精神疾患 後を絶たぬ休職「意識改革が必要」 - MSN産経ニュース教職員の精神疾患の原因と考えられる学校現場の負担を減らすように、文部科学省は平成１６年度から、自治体の教委に通知を出してきた。約８０％の都道府県や政令市でも通知を受けて業務軽減策を講じているが、それでも精神疾患で休職する教職員は後を絶たない。 「少しぐらい業務軽減しても教員の忙しさは変わらない。子供と向き合う時間もない」。学校現場の校長からは、こんな声が聞かれる。授業の準備や生徒指導だけではなく、保護者への対応も大きな“負担”になっているという。 文科省は小中学校の３５人学級などで教員増を図って対策を講じている。だが、財政難で国の対策もなかなか進まないのが実情だ。 「教職員が忙しいから」という単純な構図に対する疑問の声もある。文科省の調査では、対策が未実施でも、休職が減っている自治体があることも判明している。 教員の経験もある政策研究大学院大学の戸田忠雄客員教授は「忙しいのは民間企業も同じ
