政府の行政改革推進本部は15日、独立行政法人(独法)改革担当の審議官を公募する方針を固めた。審議官は独法改革の事務方を担う事実上のトップで、政府が最高幹部クラスの人材を公募形式で求めるのは極めて異例だ。首相官邸は、独法改革を「ゼロベースで見直す」としており、省益確保を狙う各省庁との綱引きが激化している。今回の公募は、審議官ポストを出してきた経済産業省が後任の選定に難色を示したため、官邸の意向を踏まえ、渡辺喜美行革担当相が最終的に決断した。 審議官は、経産省出身の鈴木正徳氏が定期異動で原子力安全・保安院次長に就任した今月10日以降、空席のままだ。審議官ポストはこれまで、経産省出身者が占めてきた経緯から、官邸サイドが鈴木氏の異動が内定した今月初めごろから後任選定を進めるよう経産省側に打診してきた。 この際、官邸は「『親元』を意識しない人が欲しい」(政府筋)と主張し、経産省の省益を代弁するような