本研究は、産業革命前からの地球温暖化を一定のレベルに抑制するための累積温室効果ガス(GHG)排出許容量である世界全体のカーボン・バジェットと、GHG排出削減努力の各国分担において広く参照される公平性基準に基づいた努力分担方法を用いて、日本に「公平」に割り当てられるカーボン・バジェットを算出した。同時に、日本について算出されたカーボン・バジェット内に排出量を抑えるための2100年までの例示的なGHG排出経路も明らかにし、本研究でのレファレンス・シナリオである日本の現行の中長期温暖化対策数値目標の下での累積GHG排出量およびGHG排出経路(Nationally Committed Amount:NCA)と比較した。 その結果、努力分担方法として、1)一人当たり排出量の収斂(CPE)、2)共通だが差異化された収斂(CDC)、3)温室効果発展権利(GDRs)の3つを用い、産業革命以降の全球平均気温