DNP、電子出版など出版社の著作権契約管理業務をクラウド型BPOサービスとして提供
印刷する メールで送る テキスト HTML 電子書籍 PDF ダウンロード テキスト 電子書籍 PDF クリップした記事をMyページから読むことができます 大日本印刷（DNP）は7月5日、コンテンツの著作権契約管理業務を代行するビジネスプロセスアウトソーシング（BPO）サービスを、今秋よりクラウド型サービスとして提供開始すると発表した。 昨今の携帯電話やスマートフォン、電子書籍端末、情報家電の登場により、多くのメディアのデジタル化が進み、それに伴うコンテンツの細分化販売、情報端末や流通経路の多様化、読者のコンテンツ購入形態の多様化、著者への印税支払方式、頻度などの多様化によって、出版社の契約管理対象項目が増加している。出版社にとって、それに伴う著作権契約管理業務は、従来に比べ煩雑化し大きな業務負荷となっているという。 DNPが開始するサービスは、書籍や雑誌の電子出版コンテンツや映像、ゲーム
日本のAR活用サービス市場、2015年に1800億円
ウェブアナリスト 宏美のブログ。WebAnalyticsの3Cデータと関連情報を提供。一つはcompetitor、市場マクロデータや競合データ。一つはcompany、自社のアクセス解析データ。最後はcustomer、ユーザー行動データ。数値の一人歩きをさせたくないので、詳しくは原典と各調査方法を確認のこと。 2010/7/5のシード・プランニングのリリースから。 http://www.seedplanning.co.jp/press/2010/2010070501.html なおAR（Augmented Reality）とは、拡張現実のこと。 ・ 2009年のAR 活用サービス市場は、放送産業を中心に約200 億円。 ・ 「セカイカメラ」などの相次ぐモバイルARサービスの登場でARの認知度向上。 ・ 2015 年の同市場は、1800 億円に拡大すると予測。最も成長する分野はモバイルコマース
角川会長が語る「クラウド時代と＜クール革命＞」（前編） (1/3)
10日、角川グループホールディングスの代表取締役会長兼CEO、角川歴彦氏が「クラウド時代と＜クール革命＞」という新書を上梓した。 角川グループといえば、「涼宮ハルヒの憂鬱」や「らき☆すた」などネットで人気を集めるコンテンツを数多く持っている企業だ。さらにYouTubeと提携して、ユーザーが作ったMADを積極的に認めるという姿勢でも知られている。最近では、本書を発売前に全文無料公開したのが大いに話題を呼んだ。 角川会長は、なぜ今、この新書を書いて、無料で公開したのか。これからコンテンツ業界や著作権制度はどう変わっていくのか。ジャーナリストの津田大介氏が聞く。 コミケも認めるなら、YouTubeも認める ── 「クラウド時代と＜クール革命＞」を読ませて頂きました。正直な感想として、本の中にたくさん刺激的な提言が盛り込まれていて驚きました。上場企業の経営者で政府の知財政策にも携わっている角川さん
セントラル警備保障がAmazonのクラウドを利用したセキュリティサービス提供 | 経営 | マイコミジャーナル
セントラル警備保障は3月9日、Amazon Web Servicesを利用したクラウドコンピューティング環境向けのセキュリティサービスとして「CserProtect(シーサープロテクト)」の提供を開始したことを発表した。 同サービスは、自宅や職場のWindows搭載PCを画面転送型のリモートアクセスによって外出先などから操作可能にするものであり、中継サーバとなる認証サーバ基盤はアマゾンが日本国内に設置したデータセンターに構築されているという。 リモートアクセスを行えるクライアント端末としては、PCのほかiPhoneやiPadにも対応。通信はSSLによって行われる。 利用料金は1ユーザーあたり月額500円〜(初期費用はかからない)となっており、当面は個人や中小企業をターゲットとして販売される。同社は今後2013年までの3年間に累計20万ユーザーへの提供を目指すという。 なお、同サービスの開発
著作権保護期間の延長問題を考える国民会議 - thinkcopyright.org
2013/9/17・富田倫生さんの追悼シンポジウム「青空文庫の夢：著作権と文化の未来」と「本の未来基金」創設のお知らせです。 2013/8/12・内閣官房TPP政府対策本部に「TPP交渉参加に関する意見」を提出しました。 2013/6/17・6月29日（土）19：00～21：00、TPPの知的財産権と協議の透明化を考えるフォーラム（thinkTPPIP）緊急公開シンポジウム『日本はTPPをどう交渉すべきか 〜「死後70年」「非親告罪化」は文化を豊かに、経済を強靭にするのか？』を開催します。 2012/12/10・12月12日（水）18：00～20：30、TPPの知的財産権と協議の透明化を考えるフォーラム（thinkTPPIP）キックオフ・公開シンポジウム「TPPの交渉透明化と、日本の知財・情報政策へのインパクトを問う！」を開催します。 2012/04/17・4月30日（祝）15：00～17
文化庁 | 著作権 | 著作権制度に関する情報 | 文化審議会著作権分科会
文化審議会著作権分科会 ○ 報告・答申等 ○ 議事録・配付資料 ・ 著作権分科会 ・ 著作権分科会 基本問題小委員会 ・ 著作権分科会 法制問題小委員会 ・ デジタル対応ワーキングチーム（議事要旨） ・ 契約・利用ワーキングチーム(議事要旨) ・ 司法救済ワーキングチーム（議事要旨） ・ 著作権分科会 過去の著作物等の保護と利用に関する小委員会 ・ アーカイブワーキングチーム(議事要旨) ・ 共有ワーキングチーム（議事要旨） ・ 著作権分科会 私的録音録画小委員会 ・ 著作権分科会 国際小委員会 ・ 国際ルール形成検討ワーキングチーム（議事要旨） ・ 国際裁判管轄・準拠法ワーキングチーム（議事要旨） ○ 過去の議事録・配付資料 ・ 著作権分科会 司法救済制度小委員会（2002年〜2003年） ・ 著作権分科会 契約・流通小委員会（2002年〜2005年） ・ 著作権分科会 著作権教育小委
日本スポーツ栄養学会
令和6年度能登半島地震のお見舞いを申し上げます この度の令和6年能登半島地震で、犠牲となられました方々に深く哀悼の意を表しますとともに、 被災された皆様に心よりお見舞い申し上げます。 皆様の安全と被災地の一日も早い復興を心よりお祈り申し上げます。
ミクシィ、2010年度は営業利益33.7億円 - モバイル広告/アプリ課金が好調 | ネット | マイコミジャーナル
ミクシィは5月10日、2010年度の業績を発表した。それによると、売上高が前年比24.1%増の168.7億円、営業利益が前年比22.5%増の33.7億円。また、月間ログインユーザー数が11%増の1537万人となったほか、月間の総コミュニケーション投稿数も初めて7億を超えている。 売上の内訳を見ると、広告事業(mixi広告)が13.1%増の133.7億円、ソーシャルアプリ事業(mixi課金)が125.3%増の27.5億円、人材紹介事業(Find Job!)が35.2%増の7.4億円。広告売上に関しては、3月の震災の影響を受けたものの、モバイル広告を中心にmixiアプリ広告などで順調に推移。ソーシャルアプリは市場の拡大に伴って大幅増を記録し、人材紹介事業ではウェブ系職種の求人が好調だったという。 2010年度の業績 また、ユーザーの利用環境に関しては、スマートフォン利用者が大幅に増加。スマート
2010年ソーシャルメディア市場規模は2005億円 - ミック経済研調べ | ネット | マイコミジャーナル
ミック経済研究所は1月6日、ソーシャルメディア市場の広告収入および課金収入に関する調査結果を発表した。それによると、ソーシャルメディア市場の2010年度売上規模は全体で2005億円。これは、前年度比183%の金額になる。 内訳は、課金収入が1387億円で、広告収入が618億円。前年度と比べると、課金収入が232.1%、広告収入が124.1%という結果になる。課金収入に関しては、2009年度も前年度比247.9%を記録しており、2年連続で2倍以上に拡大。また、広告収入に関しても、2年連続で10%以上拡大しており、低迷する広告市場全体の中では数少ない好調な市場だという。 2011年度に関しては、課金収入が44.2%増の2000億円、広告収入が18.6%増の733億円と予測。全体で前年度比136.6%になると見込んでいる。ミック経済研究所では、2012年、2013年に関しても、成長率は下がるもの
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