河野太郎外相じわり独自色 国際会議出席に有識者会議設置と再生可能エネ推進に意欲…狙いは「脱原発」？（1/2ページ）
「脱原発」が持論の河野太郎外相が、年明けから独自カラーの発揮を模索している。１４日にアラブ首長国連邦（ＵＡＥ）で国際再生可能エネルギー機関（ＩＲＥＮＡ）総会に出席したほか、外務省内でも地球温暖化対策に関する有識者会議を設置し提言提出を急がせている。昨年８月の外相就任以降、過激な持論を封印してきたが、経済産業省が３月末までにまとめるエネルギー基本計画の日程をにらんで影響力を示したいとの思いがにじむ。 河野氏は１４日のＩＲＥＮＡ総会で、日本の再生エネ利用政策について「世界の動きを正しく理解せず、短期的なその場しのぎの対応を続けてきた」と自己批判を展開した。その上で「長期的視野に立ち、一貫した対応をとっていくことを宣言したい」と述べ、日本の技術力で再生エネ利用推進や開発途上国支援に取り組む考えを強調した。 日本の外相として初のＩＲＥＮＡ総会出席は、河野氏の強い意向で実現した。 「これは絶対に行く
原発再稼働、なお綱渡り エネ基本計画の2月中決定目指す - 日本経済新聞
東京都知事選で舛添要一氏が当選し、中長期的な政府の戦略を定めるエネルギー基本計画の議論が再開する。自民・公明両党の要望や国民の意見を反映して政府は2月中の閣議決定を目指す。政府は今後、原発の再稼働に向けて安全確認を急ぐ。ただ、実際の再稼働や長期的な原発の活用については、地元自治体との難しい調整が続く。経済産業省は当初、エネルギー計画の閣議決定を「2013年内」としていた。それを同年末以降の内部
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