法人番号2000012020001 〒100-8926 東京都千代田区霞が関2-1-2 中央合同庁舎第2号館 電話03-5253-5111(代表)【所在地図】
■電気通信事業における個人情報保護に関するガイドライン(平成16年8月31日総務省告示第695号)の解説 目次 第1章 総則 第1条(目的) 第2条(定義) 第3条(一般原則) 第2章 個人情報の取扱いに関する共通原則 第4条(取得の制限) 第5条(利用目的の特定) 第6条(利用目的による制限) 第7条(適正な取得) 第8条(取得に際しての利用目的の通知等) 第9条(正確性の確保) 第10条(保存期間等) 第11条(安全管理措置) 第12条(従業者及び委託先の監督) 第13条(個人情報保護管理者) 第14条(プライバシーポリシー) 第15条(第三者提供の制限) 第16条(個人情報に関する事項の公表等) 第17条(個人情報の開示及び訂正等) 第18条(理由の説明) 第19条(開示等の求めに応じる手続) 第20条(手数料) 第21条(苦情の処理) 第22条(漏えい等が発生した場合の対応)
電子書籍端末の提供や多くのプラットフォームが立ち上がるなど、国内においても電子出版を巡り様々な動きが活発化してきているなか、総務省においては、急速に立ち上がりつつある我が国の電子出版市場を踏まえ、中小の出版社も含め様々なプレーヤーが電子出版市場に参入でき、利用者が豊富なコンテンツに簡便・自由にアクセスできる環境(オープン型電子出版環境)を整備するため、電子出版市場の基盤となる技術の確立を図る事業(平成22年度「新ICT利活用サービス創出支援事業」)に取り組んできました。本事業により、電子書籍交換フォーマットの確立、EPUB日本語拡張仕様の策定及び「IDPF(国際電子出版フォーラム)」のEPUB3.0草案での採用、近刊情報センターの設立等、我が国における電子出版市場の基盤技術の確立が図られつつあります。
総務省では、「完全デジタル時代」を迎える2011年以降を展望し、「ユビキタスネット社会」をさらに発展させていくための総合的なICT政策のビジョンを検討するため、平成20年10月から「ICTビジョン懇談会」(座長:岡 素之住友商事株式会社代表取締役会長)を開催してきました。このたび、同懇談会において報告書が取りまとめられましたので、公表します。 1 背景等 我が国は、少子高齢化の進展、国際競争力の低下、家族や地域社会における絆の希薄化などの課題に直面しています。その中で、「効率化」、「付加価値の創出」、「環境負荷軽減」といったICTの機能をフルに活用することにより、ICTがこれらの課題への対応に寄与することが期待されています。 このような認識のもと、「ICTビジョン懇談会」では、すべての国民がICTを安心して利用でき、その恩恵を享受することができるよう、遍在する(ubiquitous)ICT
(7)ITS(高度道路交通システム)の推進 電波メディアの高度化がもたらすITSセカンドステージ ~ユビキタスITSへ~ ITS(高度道路交通システム:Intelligent Transport Systems)は、渋滞、交通事故、環境悪化等道路交通問題の解決を図るシステムであり、社会的基盤性が高く国民への影響が極めて大きいシステムである。ITSでは最先端の情報通信技術を活用し電波が様々な形で使用されており、大別して通信型、放送型及びセンサー型の形態による電波メディアを利用している(図表[1])。 我が国のITSは世界的にも例のないレベルで普及・高度化しており、累計台数では、カーナビゲーションが1,710万台、道路交通情報通信システム(VICS:Vehicle Information and Communication System)が1,110万台、ノンストップ自動料金支払いシステム(E
開示等決定や開示請求・訂正請求・利用停止請求に係る不作為について審査請求があったときは、行政機関の長及び独立行政法人等は、原則として、情報公開・個人情報保護審査会に諮問しなければならないとされています(行政機関個人情報保護法第43条第1項、独立行政法人等個人情報保護法第43条第1項)。 情報公開・個人情報保護審査会(会計検査院以外からの諮問に対応) 会計検査院情報公開・個人情報保護審査会(会計検査院からの諮問に対応) 行政機関の長又は独立行政法人等が行った開示等決定や開示請求・訂正請求・利用停止請求に係る不作為に対し、審査請求がされ、又は取消訴訟等が提起された事案について、情報公開・個人情報保護審査会の行った答申及び裁判所が言い渡した判決を検索・閲覧することができます。 情報公開・個人情報保護関係答申・判決データベース
開会 藤末副大臣挨拶 森田政務官挨拶 座長の選任及び座長代理の指名 議事 (1) 本研究会の検討事項等 (2) 意見交換 (3) その他 閉会 資料1 パーソナルデータの利用・流通に関する研究会」開催要綱 資料2 今後の検討スケジュール(案) 資料3 EU、米国における個人情報・プライバシー保護等に関する制度の概要 資料4 「パーソナルデータの利用・流通に関する研究会」の検討事項(例) 参考資料1 EUデータ保護指令 原文 仮訳 参考資料2 EU e-Privacy指令(原文) 参考資料3 EUデータ保護規則案 原文 仮訳 参考資料4 米国政策大綱「ネットワーク化された世界における消費者データプライバシー」(原文) 参考資料5 FTC(連邦取引委員会)報告書「急速に変化する時代における消費者プライバシーの保護」(原文) 参考資料6 プライバシー保護と個人データの国際流通について
(敬称略、五十音順) 糸井 (いとい )雅(まさ)晴(はる) 日本アイ・ビー・エム株式会社GTS事業セキュリティ・サービス事業部理事 岩下 (いわした)直行( なおゆき) 株式会社日立製作所スマート情報システム統括本部担当本部長 岡村 (おかむら)久( ひさ)道(みち) 国立情報学研究所客員教授・弁護士 奥屋(おくや) 滋(しげる) 日本電気株式会社キャリアサービス事業本部副事業本部長 菊池 (きくち)公男( きみお) 富士通株式会社経営戦略室新規ビジネス開発室シニアディレクター 桑子(くわこ) 博( ひろ)行(ゆき) 一般財団法人日本データ通信協会電気通信個人情報保護推進センター業務企画委員長 後藤(ごとう) 省二( しょうじ) 三鷹市企画部地域情報化担当部長 新保(しんぽ) 史生( ふみお) 慶應義塾大学総合政策学部准教
公表された白書、報告書等の文書は文書閲覧窓口において自由に閲覧することができます。 <参考>情報提供に関する改善措置等について (昭和55年5月27日閣議了解) 文書閲覧窓口制度の運営について (平成13年3月6日情報公開に関する連絡会議申合せ) 独立行政法人等情報公開法第22条では、独立行政法人等が情報公開の目的である「国民に対する説明責務」を全うするために、独立行政法人等自らが積極的にその保有する情報の提供を行っていくことが規定されています。 <提供することとされている情報> 組織、業務及び財務に関する基礎的な情報 組織、業務及び財務に関する評価及び監査に関する情報 独立行政法人等の出資又は拠出に係る法人(子会社等)に関する基礎的な情報 <提供の方法> 事務所への備え付け及びインターネットの利用 各独立行政法人等が提供している情報をご覧になりたい方は、電子政府の総合窓口はこちらをクリッ
独立行政法人一覧(平成21年4月1日現在)は、各府省独立行政法人評価委員会や各独立行政法人のホームページにもリンクできます。 ◇:特定独立行政法人(公務員型:8法人)、◆非特定独立行政法人(非公務員型:91法人) 政策評価・独立行政法人評価委員会 (内閣府所管)4法人 内閣府独立行政法人評価委員会 ◇独立行政法人国立公文書館 ◆独立行政法人国民生活センター ◆独立行政法人北方領土問題対策協会 ◆独立行政法人沖縄科学技術研究基盤整備機構 (総務省所管)4法人 総務省独立行政法人評価委員会 ◆独立行政法人情報通信研究機構 ◇独立行政法人統計センター ◆独立行政法人平和祈念事業特別基金 ◆独立行政法人郵便貯金・簡易生命保険管理機構 (外務省所管)2法人 外務省独立行政法人評価委員会 ◆独立行政法人国際協力機構 ◆独立行政法人国際交流基金 (財務省所管)7法人 財務省独立行政法人評価委員会 ◆独
総務省では、この度、平成23年末の世帯及び企業における情報通信サービスの利用状況等について調査した通信利用動向調査の結果を取りまとめました。 今回の調査結果のポイントは、別添1のとおりであり、また、概要は別添2のとおりです。 なお、調査結果の詳細は、情報通信統計データベースに掲載予定です。 (URL:https://www.soumu.go.jp/johotsusintokei/statistics/statistics05.html) 通信利用動向調査は、世帯(全体・構成員)及び企業を対象とし、統計法(平成19年法律第53号)に基づく一般統計調査として平成2年から毎年実施(企業調査は、平成5年に追加し平成6年を除き毎年実施。世帯構成員調査は、平成13年から実施。)しており、平成22年から世帯調査を都道府県別に実施。 概要 世帯調査 企業調査 調査時期
開催に関する報道発表(平成24年3月21日) 無線LANビジネス研究会報告書の公表(平成24年7月20日) 第1回会合(平成24年3月23日) ○開催案内 ○配付資料 ○議事録(PDF) 第2回会合(平成24年4月16日) ○開催案内 ○配付資料 ○議事録(PDF) 第3回会合(平成24年4月26日) ○開催案内 ○配付資料 ○議事録(PDF) 第4回会合(平成24年5月11日) ○開催案内 ○配付資料 ○議事録(PDF) 第5回会合(平成24年5月29日) ○開催案内 ○配付資料 ○議事録(PDF) 第6回会合(平成24年6月21日) ○開催案内 ○配付資料 ○議事録(PDF) 第7回会合(平成24年7月10日) ○開催案内 ○配付資料 ○議事録(PDF) 「無線LANビジネス推進連絡会」の発足及び会員の募集について
研究成果~調査研究報告書(平成22年(2010年)以前) 調査研究報告書(平成23年(2011年)以降) 平成22年(2010年) 平成21年(2009年) 平成20年(2008年) 平成19年(2007年) 平成18年(2006年) 平成17年(2005年) 平成16年(2004年) 平成15年(2003年) 平成22年(2010年) 「情報通信産業の経済動向報告」 2010年第4四半期(10-12月期)(PDF:761KB) 2010年第3四半期(7-9月期)(PDF:451KB) 2010年第2四半期(4-6月期)(PDF:778KB) 2010年第1四半期(1-3月期)(PDF:1.28MB) 「メディア・ソフトの制作及び流通の実態」 調査結果(PDF:857KB) 「情報流通インデックス」 調査研究結果(PDF:394KB) 「IDビジネスの現状と課題に関する調査研究」 概要資料
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