「演出で使ったセメント」が原因でアイドルグループが化学やけどする事故が発生 | スラド IT
アイドルグループが撮影中の演出で使用されたセメントにより「皮膚疾患等を発症」し活動休止になったことが話題になっている（シネマトゥデイ、日刊スポーツ）。 当初は「撮影中の怪我で活動中止」とのみ発表されていたが、メンバーがTwitterやブログなどで重度の火傷のような症状が推測される発言をしていたことからネットで話題になり、その後発注者側が「セメントが原因の皮膚疾患等を発症と発表し事件が明るみになった。セメントペースト（セメントの粉末を水に溶かしたもの）を泥に見立ててそれをかぶる撮影をしていたとのことだが、セメントペーストはアルカリ性であり、長時間触れていると化学熱傷を起こす。現場ではこれについて配慮が足りなかった模様だ。
ネットでの実名活動は吉か凶か | スラド IT
武雄市立図書館の問題で、日本ツイッター学会、日本フェイスブック学会の両学会会長 (自称) でもある樋渡市長は、日本図書館協会から投げかけられた意見書に対し、荒唐無稽と一蹴した上で武雄市で公開討論を協会会長に対して実名を挙げて要求したり、セキュリティに関して一個人として懸念を自宅サーバの個人ブログに乗せた民間人に対して、「職場の上司に判断してもらう」「国会で取り上げてもらうべく、国会議員に働きかけます。」などと脅しめいたことを告げるなど行動に対し批判は多いが、さらに、また別の人に圧力をかけたのではないかという疑惑があがっている。 武雄市民でブログとツイッターを公開していた人が、この図書館問題に関して市長派とは異なる意見を書いた後まもなく、突然そのブログ記事が削除され、ブログもツイッターも非公開に変更されてしまった。書かれていた内容は Google のキャッシュからも削除されているくらい徹底さ
武雄市長、産総研に圧力をかけて高木浩光氏を呼び出そうと画策 | スラド IT
先日武雄市が図書館の利用カードをTポイントカードに置き換える計画を発表したが、セキュリティ研究家高木浩光氏がこれに対しプライバシ保護の観点から苦言を呈した。これを知った武雄市長が高木氏に対し「公開討論をしましょうよ」と呼びかけた。高木氏は「専門外のことを話すことは許されていません」とこれを断ったのだが、武雄市長側はこれに反発、「上京してあなたの職場にこのblogを持って行きます」「国会議員に働きかけます」との発言を連発、失笑を浴びている（Togetterまとめ）。ちなみに高木氏が所属している産業技術総合研究所（産総研）は非特定独立行政法人であり、その職員は国家公務員ではない。 なお、図書館の利用カードをTポイントカード化する件に関する問題点は高木氏の最新の日記でまとめられている。
岡崎市立中央図書館ウェブサイト「サイバー攻撃」事件の詳細 | スラド IT
先日、愛知県の岡崎市立中央図書館ウェブサイトの図書検索機能に、過大な頻度のリクエストを送りつけたとして業務妨害容疑で男性が逮捕された(後に起訴猶予処分)ことは記憶に新しい。 朝日新聞が、この図書館で使われているのと同じプログラムを入手し、複数の専門家による解析結果をウェブサイト上に報じた。産総研の高木浩光氏、株式会社ラックなどの解析によれば、男性のプログラムには違法性がなく、三菱電機インフォメーションシステムズ(MDIS)製の図書館側のプログラムに不具合があることが確認されたとのこと。 バグを出荷したせいで第三者が逮捕される事態になったMDISの技術者に、タレコミ人としては少しばかり同情したい。
Google Earthの古地図と部落差別問題、本家/.で話題に | スラド IT
Google Earthと日本の部落差別に関するストーリーが本家/.に掲載されている。 Google Earthでは歴史地図のレイヤを表示することが可能であり、東京や京都、大阪などの古地図を表示させることができる。この古地図に被差別部落が記載されており、Google Earthで現在の地図と重ね合わせてその関連を探ることも可能だという。 古地図の発行自体は法律上問題ではないが、差別につながる可能性のある内容を含む場合、その提示方法に関しては注意を払うのが一般的である。しかしGoogle Earthではこの古地図に歴史的背景の説明や注釈などは全く付随されていなかったという。 参議院議員であり部落解放同盟中央書記長を務める松岡とおる氏は3月17日、法務大臣森英介氏に会議でこの件に関し問題を提起したそうだ。その後古地図は変更され、差別用語を含む地名などは何の通知もなく削除されたという。部落解放同
米Amazon.com、中古ゲーム買い取りサービス開始 | スラド IT
米Amazon.comが中古ゲームをAmazonのギフトカードで買い取るサービス「Vdeo Games Trade-In」を開始した（本家/.、CNET Japan、Internet.com）。 ユーザは買い取り用のページからゲームを検索し、表示される買い取り価格に同意すればプリペイド発送用ラベルをプリントアウトし、ゲームを送る。ゲームの状態に問題がないことが確認されれば、買い取り金額分のギフトカードがユーザのアカウントに送られるという仕組みだ。現在はXbox、Wii、Playstationなどのコンシューマゲーム機のゲームのみが買取り対象で、PC用のゲームの買い取りは行っていない。このサービスは今のところ米国居住の18歳以上のユーザのみが対象となっており、他国でも展開されるかは分かっていない。また、Amazonでは買い取ったゲームの小売は行っておらず、現在のところはサードパーティへ販売し
Google と全米作家組合・出版社協会との和解が各国著作権者をも巻き込む | スラド IT
Google Book Search が行う米国内大学図書館のデジタル化をめぐって米 Google と全米作家組合 (National Writers Union. 以下 NWG), 全米出版社協会 (The Association of American Publishers) が昨年 10 月に合意した和解に従い、「日本において出版された書籍もベルヌ条約により米国における著作権を持つものとみなされ、特に申請のない限りは米国における著作権者としてこの和解に同意したものとみなされる。」とする告知が先日 2 月 24 日に新聞各紙で行われた (YOMIURI ONLINE の記事) 。 和解内容についてはGoogle ブック検索和解契約のページの他、本家 /. 記事、NWG のプレスリリース、NYTimes.com の記事、TechCrunch の日本語記事 などを参照されたい。和解の骨子は
私的録音録画小委員会で「ダウンロード違法化」の方針が固まる | スラド IT
私的録音録画小委員会において、違法アップロードされたコンテンツのダウンロードを違法とする方針が固まった。 委員の一人である津田大介氏がTwitterで速報を伝えたほか、ITmediaやInternet Watchでも詳細が伝えられている。 今回の私的録音録画小委員会では、iPodやHDDレコーダーに代表される「HDDやフラッシュメモリなどのストレージを内蔵した録画・録音機器」への補償金課金（いわゆるiPod課金）と、違法に複製されたコンテンツのダウンロードを違法化するという2点について議論が行われた。iPod課金については、メーカー側の委員が強く反対したため、結論が先送りになったが、ダウンロード違法化については権利者側の委員が支持を表明、ほかの委員も消極的ながら支持したため、法改正を求める方針が固まった。
町田市議会がストリートビューに対する意見書を賛成多数で採択 | スラド IT
10月10日の朝日新聞の記事によると、東京都町田市議会が、Googleマップの「ストリートビュー」などの地図に写真を組み合わせて閲覧できるサービスについて、個人の住宅などを無許可撮影し無断公開する行為を都道府県迷惑防止条例上の「迷惑行為」に加える検討や、必要に応じて法整備することを国に求めるなどとした意見書を、賛成多数で採択したそうだ。採択された意見書の原文はネットで閲覧でき、そこには「民家やその家の私物、車、敷地内の様子、通行人や自宅内にいる人の姿等が写り込み、自動でぼかすとされた人の顔が判別出来るものや、車のナンバー、表札の文字が読み取れるものも少なくない」「そもそもインターネットを利用していない人に対し、自宅等が世界に公開されている現状が十分に行き渡っていない」といった指摘が書かれている。 また、その他にも「犯罪防止等を目的とした個人住宅等の撮影制限規制条例等制定に係る陳情」が宇都宮
スラッシュドット・ジャパン | Googleストリートビューへの日本の反応が海外でも話題に
個人的には、自分には隠すような資産や見られて恥ずかしいものが無いし、 実家や引っ越す前に住んでた家の近辺など知ってる道を辿ってるとおもしろいので ストリートビューには肯定的だけど、絶対嫌な人はいるというのも容易に理解できる。 スラドでも概ね肯定的だったようだけど、一つ確信をもてるのは、Googleがそんなこと を始めるまえに同じことを Yahoo Japan、つまりsoftbankが日本で先にやりだしたら, ここの人たちは全力で叩いたであろうということ. こういうある種プライバシーに立ち入ったサービスが受け入れられるためには、その企業 の信頼度が大きく影響するのは当然で、 「住宅街の生活道路を10m毎に360度見渡して家の庭先だろうが通行人がいようがおかまいなしに 撮影して全世界に公開」 なんてことをしてもそれなりに受け入れられるような信頼を検索サービスによって築き上げてきた Google
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