驚きの公選法、選挙カー走行中は「連呼」以外は許さず
時々、政治家でありながら絶句するような法律に出合うことがある。一昨日に収録した「太田光の私が総理大臣になったら…秘書田中。」（日本テレビ）のマニフェストに「選挙カー禁止」とあったので議員会館で下調べをしていると、これホント？という素晴らしすぎる公選法の条文に遭遇した。私たち政治家は、先輩から「選挙カーの走行中に連呼をしてはいけないことになっているから、名前を続けて言ってはいけない(これぞ連呼)。政策やキャッチフレーズの合間に名前を差し挟むように」と聞いてきた。私は自分の選挙を過去4回、また、参議院選挙や地方選挙も数限りなくやってきて、そう信じていた。しかし、これは公選法を逆さに読んでいた誤解、公選法が求めているのは「選挙カーの走行中に許されているのは連呼だけ」というシュールな規定だったのだ。 このことに気づいたのは「知の関節技 選挙カーの『連呼』は『迷信』から生じているらしい」という記事だ
雇用の「構造改革」が生んだワーキング・プア
国会事務所の本棚に『現代日本のワーキング・プア』（「ポリティーク１０号２００５年９月２０日旬報社発行」と題した一冊があった。週末にページをめくりながら、労働市場・雇用環境の激変がどのような「構造」をつくりあげたのか、考えることが多かった。同書の『雇用と働き方から見たワーキング・プア』（伍賀一道金沢大学教授）の論考をもとに衝撃的な「数字」を見ていきたい。 総務省の『平成１４年就業構造基本調査』によれば、５３１８万人の中で年間所得が１００万円未満の人が７００万人（２３・２％）、２００万円未満が１５７１万人（２９・５％）いる。年収２００万円未満の層をワーキング・プアと定義すれば、その約８割がパートタイム・アルバイト・派遣労働・契約社員などの非正規雇用が占めている。１９９７年から０２年までの５年間で、正規雇用は４００万人減少し、非正規雇用は３６８万人増加した。この５年間で、１００万円未満層が８２万
1
リリース、障害情報などのサービスのお知らせ
最新の人気エントリーの配信
処理を実行中です
j次のブックマーク
k前のブックマーク
lあとで読む
eコメント一覧を開く
oページを開く
