『消費税増税は貧困激増させ年間自殺者５万人超まねく-今でも世界最悪の日本の税・社会保障』
すくらむ国家公務員一般労働組合（国公一般）の仲間のブログ★国公一般は正規でも非正規でも、ひとりでも入れるユニオンです。 政府・与党による社会保障改革本部が１月６日、消費税率を2014年４月に８％、2015年10月に10％へ引き上げることを柱とする「社会保障と税の一体改革」の素案を正式決定しました。 ジャーナリストの斎藤貴男さんは、「消費税増税なら『失業率10％、年間自殺者５万人超』」（「東京新聞」2010年7月30日付）と警鐘を鳴らしています。このすくらむブログでも「自殺の急増を招いた消費税増税」 の中で同様の指摘をしています。 ▼消費税そのものの逆進性はもとより 消費税率10％で税負担全体の「累進制」も失われる 上の表は、「所得10分位階級別にみた消費税負担率」で、元専修大学教授で社会保障問題研究者の唐鎌直義さんが作成したものです。（2011年11月5日開催の日本科学者会議主催シンポジウ
『日本のみ貧困層収奪の税・社会保障を完備 - 消費税は貧困層に上位層の２倍の負担強いる貧困推進税』
すくらむ国家公務員一般労働組合（国公一般）の仲間のブログ★国公一般は正規でも非正規でも、ひとりでも入れるユニオンです。 一昨日のエントリー「失業・生活苦の自殺が急増し富裕層資産が激増する世界第２位の富裕層大国ニッポン」 を前振りにしての続きです。（全面展開はあきらめて、コツコツと１つずつ行きたいと思います） いまの日本社会は、一方に富が蓄積され、もう一方に貧困が蓄積されてしまう倒錯した税・社会保障システムを持っています。その倒錯したシステムの一端を示すデータを紹介します。 下のデータは、それぞれの国において、人口を所得に応じて「所得の低い人20％」「所得中位の人60％」「所得の高い人20％」に分けて、それぞれが、社会全体の総所得と総負担（税金・社会保険料）をどれだけシェアしているかを主要先進国の2005年のデータで調べたものです。ようするに階層別に所得がどれだけあって、税金と社会保険の負担
『「子どもの数が過去最低、27年連続で減少、世界最低水準に」が示すもの』
すくらむ国家公務員一般労働組合（国公一般）の仲間のブログ★国公一般は正規でも非正規でも、ひとりでも入れるユニオンです。 きょうは「こどもの日」。マスコミ各紙がこぞって取り上げた話題は、「子供の数が過去最低を更新、27年連続で減少、世界最低水準に」というもの。各紙の報道のいいとこどりをして要点だけまとめると－－「総務省が４日に発表した推計人口（４月１日現在）で、日本の子供の数（15歳未満）は、昨年より13万人減って1725万人となり、27年連続減少、過去最低を更新。３歳ごとの年齢別では、12～14歳が359万人で最も多く、０～２歳が324万人で最少。年齢層が低くなるほど子供の数は減っている。総人口（１億2773万人）に占める割合も13.5％と34年連続で低下し、少子化がさらに進んでいる実態を浮き彫りにした。総人口に占める子供の割合を諸外国（人口3000万人以上の国）と比べると、米国（20.3
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