【マンション業界の秘密】異様な需要の先食い状態 今の勢いで売れ続ければいいが…
東日本大震災の直後、首都圏では一時的にガソリンを給油しにくくなった。ガソリンスタンドで２時間待ちなどという話をよく聞いたものだ。 潜在的な需要が爆発的に増えたわけではない。誰もが自分の車を満タンにしたかった。それだけの需要で首都圏のスタンドのタンクは空になってしまったのだ。 今、首都圏や近畿圏の新築マンション市場は、それとよく似ている。売り物がない品薄状態。去年から今年の前半にかけて、それだけよく売れた。業界にとっては結構な話で、大手不動産の２０１４年３月期決算は過去最高益の続出だった。 現在の市場は、いってみれば大震災直後のガソリンスタンドのようなものではないだろうか。 多くの人が「景気が良くなりそうだ」「この先、価格が上がるかもしれない」と考え、買いに走った。その結果、新築物件があらかた売れてしまった。 この「ミニ・マンションブーム」のような現象は今も続いている。しかし、この現象はあく
ＫＤＤＩが危ない…“売国政府”日本企業たたき売り！ - 政治・社会 - ZAKZAK
国内通信第２位のＫＤＤＩが狙われている。東京電力が保有するＫＤＤＩ株の処分に政府・民主党が介入、国際競争入札による売却の検討に入ったというのだ。中国政府の後押しを受けて世界中の主要企業に買収攻勢をかけている中国企業などが高値での落札に乗り出し、将来的に日本の「通信主権」が脅かされる懸念もある深刻な事態だ。さらに政府は、“虎の子”のＮＴＴ株売却まで視野に入れているという。民主党政権の売国的なたくらみをジャーナリストの町田徹氏が暴く。 東京電力が売却方針を表明しているＫＤＤＩ株は３５万７５４１株で、発行済み株式総数の７・９７％に相当する。東電が売却した株式を全株取得すれば、第３位の大株主に躍り出ることができる数だ。売却の狙いは、福島第１、第２原子力発電所の損害賠償の原資に充てることだ。 東電がＫＤＤＩ株を保有しているのは、通信業からの撤退を模索した際に、系列通信会社をＫＤＤＩに吸収合併し
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