asahi.com（朝日新聞社）：仕事直結の授業中心、「新大学」創設へ 中教審の報告案 - 社会
中央教育審議会（文部科学相の諮問機関）は２２日、会議を開き、職業教育に絞った「新しい大学」を創設する方針を打ち出した。教養や研究を重視する今の大学・短大とは別の高等教育機関（新学校種）。実務の知識や経験、資格を持つ教員が職業に直結する教育を担う。実現すれば、高校卒業後の学校制度が大幅に変わることになる。 これまでの議論では、新大学の名称は「専門大学」「職業大学」などが考えられている。報告案によると、新たな教育課程は、実験や実習など仕事に直結する授業に重点を置き、割合として４〜５割を例示している。このほか関連する企業での一定期間のインターンシップを義務づけ、教育課程の編成でも企業などと連携する。修業年限を２〜３年または４年以上を考えている。 中教審での議論は、就職しても早期に仕事をやめる若者が増えていることや、かつてと仕事内容や雇用構造が大きく変わったことから始まった。この過程で、一般（
asahi.com（朝日新聞社）：一澤帆布訴訟「遺言は偽物」、前社長の勝訴確定 最高裁 - 社会
布製かばんで知られる「一澤帆布（いちざわはんぷ）工業」（京都市）の先代会長（故人）が残したとされる遺言書の真偽が争われた訴訟で、最高裁第三小法廷（藤田宙靖裁判長）は２３日、三男の前社長側の「遺言書は偽物」との訴えを認めた昨年１１月の二審・大阪高裁判決を支持し、長男の現社長側の上告を棄却する決定をした。三男側の勝訴が確定した。 問題の遺言書は、０１年に死去した先代会長の一澤信夫氏が、長男で現社長の信太郎氏（６３）に同社株の５分の４を相続させるという内容。三男で前社長の信三郎氏（６０）の妻が「偽造だ」と遺言書の無効確認などを求めていた。 二審判決は「重要な文書なのに認め印が使われるなど不自然な点があり、真正とは認められない」と判断。遺言書が無効となることで現社長らの議決権は失われるとし、前社長の信三郎氏が取締役を解任された０５年の臨時株主総会の決議も取り消していた。
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