経済産業省は8日、地球温暖化対策として、二酸化炭素(CO2)を地中に貯留する技術「CCS」の実証試験地に北海道苫小牧沖を選定したと発表した。3月15日まで事業者を公募し、新年度から設備建設に着手する。CCSの実証試験の実施は国内で初めて。 CCSは、工場や発電所から排出されるCO2を分離、回収して地中に埋める技術。大気中へのCO2放出削減効果が大きく、地球温暖化対策の有効な手だてとして、同省が実用化を急いでいる。 苫小牧沖、福島県いわき沖、北九州沖の3か所が候補地に選ばれ、2008年から地質調査などが行われていたが、いわき沖は東日本大震災で調査が中止、北九州沖でもデータ収集が進まず、苫小牧沖が有力な候補地となっていた。 計画案によると、試験期間は12~20年度、苫小牧と室蘭の製油所から排出されたCO2を分離回収し、苫小牧沖の地下約1キロと2・4キロの地層に封じ込める。試験実施に伴う経済効果
北電「新規風力買わぬ」 風車新設 困難に (08/13 09:36) 北海道電力は、風力など自然エネルギーによる発電の全量買い取りを電力会社に義務づける「再生エネルギー特別措置法」が施行されても、風力発電の新たな買い取りをしない方針であることが12日、明らかになった。電力の安定供給のため同社が独自に定めた風力発電の買い取り上限(風力発電連系可能量)である36万キロワットが既に満杯のためで、同法の下でも新規の買い取り拒否は例外規定で認められるとしている。 同法成立を前提に、通信大手のソフトバンク(東京)が留萌管内苫前町で国内最大級の風力発電を計画するなど、道内では風車建設に向けた動きが出ているが、北電の方針が変わらない限り、新たな建設は困難となる。<北海道新聞8月13日朝刊掲載> < 前の記事 | 次の記事 >
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