロナウイルス・ゲノム分子疫学解析によるクラスター対策 2019年末に中国・武漢で初めて確認された新型コロナウイルス（SARS-CoV-2）は、2020年１月に国内で初めて感染者が確認された。その後、現在まで地域的な感染クラスター（集団）とその集合体である複数回の感染ピークを生じている。自治体では積極的疫学調査を実施し、クラスターの発生源の特定と濃厚接触者の追跡によって感染拡大を封じ込める対策を行ってきた。この活動を支援すべく、我々は、SARS-CoV-2（一本鎖プラス鎖RNAウイルス、全長29.9 kb）のゲノム配列を確定し、感染クラスターに特有な遺伝子情報およびクラスター間の共通性を解析している。これまでに2回にわたってゲノム情報が示す国内伝播の状況を概説してきた（2020年4月27日1）、2020年8月6日2））。また、日本国内3,4）、ダイヤモンド・プリセンス号の乗員乗客5）、
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