鉄道混雑率､首都圏｢上位独占路線｣が姿消す激変
コロナ禍によるテレワークの普及や外出自粛などの影響を受け、大幅に減った鉄道の通勤利用客数。国土交通省が7月9日に発表した2020年度の都市鉄道混雑率調査結果は、様変わりした「通勤ラッシュ」の姿を浮き彫りにした。 3大都市圏主要区間の混雑率は大きく低下し、東京圏主要区間の平均は2019年度の163％から56ポイント減の107％に。大阪圏は23ポイント減の103％、名古屋圏も28ポイント減の104％と大幅に下がり、いずれも1975年以降で過去最低となった。 信越線に可部線…顔ぶれが大変化 混雑率上位の路線も「顔ぶれ」が激変した。JR総武線各駅停車や横須賀線、東京メトロ東西線といった常連路線がワースト5から姿を消し、代わって地方都市の通勤路線などが浮上。調査結果を基に集計すると、JR線の1位は新潟県の信越線・新津→新潟の135％だった。
非正規雇用が｢日本の生産性｣低迷させる根本理由
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今のうちに行っておきたい新橋｢シブいビル｣2選
コロナ禍の続くなか、都心を歩くと、2020年東京五輪を見込んで開発された街並みに出会う。真新しいオフィスビル、商業モール、ホテル、マンションなどが建ち並び、以前そこに何が建っていたかも思い出せないほどの変貌ぶり。 そして、今大規模工事の真っ只中という現場も八重洲、常磐橋、渋谷駅前の桜丘地区など各地に見られる。東京の勢いは未だ衰えていないようだ。 都内ではさらなる再開発が予定され、最近発表された大きなプロジェクトには、日比谷の帝国ホテルなどを含む大規模開発、渋谷の東急本店、丸の内の東京海上日動ビルの建て替えなどがある。このほかにも、浜松町駅前の世界貿易センタービル、築地のかつての電通本社であった丹下健三設計の電通テックビルなどの解体も始まっている。 再開発ビルの共通点 これらに共通するのは1960-70年代に建設された築50年前後のビルの建て替えということだ。築年数がかさんでくると、管理維持
新型ISを鍛えた｢下山テストコース｣本当の神髄
新型レクサス「IS」は、その走行性能を下山テストコース、正式には「Toyota Technical Center Shimoyama」で鍛えたとうたっている。ここはトヨタ自動車本社からクルマで30分ほどの、愛知県豊田市と岡崎市にまたがる山間部に新設された、投資額は約3000億円、総敷地面積は東京ドーム140個分にもなる約650ヘクタールと、非常に大規模な研究開発施設である。 実際に今回のISの開発で使われたのは、そのうち2019年に運用が開始された中工区にある「第3周回路」別名カントリー路。山間の地形を生かして、約75mの高低差の中に、右に左に切り返す多数のコーナーが設けられた、全長約5.3kmの周回コースである。尚、全施設が完成しての本格稼働は2023年を予定している。 あのニュルブルクリンクで得たノウハウを再現 この第3周回路の開発において参考にされたのは、ドイツにあるニュルブルクリン
手間かけずに再現｢懐かしのナポリタン｣の作り方
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飲食店だけを悪者にする日本の作戦に開いた大穴
新型コロナウイルス（以下、コロナ）の流行が続いている。政府は緊急事態宣言を発令し、国民に対して、さまざまな規制を課している。本稿では、このような規制の妥当性を科学的見地から検証したい。 まずは、飲食店への規制だ。尾身茂コロナ感染症対策分科会会長は「飲食を介した場のリスクが一番高い（医療崩壊が全ての人にとって「他人事」ではない理由。尾身茂会長が避けたいと願う「最悪のシナリオ」／バズフィードジャパン／2020年12月30日）」、「昼間の飲食が増えている。（中略）社会全体が（宣言に）慣れてきて飲食を介して感染が増えている（「昼間の飲食が増えている」尾身氏、感染者下げ止まりの要因指摘／毎日新聞／3月10日配信）」と一貫して、飲食店での感染を問題視してきた。 飲食関係の感染源は「大多数ではない」 彼らが根拠とするのは、昨年11月にアメリカ・スタンフォード大学の研究チームがイギリス『ネイチャー』誌で発
カズオ･イシグロ語る｢感情優先社会｣の危うさ
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起こるはずのない｢医療崩壊｣日本で起きる真因
1月7日、首都圏の東京都、埼玉県、千葉県、神奈川県で2度目の緊急事態宣言が発令された。 記者会見を行った菅義偉首相は、「棒読みだ」「覇気がない」「逆に不安になる」など、散々な言われようだった。しかし、感染症の専門家として、コロナ診療にあたる現場の医師として、筆者はこの会見の内容を評価している。 菅首相は、「何としてもこれ以上の感染拡大を食い止め、感染を減少傾向に転じさせる。そのために、今回の緊急事態宣言を決断した」と理由を説明した。つまり、緊急事態宣言発出の理由をあくまで“感染拡大の防止”とし、“医療崩壊の回避のため”とはしていなかったからだ。 日本は本当に医療崩壊を起こしかけているのか 筆者の周辺を含め、間接、直接に聞く医療現場の疲弊の声は日に日に大きくなっている。1月2日には東京、埼玉、千葉、神奈川の4知事が西村康稔経済再生担当大臣と会談し、「1都3県における感染者数と、医療提供体制の
病床の多い日本でなぜ｢医療崩壊｣が起きるのか
感染症患者を受け入れる義務はない ――行政は感染者を受け入れる病床確保を急いでいますが、苦戦しています。病床を確保するうえで法律上、どんな問題があるのですか。 医療機関には感染症患者を受け入れる法的な義務はない。医療体制を規制する医療法では、どういう診療科で、どんな患者を受け入れるかはそれぞれの医療機関が決められることになっている。 病院に対する監督権限のある都道府県が病院に対し、「こういう病床を用意してください」と指示・命令できない。 新型コロナの感染患者を受け入れるかどうかも、各医療機関の病院長が決めている。地域全体で必要な病床が確保できなくても、行政ができるのは、あくまで病院に対する「協力要請」にとどまる。 ――感染者の受け入れは公立病院や公的病院に集中し、民間病院での受け入れが進んでいないようです。 公立病院の場合、都道府県知事などからほぼ命令に近い形で要請されている。しかし、民間
太田光｢M-1審査員の依頼があっても断るワケ｣
「売れる」芸人を見極められるのか なにをもって才能と呼ぶのか。この手のテーマは、ひどく難しい。たとえば、田中のことを「この世界で30年以上のキャリアがあって、あれだけ変わらないのも才能」と言う人がいる。それを才能と呼びたきゃ呼べばいいけど、俺に言わせりゃ、そんなものは詭弁だから（笑）。出会ってから今日まで、田中に才能があるだなんて一度も思ったことがない。 じゃあなぜ、才能について語るのが難しいのかと考えると、結局、わからないからだと思う。才能を「売れる」という言葉に置き換えてみてもそうで、この世界は、誰がいつ売れるかだなんて誰にもわからない。 ピコ太郎がいい例だ。『ボキャブラ天国』という番組で一緒にやっていた頃は、底ぬけAIR-LINEというお笑いトリオだったんだけど、その後、古坂大魔王の名でピン芸人として活動していく。そんな古坂を、くりぃむしちゅーの上田や俺は「あいつが売れないなんておか
人口減少の日本には｢所得倍増計画｣が不可欠だ
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中2で起業､高1で母校買収した慶応生の正体 | 東洋経済education×ICT
このプログラムは、小・中・高校生に向けた起業家教育を提供している。そして、これこそが仁禮さんが取り組んでいる新しい教育の試みであり、彼女のたどってきた足跡をひもとくカギといっても過言ではない。さらに興味深いことに、その目的は、起業家を育成することにはないのだという。真の目的は、小・中・高校生が「自らの人生を切り拓く力」を育むことにあるそうだ。いったい、どういうことなのだろう。 仁禮さんは、小学1年生で既存の教育に疑問を感じ、中学2年生にして起業。1社目の会社を設立し、教育関連事業、学生・企業向け研修などをスタートさせた。そして、高校1年生の時には自身の母校である湘南インターナショナルスクールを買収。2016年には同じく教育関連事業を主体としたHand-C（現TimeLeap）を設立し、現在に至る。そもそも、なぜ小学1年生にして、既存の教育に疑問を感じ、中学2年生で起業するに至ったのだろうか
サイゼリヤ､社長も驚く｢1円値上げ｣の成果
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｢立ち食いそば｣から見える東京のコロナ事情
新型コロナウイルスの影響で、外食業界が大きな打撃を受けている。4月7日には7都道府県を対象に緊急事態宣言が発令され、飲食店には営業時間の短縮が要請された。加えて「ステイホーム」の呼びかけでリモートワークを導入する企業が急増し、都心部の人口は激減。オフィス街周辺にあった飲食店は、完全に干上がってしまった。5月25日に緊急事態宣言は解除されたものの、人の戻りは少なく、変わらず厳しい状態が続いている。 そんな「飲食店冬の時代」に、都心で働く人達の胃袋を満たし続けてきた立ち食いそば業界は、どう立ち向かっていくのか。2大チェーンである「江戸切りそば ゆで太郎」を運営するゆで太郎システムの池田智昭社長と、「名代富士そば」を運営するダイタンホールディングスの丹有樹社長が、コロナ下での立ち食いそばの現在と未来を語り合った。 2月27日を境に景色が変わった まずは、コロナの売上に対する影響は、いつから、そし
日本の中高生だけが柔道で亡くなる驚きの実態
世界100余国の人権状況を調査・モニタリングしているヒューマン・ライツ・ウォッチ（HRW／本部 ニューヨーク）が7月20日、日本のスポーツにおける子どもの虐待やハラスメント調査報告をするオンライン会見を開いた。 25歳未満のアンケート回答者381人のうち、19％がスポーツ活動中に叩かれるなどの暴力を受けたと回答したという。オリパラの経験者を含め、800人以上にインタビューなどで実施した調査は「数えきれないほど叩かれて」と題した報告書にまとめられた。 HRW職員や弁護士らとともに、ただ1人被害者家族として登壇したのが、「全国柔道事故被害者の会」の一員として活動してきた小林恵子さん（70）だ。 「全柔連（全日本柔道連盟）は真剣にこの問題に取り組んでいると感心しているが、残念ながら現場には届いていない。指導者が変われば事故はゼロになる」と訴えた。 中学校での練習中、息子が脳に重度障害を負った 2
日本の最低賃金｢メキシコ並み｣OECD25位の衝撃
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西浦教授が語る｢新型コロナ｣に強い街づくり
ショックだった「暗黙の想定」の崩壊 ――新型コロナウイルスの流行を受けて意識が変わったそうですね。 今回は幸いにして、人類の大多数が死亡するような致死率が高いものではなかった。だが、もっと毒力の高いウイルスがいつ出てくるかわからないことに、われわれは真摯に向き合う必要がある。原子力発電所は、事故がありうることを想定せずに安全だと考えてきたが、福島の経験でひっくり返された。新型コロナもある程度ノーマークに近かった。科学者として暗に信じていたことが覆された。 ――どういうことですか。 これまで厚労省の感染症対策に関係してきたが、日本中の病院から患者があふれるようなウイルスは想定したことがなかった。厚労省は「これくらい病床が必要になるので用意してください」と都道府県に通知する立場だが、「対応しきれないくらいの感染者数が想定されますが、あなたの県では何をしても病床が足りないでしょう」と言うのは、地
日本の労働生産性は｢韓国以下｣世界34位の衝撃
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日本が｢駐在員の住みたくない国｣に堕ちた屈辱 | 幻冬舎plus | 東洋経済オンライン | 経済ニュースの新基準
戦後最悪ともいわれる、新型コロナウイルス感染拡大による景気後退。不透明な社会情勢が続くなか、実はコロナ以前から日本は「貧しく、住みにくい国」になっていました。その衝撃の現実をデータで示した『貧乏国ニッポン ますます転落する国でどう生きるか』（加谷珪一氏著、幻冬舎新書）が発売後、5刷目の重版となり、反響を呼んでいます。 現在ネットでも反響を呼んでいる、日本人の「給料安すぎ問題」も、まさに日本の貧しさの一側面です。この30年間で日本がどう世界から取り残され、コロナで私達の生活はどう変わり、どう対処すればよいのか。内容を少しご紹介いたします。 89年に世界1位だった国際競争力は30位に スイスのIMDという組織が毎年発表している世界競争力ランキングという指標があります。これは経済状況、政府の効率性、ビジネスの効率性、インフラ整備など多方面から各国の競争力について比較したもので、各国の競争力を端的
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マンション･住宅｢コロナ特需｣の現実【動画】
