安倍政権による8月からの生活保護基準引き下げ(3年で最大10%)を目前に、法律家や市民などでつくる生活保護問題対策全国会議は27日、東京都内で設立6周年記念集会を開きました。約170人が参加。その問題点を学び、基準引き下げなどの改悪にどう立ち向かうのか、活発に議論を行いました。 当事者や医療、労働、障害など各分野の支援者ら9人がリレートークで生活実態を訴え、引き下げを撤回させる運動への決意を語りました。 横浜市の男性(49)は、障害年金を受給し、住宅扶助のみを利用。1日の食費は600円を目安に生活しています。「生活扶助基準の引き下げで住宅扶助、障害年金がともに減額になると聞き、利用者だけでなく国民全員の問題だと気づいた。なんとしてもくいとめたい」と訴えました。 立川市から参加した先天性骨形成不全症の障害をもつ車いすの女性は、学校に行けず、小学校は週に2回訪問教育を受けただけといいます。「中
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