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総務省は7月17日、「平成24年版 情報通信白書」(PDF)を公表した。 最新版では、前年度の日本の情報通信分野の最新データや政策動向などについて扱った従来通りの報告書に加え、ICTが東日本大震災からの復興と日本再生に貢献する道筋について展望した特集を掲載している。 特集では、ユビキタスネットワーク環境の完成とビッグデータ活用の融合を「スマート革命」と定義し、スマートフォンやタブレット端末の普及がマーケットや利用者にもたらしている急速な変化と、それにより見込まれる経済波及効果を分析。経済波及効果は年間約7兆2000億円、雇用創出効果は33万8000人になると試算している。 一方で、日本のICT分野でのポジションを「立ち止まっている」と評価。モバイル産業や通信インフラの先進性の優位度が縮まる一方、ICTの普及面では主要国に追いつかれている状況にあり、また従来から課題とされてきたICTの利活用
書く意見の中身:あなたはどんなタイプ? 意見の中身は、あくまで皆さんの意見の意見を書けばよく、決まった書き方はありません。 文章も、敬体(ですます調)でも常体(である調)でもどちらでも構いません。 とはいっても、初めて書く方は迷われるかもしれません。なので、イメージをして頂くために、ちょっとした事例を挙げてみました。 繰り返しになりますが、ご自身の意見を書くことが重要です。 1つだけお願いを書くとすれば、今回の「選択肢」は、主に原発の比率で区別がされています。その部分についての意見を主で書きつつ、WWFの考えに共感して下さる場合は、特に、温暖化(気候変動)対策の重要性を、どこかで強調して頂くことが大事だと思います。 <タイプ1:とにかく思いの丈を書く!> 福島原発事故では、多くの人が大変な被害に遭いました。その被害は、もはや単純にお金に換算し得るものではありません。ある人が、何年何十年もか
地域脱炭素化促進支援メニュー 地域の脱炭素化を促進するにあたって、各種検討に有用と考えられる情報やツールを集約したメニューとなります。 本メニューは地方公共団体のご担当が各種検討を行う場合だけではなく、事業者の方が事前調査や事業検討を行う場合など、幅広いユーザーの方が様々な用途で利用していただくことを想定しています。
「もしも原子力発電所が稼働していなかったら?」という場合の仮のでんき予報です。 関西電力の電力需給のお知らせページの使用電力状況データを元に作成しています。 その日のピーク時供給力から原子力の供給力を差し引いたものを100として計算しています。 ピーク時供給力は毎日変化します。ピーク時供給力の変化のページでグラフを公開していますのでご覧ください。 計算結果やグラフはあくまでも目安です。原子力発電所が稼働していない場合には揚水発電所などの供給力にも影響しますので、厳密な計算結果を示すものではありません。 使用電力実績は合計ですので、原子力、火力、水力、揚水などのそれぞれの稼働状況を示すものではありません。(100を超えたときに原子力が稼働するということを示すものではありません) データは10分に1回程度の割合で更新しています。
トップページ > ニュースライン > 日商ニュース > 「『エネルギー・環境に関する選択肢』に対する意見-東日本大震災・原発事故からの復興と成長のために実現性ある選択を-」を公表 日本商工会議所は18日、6月29日に政府より示された「エネルギー・環境に関する選択肢」に対して意見書をとりまとめ公表した。今後、野田総理大臣はじめ関係大臣、政府、国会等に提出するとともに、各地商工会議所と連携して広く国民に訴えていく。 意見書は、政府が示した選択肢について、政策の選択肢として国民に問うには不明な点が多く、実現可能性の検証も不十分であることを、問題点を列挙して指摘し、「時間軸を示したエネルギー政策」「原子力発電の安全性確保」「実現可能性のあるエネルギー政策」を求めている。 添付資料: ○「エネルギー・環境に関する選択肢」に対する意見-東日本大震災・原発事故からの復興と成長のために実現性ある選択を-
トップ 会長コメント/スピーチ 記者会見における会長発言 東北地方経済懇談会後の記者会見における米倉会長発言要旨 会長コメント/スピーチ 記者会見における会長発言 東北地方経済懇談会後の記者会見における米倉会長発言要旨 【東日本大震災からの復興状況】 本日視察した地域では、水田でも除塩が進むなど、一定の前進が見られるが、復興はまだ緒に就いたばかりという印象を持った。がれきの8割以上は仮置き場への搬入が完了しているが、処理、処分された割合は2割程度に留まっている。がれきの輸送、処理手続の簡素化、迅速化などを進めていく必要がある。 経団連では、支援物資の輸送や、義捐金などを通じて被災地支援を行ってきた。今後も情報発信の強化や復興庁との率直な意見交換などを通じて復興に貢献していきたい。 【エネルギー政策】 エネルギー政策は成長戦略と表裏一体であり、中長期のエネルギーのシナリオについても成長戦略と
エネルギーと環境の基本政策について国民の声を聞く政府主催の意見聴取会の運営方法が見直された。電力会社社員らが原発利用に関する考えを述べたことが批判されたためで、今後はこうした発言を認めないことにするという。 だが、意見聴取会は原発を含めて将来の最適な電源構成を検討する場であるはずだ。電力会社社員が自らの知見を生かし、原発の必要性を訴えることが、なぜ問題視されるのか。 野田佳彦政権は、エネルギーに関する多様な意見を封殺することがあってはならない。 政府のエネルギー・環境会議は平成42年の原発比率を「0%」「15%」「20~25%」とする3つの選択肢を示した。8月初旬まで全国11カ所で意見聴取会を開く。グループで議論する「討論型世論調査」を経て、来月末には新たなエネルギー政策を決める。 15日の仙台市と16日の名古屋市で開かれた聴取会では、電力会社社員が意見を述べた。「原発0%は(経済的に)破
2030年時点での電源のベストミックス(原発依存度0%、15%、20~25%の「三つのシナリオ」)、再生可能エネルギーの買い取り価格の検討、そして大飯原発再稼働への対処と、中長期的な電力・エネルギー政策から差し迫った問題まで幅広く、専門的に関わってきた。 政府の委員会で議論を積み重ねるメンバーの中で、フランクにさまざまな「盲点」を突いてきた植田氏。国民的議論の焦点である「三つのシナリオ」にはどんな意図が込められているのか、そして原発再稼働を取り巻く実情を訊ねてみた。 山岡:まず「三つのシナリオ」のお話からうかがいます。基本問題委員会ではどのような話し合いで、この形にまとまったのですか。 植田:のべ70時間ちかい議論は複雑な経緯をたどりましたが、端的に言うと、政府は脱原子力依存の前提として「40年廃炉、新規なし」と宣言しているのだから、それを数値に落とす必要がある。僕自身、そう発言しました。
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