ＣＯＰ２６「日本の覚悟、問われる」 ＷＷＦジャパンの山岸氏
インタビューに応じるＷＷＦジャパン気候エネルギー・海洋水産室長の山岸尚之氏＝１０月２２日、東京都港区のＷＷＦジャパン（日野稚子撮影） 英国・グラスゴーで３１日、国連気候変動枠組み条約第２６回締約国会議（ＣＯＰ２６）が開幕する。気候変動対策の国際枠組み「パリ協定」の目標達成に向け、参加各国がどこまで協調できるかが焦点だ。世界自然保護基金（ＷＷＦ）ジャパン気候エネルギー・海洋水産室の山岸尚之室長に話を聞いた。 －－ＣＯＰ２６への期待は 「２点ある。１つは各国が取り組む自主削減目標（ＮＤＣ）がパリ協定達成には足りていない中、各国にＮＤＣ強化を呼びかける声明を文書で取りまとめてもらいたい。次の削減目標提出は２０２５年に設定されており、今回の議論はすぐ次の国内対策見直しに反映されてくるためだ。もう１つは、パリ協定の実施指針を本当の意味で完成させることだ。各国の状況の違いから調整がつかず、積み残した規
炭素排出量の価格付けを検討 菅首相が導入に向け経産、環境相に指示
菅義偉首相は２１日、二酸化炭素（ＣＯ２）の排出量を価格付けする「カーボンプライシング」（ＣＰ）の導入を検討する考えを明らかにした。首相官邸で梶山弘志経済産業相と小泉進次郎環境相に制度設計の具体化を指示した。脱炭素社会の実現に向け、両省は来年度中にＣＰ活用の方向性を取りまとめる。 梶山、小泉両氏が首相との面会後に記者団に明らかにした。ＣＰにはＣＯ２排出量に応じて課税する「炭素税」やＣＯ２排出枠を取引する「排出量取引」などがある。ＣＯ２排出量に経済的負担を求めることで、２０５０年の温室効果ガスの排出量実質ゼロの実現を後押しする。 ＣＰ導入をめぐっては環境省の中央環境審議会で昨年７月に中間整理をまとめて以降、議論がストップしていた。小泉氏は同日の記者会見で「環境省にとって歴史的な一歩だ。日本の成長に資するカーボンプライシングを描いていかないといけない」と強調した。
カーボンプライシング、「拒否から出発すべきでない」 経団連会長 反対姿勢を転換
経団連の中西宏明会長は２１日、オンラインによる記者会見で、地球温暖化対策として二酸化炭素（ＣＯ２）排出量を価格付けする「カーボンプライシング」の導入について、「拒否するところから出発すべきではない」との考えを表明した。これまで経済界はカーボンプライシングに対し、「国民や企業の経済活動に直接的な負担を追加的に課す」として反対の立場を明確にしてきたが、今回、中西氏は議論していく必要性を強調した。 中西氏はカーボンプライシングについて、「これまでは有効に働いておらず、また、税制改正を伴う必要があり、経済界としては慎重な立場だった」と説明。しかし、菅義偉首相が２０５０年の温室効果ガス排出実質ゼロを掲げる中で、「経済界としても日本のエネルギーポートフォリオを考えた上で、（カーボンプライシングが）制度としてワークするかを議論していくべきだ」と語り、これまでとは異なる姿勢を示した。
国内ＥＶ回復兆し １２月販売１０カ月ぶり前年超え
国内で販売された乗用車のうち、昨年１２月の電気自動車（ＥＶ）の販売台数は前年同月比３１・９％増の１８９２台で、１０カ月ぶりに前年実績を上回ったことが８日、分かった。昨年の乗用車販売は新型コロナウイルスの影響で落ち込み、ＥＶはガソリン車やハイブリッド車（ＨＶ）と比べ回復が遅れていたが、ホンダの新商品「Ｈｏｎｄａ ｅ（ホンダイー）」の投入などで巻き返した。菅義偉（すが・よしひで）政権が２０３０年半ばに新車販売からガソリン車をなくす方針を打ち出し、ＥＶへの注目度は高まる。ただ、本格普及のためにはコスト低減などの課題が残る。 日本自動車販売協会連合会がまとめた国内乗用車の燃料別販売台数によると、昨年１２月のガソリン車は前年同月比１・６％増の１１万２３８０台、ＨＶは同１６・９％増の７万８００１台。いずれも３カ月連続で前年実績を上回った。 水素で走る燃料電池車は、トヨタ自動車の新型「ミライ」が牽引（け
北極圏は温暖化、北半球は大寒波… 極地の海氷減少が遠因？ （1/2ページ）
北半球各地に大寒波が襲来する中、北極圏では記録的な気温上昇が観測されている。背景には、北極圏の海氷減少があるとの見方が出ている。 デンマーク気象研究所などによると、１９５８〜２００２年の４４年間に観測したデータを基に計算した北極圏の２月下旬の平均気温は、マイナス３０度前後で推移していた。しかし今年の気温は約マイナス１０度と、２０度近くも上昇している。 米国のＮＰＯ（非営利組織）「ポーラー・ベアーズ・インターナショナル」は昨年１２月掲載の記事で、温暖化の影響でホッキョクグマの個体数が減少していると報告するとともに、カナダ北東部のバフィン島のやせ細ったホッキョクグマの写真を掲載し、「餓死しかけている」と訴えた。 一方、日本や米国に加え、欧州各国は記録的な大寒波に見舞われている。ローマでは２月２６日、６年ぶりの積雪を観測。英国各地でも大雪が降り、この３０年ほどで「最強の寒さ」（ロイター通信）とな
河野太郎外相じわり独自色 国際会議出席に有識者会議設置と再生可能エネ推進に意欲…狙いは「脱原発」？（1/2ページ）
「脱原発」が持論の河野太郎外相が、年明けから独自カラーの発揮を模索している。１４日にアラブ首長国連邦（ＵＡＥ）で国際再生可能エネルギー機関（ＩＲＥＮＡ）総会に出席したほか、外務省内でも地球温暖化対策に関する有識者会議を設置し提言提出を急がせている。昨年８月の外相就任以降、過激な持論を封印してきたが、経済産業省が３月末までにまとめるエネルギー基本計画の日程をにらんで影響力を示したいとの思いがにじむ。 河野氏は１４日のＩＲＥＮＡ総会で、日本の再生エネ利用政策について「世界の動きを正しく理解せず、短期的なその場しのぎの対応を続けてきた」と自己批判を展開した。その上で「長期的視野に立ち、一貫した対応をとっていくことを宣言したい」と述べ、日本の技術力で再生エネ利用推進や開発途上国支援に取り組む考えを強調した。 日本の外相として初のＩＲＥＮＡ総会出席は、河野氏の強い意向で実現した。 「これは絶対に行く
ソニーが環境計画発表 ２０２０年度までに消費電力３０％削減へ（1/2ページ）
ソニーは４日、来年度から２０２０年度までの５年間で、製品の年間消費電力を１３年度比で平均３０％削減するなどとしたグループの環境中期目標を発表した。テレビや大型の音響機器など、消費電力が比較的大きい商品を中心に改善することで達成を目指す。このほか、米映画事業などを通して、全世界の５億人以上に環境への配慮を訴える啓発活動の目標も設定した。 消費電力については、１５年度までに０８年度比３０％減を掲げていたが、１４年度で前倒し達成。テレビのバックライトとして使われるＬＥＤ（発光ダイオード）について、輝度を上げることで数を半減させるなどして消費電力を減らした。２０年度までに、さらに消費電力の水準を切り下げる目標を設定した。 米映画子会社、ソニー・ピクチャーズエンタテインメントなどが行うエンタテインメント事業での啓発活動は、今回新たに目標人数を設定して取り組む。具体的な活動はこれから決めるが、これまで
グリーンランド氷床とけて海面７メートル上昇の恐れ ＩＰＣＣ ７年ぶりに報告書改訂 - 産経ニュース
国連の気候変動に関する政府間パネル（ＩＰＣＣ）は２日、地球温暖化の深刻な悪影響を避けるために、今世紀末に温室効果ガスの排出量をほぼゼロにする必要があると指摘した統合報告書を発表した。報告書の改訂は７年ぶり。 今の排出が続けば、グリーンランドの氷床が千年以上かけて解け、海面が７メートル上昇するような「不可逆的な悪影響」をもたらす恐れがあるとして、早急な対策強化を求めた。 また来年末に合意を目指す温暖化対策の新国際枠組み交渉で焦点となる、当面の排出削減水準に関連し、人類に許される二酸化炭素（ＣＯ２）排出量は残り１兆トンと上限があることを初めて示した。国内で検討が始まった２０２０年以降の削減目標も、報告書に照らして妥当か、厳しく評価されることになりそうだ。（共同）
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《独自》大阪万博で脱炭素社会発信 政府基本方針、２１日決定 - 産経ニュース
中国が排出量取引を導入 電力対象、脱炭素へ転換 - 産経ニュース
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