馬はなんだかんだで確か最速が60km/h、下手な自動車並 しかし、アメリカの騎馬警官が、日本式のBokken(木剣)を装備してると知ってちょっと驚いた。 _(:3 」∠ )_
アメリカでは6日、暴徒化した一部のトランプ支持者が連邦議会議事堂を占拠し、銃撃で1人を含む4人の死者を出すなど、前代未聞の大惨事が起こった。 夜には沈静化し、止むを得ず中断した上下両院会議は午後8時以降に再開。翌7日、バイデン次期大統領の当選が正式に確定した。 一方トランプ氏に対しては暴動を煽ったと非難が集中し、即時罷免を求める声も上がっている。事件後、ツイッターなどは一時使えなくなった。 トランプ支持者や共和党支持者の大多数は、平和的に抗議したかったはずだ(実際に筆者の知る支持者も皆、平和で良識があり友好的な人々だ)。しかし、群衆のうちいったい「誰が」、そして厳重警備体制が敷かれているはずの議事堂内に「どのようにして、いとも簡単に侵入」できたのか? ── 事件から一夜明け、現地の人々は首を傾げている。 建物に乱入した者とは?コロンビア特別区首都警察は、容疑者の写真をオンライン上で公開した
インドネシアの東ジャワ州にあるサッカースタジアムで1日夜、試合のあと暴動が起き、逃げようとした観客が折り重なるように倒れるなどして警察はこれまでに125人が死亡したと発表しました。 州当局は当初170人以上が死亡したとしていましたが、警察は再確認した結果として死者の数を訂正しました。 インドネシアの警察によりますと、インドネシアの東ジャワ州マランにあるスタジアムで1日夜、地元のチームが出場するプロサッカーリーグの試合のあと一部の観客がグラウンドに入り込みました。 これに対し警察が催涙ガスを発射したため、呼吸困難やパニックになって逃げようとした大勢の観客が出口に殺到して折り重なるように倒れるなどしたということです。 先ほど現場を視察したインドネシア国家警察の長官は、この混乱でこれまでに観客と警察、合わせて125人が死亡したと発表しました。 州当局は当初170人以上が死亡したとしていましたが、
先月から学生などのデモ隊と警察が激しい衝突を続けているバングラデシュで、ハシナ首相が辞任したと軍が発表しました。ハシナ氏は国外に逃れたとみられ、今後は暫定政権が発足することになります。 バングラデシュでは、公務員採用の特別枠に反対する学生などによる大規模なデモが先月から国内各地に広がり、AFP通信などは、デモ隊と警察の激しい衝突でこれまでに少なくとも300人が死亡したと伝えています。 デモには野党支持者も加わり、警察の弾圧によって多数の死傷者が出ているとして、ハシナ首相の辞任を求めていました。 こうした中、バングラデシュの軍のトップが5日午後、記者会見を行い、ハシナ首相が辞任したと発表しました。 さらに、今後は暫定政権が発足するとしたうえで、学生らに対し、「衝突と破壊によって成し遂げられるものは何もない」と呼びかけ、平和的な解決を目指すと強調しました。 また、地元メディアによりますと、ハシ
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“天国に一番近い島”と呼ばれ、日本人にも人気の南太平洋のリゾート地、フランス領ニューカレドニア。 今月中旬以降、暴動が広がり、マクロン大統領も現地入りする事態に。観光で訪れていた日本人なども退避する動きが進んでいます。 いったい何が起きているのか。 そもそもニューカレドニアってどんなところ? わかりやすく解説します。 (ヨーロッパ総局記者 野原直路/シドニー支局長 松田伸子) 南太平洋に浮かぶ、フランス領ニューカレドニア。 オーストラリアの東に位置し、シドニーからは飛行機で3時間ほど。日本からも直行便が出ていて、9時間ほどで着きます。 大小のさまざまな島の面積はあわせると四国とほぼ同じ。人口は27万で、そのうち10万人近くはヌメアという中心都市で暮らしています。
議事堂乱入事件の逮捕者に対して、ペロシ下院議長のパソコンを盗んでロシアに売り渡そうとしていたとの疑いが出ている/Victor J. Blue/Bloomberg/Getty Images (CNN) 米首都ワシントンで6日に起きた議事堂乱入事件の裁判で、連邦捜査局(FBI)が乱入者の1人について、ペロシ下院議長の部屋からノートパソコンを盗み、ロシアへ売り渡そうとしたとの情報を得ていることが分かった。 ペンシルベニア州在住のライリー・ジューン・ウィリアムズ容疑者は多くの乱入者と同様、議事堂の立ち入り禁止区域に不法侵入した疑いなどで逮捕された。 17日に法廷へ提出された文書によると、ウィリアムズ容疑者の元恋人を名乗る人物がFBIの調べに対し、現場の映像に映った同容疑者の姿を特定した。容疑者は議事堂内で、仲間に上階のペロシ氏の部屋へ向かうよう指示していた。 この人物はさらに、ウィリアムズ容疑者の
インドネシア・東ジャワ州マランにあるカンジュルハン・スタジアムで発生した暴動後、男性を抱えて運ぶ人々(2022年10月1日撮影)。(c)AFP 【10月2日 AFP】(更新、写真追加)インドネシア・東ジャワ(East Java)州マラン(Malang)にあるカンジュルハン・スタジアム(Kanjuruhan Stadium)で1日に行われたサッカーの試合後、ピッチに侵入したファンに対して警察が催涙ガスを放ったことで人々が殺到し、少なくとも129人が死亡したと地元警察が発表した。また、けが人の数は180人となっている。 同国1部リーグのアレマ(Arema FC)はこの日、ペルセバヤ・スラバヤ(Persebaya Surabaya)に2-3で敗戦。すると、宿敵にホームでここ20年以上なかった敗戦を喫したことで、アレマのサポーターはピッチになだれ込んだ。 この騒ぎを「暴動」と位置づけた警察は、スタ
カザフスタン・アルマトイで燃料価格の高騰に抗議するデモ隊(2022年1月5日撮影)。(c)Abduaziz MADYAROV / AFP 【1月6日 AFP】ロシアが主導する旧ソ連諸国の集団安全保障条約機構(CSTO)は、デモ隊が暴徒化して混乱が続くカザフスタンを「安定」させるため、平和維持部隊を派遣すると発表した。また、大規模なデモが起きたのは「外部からの干渉」が原因だと非難した。 産油国のカザフスタンは長年、中央アジアの旧ソ連構成国で最も安定していると見なされてきたが、燃料価格の高騰に抗議するデモ隊が政府庁舎を襲撃するなど、この数十年で最大の危機に直面している。 カザフスタンのカシムジョマルト・トカエフ(Kassym-Jomart Tokayev)大統領は6日、国民に向けた演説で、「国外で幅広い訓練を受けたテロリスト集団」への対策をCSTOに要請したと述べた。 CSTO議長を務めるアル
【7月3日 AFP】フランスで先週、交通違反の取り締まり中に17歳の少年が射殺された事件で、発砲した警官を支援する募金が3日までに98万6000ユーロ(約1億5600万円)超に上った。事件に対する抗議デモを発端に、仏全土で暴動が起きている。 極右メディアのコメンテーター、ジャン・メシア(Jean Messiha)氏が開設したオンライン募金に、これまでに4万人以上が寄付した。メシア氏は、反イスラムを公言する極右評論家で昨年の大統領選に出馬したエリック・ゼムール(Eric Zemmour)氏と親しい。 警官のために集まった額は、死亡したアルジェリア系のナエル・Mさんの遺族のために集まった募金18万9000ユーロ(約3000万円)を大きく上回っている。 ナエルさんの祖母は2日、ニュース専門放送BFMのインタビューで、孫を射殺した警官を支援する動きがあることについて「心を痛めている」と述べた。また
フランス・パリ北郊のビルヌーブラガレンヌで炎上する車(2020年4月20日撮影)。(c)GEOFFROY VAN DER HASSELT / AFP 【4月21日 AFP】フランスの首都パリ郊外の少なくとも5つの自治体で、警察と住民の衝突が発生した。住民側は、新型コロナウイルスの感染拡大対策で、厳格な封鎖を徹底しようとする警察官らが強硬な手段を用いていると訴えている。 衝突のきっかけとなったのは18日朝、ビルヌーブラガレンヌ(Villeneuve-la-Garenne)での警察による検問で、バイクに乗っていた男性(30)が脚を骨折するけがをしたことだった。近くにいた人々がこれに腹を立てて、大勢が現場に集まってきたという。 目撃者らや警察が20日に語ったところでは、ビルヌーブラガレンヌと近隣のオルネースーボワ(Aulnay-sous-Bois)で、住民が車に火を付ける、警察に向かって花火を放
夜間外出禁止令が出されたバングラデシュの首都ダッカで警備を行う兵士(2024年7月20日撮影)。(c)Munir UZ ZAMAN / AFP 【7月20日 AFP】バングラデシュ政府は20日、学生のデモ隊と警官隊が衝突し、新たに死傷者が出た事態を受け、午前0時に夜間外出禁止令を出し、首相府は国内全土に軍を配備した。シェイク・ハシナ・ワゼド(Sheikh Hasina Wajed)首相は21日からの外遊を中止した。 同国の民放テレビ局、チャンネル24によれば、夜間外出禁止令は少なくとも21日午前10時まで継続される。 警察の担当者はAFPに対し、首都ダッカでは19日に「数十万人」が警官隊と衝突し、警官2人が撲殺されたと明らかにした。「少なくとも150人の警官が入院し、さらに150人が応急処置を受けた」という。また、多数の交番や多くの政府庁舎もデモ隊に放火されたり、破壊されたりしたとしている
英領北アイルランド・ベルファストで、燃やされたバスの残骸を撤去する市の職員ら(2021年4月8日撮影)。(c)PAUL FAITH / AFP 【4月8日 AFP】英・アイルランド両政府は8日、英領北アイルランドで火炎瓶などが用いられる激しい暴動が続いていることを強く非難した。また北アイルランド議会も同日緊急会合を開き、問題を協議した。 1週間前から続く暴動について識者らは、英国の欧州連合(EU)からの離脱(ブレグジット、Brexit)によって生じた経済的混乱をめぐる親英派の怒りに起因していると指摘している。 暴動が始まって以来、警官41人に加え、報道カメラマンとバスの運転手がけがをしていた。7日夜には、ベルファストで抗議者らがバスに放火。警察はさらに警官7人が負傷したと発表した。 「平和の壁」と呼ばれる、親アイルランド派と親英派のコミュニティーを分ける壁越しに火炎瓶が投げ込まれ、複数の門
17歳少年が警察官に射殺された事件への抗議デモで、燃やされた車。仏北部ルーベで(2023年6月30日撮影)。(c)DENIS CHARLET / AFP 【7月1日 AFP】フランスで17歳の少年が警察官に射殺された事件への抗議デモが3夜連続で行われ、デモ隊の一部が暴徒化している件をめぐり、エマニュエル・マクロン(Emmanuel Macron)大統領は6月30日、子どもたちを暴動に参加させないよう保護者に呼び掛けるとともに、暴力的なテレビゲームに「依存」し、模倣している若者もいると主張した。 マクロン氏は安全保障と危機管理に関する会議を開催した後、抗議デモでの拘束者の約3分の1は「若いか、幼い」と指摘。 「彼らを自宅にとどめておくのは保護者の責任だ」「保護者の代わりをするのは国の仕事ではない」と訴えた。 さらに、ソーシャルメディア運営会社に対し、暴動に関連する「最もデリケートな」コンテン
米首都ワシントンの連邦議会議事堂への突入を試み、警察と衝突するドナルド・トランプ大統領の支持者ら(2021年1月6日撮影)。(c)Brendan SMIALOWSKI / AFP 【1月8日 AFP】ドナルド・トランプ(Donald Trump)米大統領に扇動されたデモ隊が連邦議会議事堂内に突入する事態はなぜ起きたのか、総勢2300人いる議会警察(USCP)はなぜ、デモ隊を逮捕するそぶりも見せず、たやすく中へ通してしまったのか。米首都ワシントンでは、怒りと不信の声が広がっている。 上下院指導部は、2001年9月11日の米同時多発攻撃以来のあってはならない弱点が露呈したとして、デモ隊の突入を許した経緯の調査を要求した。 昨年11月の米大統領選の結果を確定させる上下両院合同会議が開かれる1月6日に、「プラウド・ボーイズ(Proud Boys)」などの極右武装勢力(ミリシア)や極右陰謀論「Qアノ
カザフスタンの最大都市アルマトイで、治安当局と衝突するデモ隊。AFPTVの映像より(2022年1月6日撮影)。(c)Alexander PLATONOV / AFPTV / AFP 【1月7日 AFP】カザフスタンの最大都市アルマトイ(Almaty)では6日、燃料高騰への抗議デモに端を発した騒乱が続き、街中に銃声が鳴り響いた。今回の騒乱ではこれまでに数十人が死亡、数千人が拘束されており、同日には事態収拾に向け、ロシアが主導する平和維持部隊が国内に入った。 アルマトイでは前日、デモ隊が複数の政府庁舎への突入を試みた。戦闘は続いており、AFP特派員は、中央広場の方から定期的に銃声が発せられるのを確認。地元メディアの報道によると、治安当局は同広場や主要な政府庁舎からデモ隊を排除したが、市内の他の場所でも銃声が聞こえたという情報がある。 ロシア国防省によると、カザフスタン政府の支援要請を受け、旧ソ
イタリア・ミラノ郊外にある刑務所で警備する地元警察官(2020年3月9日撮影)。(c)MIGUEL MEDINA / AFP 【3月11日 AFP】イタリアで新型コロナウイルス対策に抗議し複数の刑務所で起きていた暴動で、10日、当局は新たに5人の死亡を発表し、3日間の暴動の死者は12人となった。 司法省は死因はすべて、薬物の過剰摂取によるものと述べた。暴動で受刑者らは医薬品貯蔵室に押し入っていた。ただこの発表は、別の独立した情報筋を通して確認することができていない。 イタリアでの新型コロナウイルスによる死者は、過去2週間余りで631人となり、政府は広範にわたる感染拡大対策の一環として、各刑務所に対し、訪問者との面会禁止などを指示。これを受けて8日、刑務所23か所で暴動が発生していた。 司法省によると現在、うち1か所を除くすべての刑務所で事態は沈静化した。イタリア南部・メルフィ(Melfi)
フランスでは、パリ郊外で17歳の少年が警察官に銃で撃たれて死亡した事件をきっかけに警察への抗議活動が相次ぎ各地で暴動に発展していて、これまでに合わせて3000人以上が拘束されるなど混乱が続いています。 フランスでは、パリ郊外のナンテールで6月27日、17歳の少年が、検問中の警察官に銃で撃たれて死亡したことをきっかけに、各地で警察に対する抗議活動が暴動へと発展しました。 フランス政府は、警察官など合わせて4万5000人を派遣して対応にあたっていますが、建物や車への放火などが相次いでいて、内務省によりますと、1日夜から2日朝にかけても719人が拘束され、これまでに合わせて3000人以上が拘束される事態となっています。 地元メディアは、警察官に銃で撃たれて死亡した少年は、北アフリカ系だと伝えていて、国連人権高等弁務官事務所は6月30日、「フランス政府は自国の警察内部にある根深い人種差別の問題に取
(CNN) 中米ホンジュラスの女子刑務所で暴動が発生し、少なくとも41人が死亡した。公務省報道官がCNNスペイン語放送に明らかにした。 暴動と思われる事件は20日、首都テグシガルパ郊外の女子刑務所で発生した。死者はさらに増える恐れがある。 救助活動は今も続けられており、死者は増える可能性があると報道官は説明。死者はやけどを負ったり銃弾を浴びたりしていると語った。 テグシガルパの救護施設は負傷者数人を受け入れているという。 受刑者の家族でつくる団体の代表がロイター通信に語ったところによると、同刑務所内で20日未明、対立するギャング集団同士の乱闘が起きたと思われる。 組織犯罪が増える中、ホンジュラスの刑務所は定員超過で劣悪な状態にあるとされ、こうした事件が後を絶たない。2003年の刑務所暴動では約63人が死亡。21年の刑務所火災では300人以上が死亡した。
米首都ワシントンの連邦議会議事堂前で警官隊と対峙(たいじ)する、極右団体プラウド・ボーイズのメンバーを自称する人物(2021年1月6日撮影、資料写真)。(c)ALEX EDELMAN / AFP 【12月15日 AFP】米首都ワシントン当局は14日、今年1月6日に起きたドナルド・トランプ(Donald Trump)前大統領支持者による連邦議会襲撃事件に関与したとして、2極右団体を提訴した。 同市のカール・ラシーン(Karl Racine)司法長官は、首都を「恐怖に陥れることを共謀した」として、プラウド・ボーイズ(Proud Boys)とオウス・キーパーズ(Oath Keepers)の2団体とその関係者30人以上を訴えたと説明した。 この訴訟は、他人の憲法上の権利を奪う共謀行為を取り締まるため19世紀に制定された法律に基づき行われた。同法は制定当初、白人至上主義団体「クー・クラックス・クラン
(CNN) 南太平洋の仏領ニューカレドニアで激しい暴動が3日間にわたって続き、フランス政府は15日に非常事態を宣言した。中心都市ヌーメアではデモ隊が軍や警察と衝突し、建物や車が放火されている。 1980年代以来最悪といわれる今回の暴動では、少なくとも4人が死亡した。ヌーメアは夜間外出禁止令が出され、主要空港は民間機の運航を停止。集会や武器の携帯、アルコール飲料の販売も禁止された。 ニューカレドニアではフランスからの独立を訴える先住民カナクと、独立に反対するフランス人住民との対立が激化しており、今回のデモは若者を中心に13日から始まった。 1万7000キロ離れたフランスの議会では、ニューカレドニア憲法を改正してフランス人住民の投票権を拡大する内容の改正案をめぐる採決が行われており、デモ隊はこれに激しく反発。憲法改正案は14日、フランス議会の圧倒的多数で可決された。 「この2日間、ニューカレド
ニューカレドニアで暴動 空港閉鎖、夜間外出禁止に 時事通信 外信部2024年05月14日19時13分配信 14日、フランス領ニューカレドニアの中心都市ヌメアで、暴動が続く中、道路に置かれた障害物(AFP時事) 【シドニー時事】フランス領ニューカレドニアの中心都市ヌメアとその周辺で、13日から14日にかけて暴動が起き、多くの店舗や工場、車両などが放火された。当局は鎮圧のため治安部隊を展開し、空港を閉鎖。14日夕~15日早朝(日本時間14日午後~15日未明)の外出禁止令を出した。 ハイチ、妊婦3000人が危機 治安悪化で非常事態―国連事務所 現在、フランス本国では地方選挙の投票権拡大に向けた憲法改正案が議論されている。これがニューカレドニアで独立を志向する勢力の反発を招き、暴動の引き金になったとみられる。AFP通信によると、デモ隊との衝突で警察官約50人が負傷し、80人以上が逮捕された。 国際
「アゼルバイジャンが干渉」 ニューカレドニア暴動―仏非難 時事通信 外信部2024年05月16日19時48分配信 フランスのダルマナン内相=14日、パリ(AFP時事) 【パリ時事】フランスのダルマナン内相は16日、暴動の発生で「非常事態」下に置かれた南太平洋の仏領ニューカレドニアについて、旧ソ連構成国アゼルバイジャンが干渉を行ってきたのは「現実だ」と述べた。仏テレビのインタビューで語った。両国は関係が険悪化している。 ニューカレドニア、暴動鎮圧急ぐ 非常事態下で取り締まり強化 AFP通信によると、アゼルバイジャン外務省報道官は16日、「根も葉もない言いがかりだ」と全面否定した。 国際 コメントをする 最終更新:2024年05月17日12時47分
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