東京証券取引所の取引時間延長を控え、上場企業が決算の発表時間を前倒しする動きが出ている。ホンダやTDKなど50社以上が2024年4〜9月期決算の開示を取引時間後から取引時間中に早める。決算情報をいち早く市場に反映させる。発表時間の分散が進んで投資家の利便性が高まり、株式の活発な取引につながる。これまで決算を取引時間中に発表する企業は少なく、東証によると24年4〜6月期決算を取引時間中や昼休みな
東京証券取引所の取引時間延長を控え、上場企業が決算の発表時間を前倒しする動きが出ている。ホンダやTDKなど50社以上が2024年4〜9月期決算の開示を取引時間後から取引時間中に早める。決算情報をいち早く市場に反映させる。発表時間の分散が進んで投資家の利便性が高まり、株式の活発な取引につながる。これまで決算を取引時間中に発表する企業は少なく、東証によると24年4〜6月期決算を取引時間中や昼休みな
東京証券取引所は来月5日から取り引きの終了時間を30分延ばします。これに合わせて上場企業には、取り引きの終了後がほとんどとなっている決算発表について少しでも時間を前倒しするなど柔軟な対応を求めています。 東京証券取引所は投資家の取り引きの機会を増やすため、午後3時までとなっている株式などの取引時間を来月5日から午後3時半までに延ばします。 延長が近づくなか、東証の近くに店舗を持つ証券会社では投資家への周知を強化していて、取引時間の延長を知らせる専用の動画を作り店頭やインターネット上で公開しています。 岩井コスモ証券の山形光ネット取引統括部長は「取引時間の終了が午後3時だと思っていると投資家は取り引きの機会を逃すことにもつながる。もれなく周知したい」と話しています。 一方、東証は上場企業に対して決算発表の時間を前倒しするなど柔軟な対応を求めています。 上場企業の間では、決算の内容で自社の株価
2024年5月26日時点において、以下の全ての項目が手に入るようになる2005年、鳩山民主党政権発足(ただし年末のため実質的には稼働の前年)の2009年、安倍自民党政権発足(ただし同様に実質的には稼働の前年)の2012年、最新のデータが取れる2022年、の労働や賃金に関わるファクトは以下のようになる。2012年と2022年を比べることで、丁度アベノミクス10年の動きを見ることができる。2005年 2009年 2012年 2022年 実質GDP 511.9兆 490.6兆 517.9兆 548.4兆 就業者数 6553万人 6565万人 6490万人 6831万人 平均労働時間 1819時間 1754時間 1781時間 1653時間 労働生産性 4296 4261 4480 4856 https://www.esri.cao.go.jp/jp/sna/data/data_list/kakuh
本当に「右肩上がりの成長」を続けなければならないのか 【水野】日本人の〈右肩上がり〉成長に対するほとんど狂信的なまでの執着は、かなり強固なものです。特に今、企業のトップに就いている方々の多くは、経済がまさに〈右肩上がり〉に成長した時代を駆け抜けていますからね。こうした成長教信者の昭和世代の人にとってみれば、若い層が「〈サステナブル〉な社会を」とか言ってもいまいちピンと来ないのも理解できます。 でも、ここで立ち止まって考えてみましょうよ。そもそもなぜ、私たち日本人は〈右肩上がり〉に経済を成長させ続けなくてはならないと、信じこんでしまったのかを。 端的にいえば、「化石燃料を遠い他国から大量に買い付けなくてはならないから」なんです。それは、「毎年、貿易黒字を出し続ける」ことでようやく可能になることだからです。 例えば、日本はここ30年ほど、多い年は1300万台、2019年には約970万台もの自動
旅好きの皆さん!「オーバーツーリズム」という言葉をご存じですか? 今、世界の有名観光地の多くがこの問題に直面しています。そもそも、観光地は、お客さんに1人でも多く来てもらえればうれしいはず。でも、もし期待よりもはるかに大勢の観光客が押し寄せてきたらどうなるでしょうか…。増えすぎる観光客でさまざまな弊害が起きる事態。それが「オーバーツーリズム」です。(国際放送局記者 望月麻美) この「オーバーツーリズム」、2年ほど前から世界で使われ始めた造語ですが、今や世界の観光を語るうえで、業界でも学術界でも欠かせない言葉になっています。 観光地に人があふれると、まず、街の混雑、交通渋滞、夜間の騒音、ゴミ問題、トイレ問題、環境破壊…さまざまな問題が起き、地元の人たちの日常生活に大きな影響を与えます。 さらに、こうした問題の発生で、観光地が魅力そのものを失ってしまうこともあります。オーバーツーリズムはこうし
最新テクノロジーやデータを活用する企業が一堂に会し、先進的な取り組みを共有するカンファレンス「ウイングアークフォーラム 2017」。11月14日に開催されたウイングアークフォーラム 2017 [東京]では日本マイクロソフト株式会社の澤円氏が登壇し、「『働き方改革』を本気で進めるために必要なこと、教えます。 ~ワークスタイルのリアル~」と題して講演を行いました。 マイクロソフトが歩んできた“地雷だらけ”の道 澤円氏(以下、澤):澤と申します。よろしくお願いします。40分間を使いまして「働き方改革」を本気で進めるときに必要なことをみなさんにお伝えしたいなと思っています。 タイトルが「『働き方改革』を本気で進めるために必要なこと、教えます。」だと、偉そうに聞こえますけど、なんていうことはない。我々が、散々先に踏んだ地雷の話をするわけですね。ですから、どのように地雷を踏んで道を作ったかというのを共
日本のソフトウェア技術者は労働時間が長い一方、やりがいや満足度は低い──同志社大学技術・企業・国際競争力研究センターの5カ国調査でこうした結果が出た。ソフトウェア技術者が長時間労働にあえぎながら仕事に不満を抱えている現状が浮き彫りになった形で、同センターは「速やかな改善が必要」と指摘している。 日本と米国、ドイツ、フランス、中国のソフトウェア技術者個人を対象に、2015~16年にかけてアンケート調査した結果をまとめた。 週当たり51時間以上働いている割合が最も多かったのは日本で、27.2%と3割近い。中国は2番目に多かったが、割合は10.5%と日本に比べ低く、3番目の米国も6.8%だった。 一方、週当たりの労働時間が40時間未満だった技術者は、日本では4.3%に過ぎなかった。だがドイツは91.7%、フランスも76.4%が40時間未満。欧州2カ国よりは少ないものの、米国も40.6%が40時間
ホワイトカラーエグゼンプションの話になると思うのだが、濱口氏が産業競争力会議の長谷川ペーパーのAタイプ(労働時間上限要件型)に関して、政府が労働時間の量的上限を決めないことを批判している*1。しかし労働時間の直接規制よりも、労働者の裁量権をどう維持するかの方が重要に思える。濱口氏の議論は、働き過ぎや過労死を直接防止する事に注意が行き過ぎなのでは無いであろうか*2。本当のホワイトカラー*3ならば、業務量を減らしてでも、死なない程度に労働時間を定めるはずだからだ。 1. 誰が業務量を決定するかで、妥当な制度は変わる 残業代に関わる議論の核心は、誰が業務量を決定するかであろう。経営者(や作業監督者)が業務量を決定するのであれば、従業員は労働時間の裁量権があったとしても、健康状態などに応じて調整することが出来ない。名ばかり管理職は過労死しうるし、実際にしている。逆に、経営者が業務量を決定できないと
宮崎駿の新作『風立ちぬ』を観てきた。 宮崎駿は「どういう映画」を作ろうとしたのだろう。 もちろん、フィルムメーカーに向かって、「どういう映画を作りたいのですか?」とか「この映画を通じて何を伝えたいのですか?」というような質問をするのは意味のないことである(「言葉ですらすら言えるくらいなら映画なんか手間暇かけて作りませんよ」という答えが返ってくるに決まっている)。 でも、映画の感想を述べる立場からすると、このような問いを自問自答してみるというのは、決して無意味なことではない。 映画というのは、それについて語られた無数の言葉を「込み」で成り立っているものだからだ。 お門違いなものであれ、正鵠を射たものであれ、「それについて語る言葉」が多ければ多いほど、多様であればあるほど、賛否いずれにせよ解釈や評価が一つにまとまらないものであるほど、作品としては出来がよい。 私はそう判断することにしている。
首相、サマータイムに前向き 「やってない日本が異例」2008年5月26日21時44分印刷ソーシャルブックマーク 福田首相は26日、夏季に時計の針を1時間進めるサマータイム(夏時間)制度の導入について、記者団に「やっていない日本が異例。我が国も制度を入れるべきだとの意見が強くなってきている。特に環境の問題があり、私もサマータイムをやってもいいのではないかと思っている」と述べ、前向きな姿勢を示した。 首相は「かつて日本も戦後一時期(制度を導入)したことがあったが、やめてしまった。今は大体どの国もやっている。党の方でも検討をお願いしている」と語った。 サマータイム制は、日中の明るい時間を有効活用し、エネルギー消費量を抑えるとされる。北海道洞爺湖サミットを控え、自民、民主、公明、国民新各党議員らの「サマータイム制度推進議連」が制度導入の法案を今国会に提出する方針を固めており、首相の発言で導入論議に
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